ホーム > 業種・職種 > 税務 > DHC コンメンタール 法人税法

第一法規入門書フェア実施中

DHC コンメンタール 法人税法

在庫あり

定価

定価

165,000 (本体:150,000円) 在庫あり

編著者名

武田昌輔 編著

  • 加除式書籍
  • 税務
ISBN 978-4-474-61342-3
発刊年月日 1979-05-01
判型 B5判
ページ数
巻数/略称 全14巻 / コメ法
商品コード 613422

買い物カゴに入れる

資料請求をする

  • 試し読みをする

商品概要

法人税法及び租税特別措置法(法人税法の特例)についてのコンメンタール決定版。各規定の立法趣旨、沿革を条文ごとに明らかにしながら、関係法令・通達・告示、判例・裁決例等を豊富に引用し、詳細な解説を加えている。また、耐用年数省令についても、沿革を含めて登載。

目次

沿革
法人税法

第1編 総則
第1章 通則
第2章 納税義務者
第2章の2 連結納税義務者
第3章 課税所得等の範囲
第4章 所得の帰属に関する通則
第5章 事業年度等
第6章 納税地

第2編 内国法人の納税義務
第1章 各事業年度の所得に対する法人税
 第1節 課税標準及びその計算
 第2節 税額の計算
 第3節 申告、納付及び還付等
第1章の2 各連結事業年度の連結所得に対する法人税
 第1節 課税標準及びその計算
 第2節 税額の計算
 第3節 申告、納付及び還付等
第1章の3 特定信託の各計算期間の所得に対する法人税
第2章 退職年金等積立金に対する法人税
 第1節 課税標準及びその計算
 第2節 税額の計算
 第3節 申告及び納付

第3章 清算所得に対する法人税及び継続等の場合の課税の特例
 第1節 解散の場合の清算所得に対する法人税
 第2節 継続等の場合の課税の特例
第4章 青色申告
第5章 更正及び決定

第3編 外国法人の納税義務
第1章 国内源泉所得
第2章 各事業年度の所得に対する法人税
 第1節 課税標準及びその計算
 第2節 税額の計算
 第3節 申告、納付及び還付等
第2章の2 特定信託の各計算期間の所得に対する法人税
 第1節 課税標準及びその計算
 第2節 税額の計算
 第3節 申告、納付、還付等
第3章 退職年金等積立金に対する法人税
第4章 青色申告
第5章 更正及び決定

第4編 雑則

第5編 罰則
附則
減価償却資産の耐用年数等に関する省令

租税特別措置法
第1章 総則
第3章 法人税法の特例
 第1節 特別税額控除及び減価償却の特例
 第2節 準備金等
 第3節 鉱業所得の課税の特例
 第3節の2 沖縄の認定法人の課税の特例
 第4節 協同組合の課税の特例
 第4節の2 農業生産法人の課税の特例
 第4節の3 交際費等の課税の特例
 第5節 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
 第5節の2 土地の譲渡等がある場合の特別税率
 第6節 資産の譲渡の場合の課税の特例
 第6節の2 現物出資の場合の課税の特例
 第7節 景気調整のための課税の特例
 第7節の2 国外関連者との取引に係る課税の特例
 第7節の3 国外支配株主等に係る負債の利子の課税の特例
 第7節の4 内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例
 第8節 その他の特例
 第9節 連結法人の法人税率の特例
 第10節 連結法人の特別税額控除及び減価償却の特例
 第11節 連結法人の準備金等
 第25節 連結法人のその他の特例
附則
阪神・淡路大震災に係る国税の臨時特例法について
法令索引・通達索引

▼もっと見る

購入の際のご留意事項

加除式書籍は、別途追録(有料)が発行されます。追録の決済は、本サイトでは扱わず、弊社よりお送りする請求書にてお支払いいただきます。

  • 買い物カゴに入れる
  • 資料請求をする

購入の際のご留意事項

加除式書籍は、別途追録(有料)が発行されます。追録の決済は、本サイトでは扱わず、弊社よりお送りする請求書にてお支払いいただきます。

同一ジャンルのオススメ書籍

<
  • DXで変える・変わる自治体の「新しい仕事の仕方」 推進のポイントを的確につかみ効果を上げる!
  • 新訂第二版 公用文の書き表し方の基準(資料集)
  • 新訂版 議事録作成の実務と実践
  • 既存鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造・補強コンクリートブロック造 学校建物の耐力度測定方法
  • 論点体系
  • 第一法規の電子書籍

このページのTopへ

TOPへ