TAX&LAW 事業再生の実務 ─経営・法務・会計・税務─

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定価

19,800円 (本体：18,000円)

編著者名

事業再生実務研究会編集

ISBN	978-4-474-60450-6
発刊年月日	2005-06-01
判型	B5判
ページ数
巻数/略称	全2巻 / TL事業再生
商品コード	604504

商品概要

会社を存続させるための手法として注目されている「事業再生」の総合解説書。私的整理、法的整理による再生を行うための一連のプロセスや、再生手法、ノウハウについて、法務、経営、会計、税務の視点から解説するとともに、ケーススタディを多数登載している。再生計画の際に必要となる様式等はCD-ROMに収録。

事業再生の実務

第1編　企業再生・事業再生・事業承継・事業創成
第1章　事業再生の時代背景
第2章　環境変化に対応した経営・会計税務・法務
第3章　事業再生と金融創出・金融工学
第4章　事業承継・相続対策の新視点
第5章　事業再生のための制度整備とその実践例
第2編　再生手法選択のポイント
第1章　事業再生のための各手法
第2章　再生手法選択のポイント
第3編　デューデリジェンスと計画策定
第1章　デューデリジェンスとは
第2章　デューデリジェンスによる現状把握のポイント
第3章　デューデリジェンスの結果分析および評価
第4章　計画策定のポイント
第4編　私的整理による事業再生
第1章　総論
第2章　私的整理ガイドラインによらない私的整理
第3章　私的整理ガイドラインによる私的整理
第4章　特定調停法の活用
第5編　事業再生に用いる各手法
第1章　バルクセールと証券化
第2章　DES
第3章　営業譲渡
第4章　会社分割
第5章　株式譲渡
第6章　株式交換・株式移転
第7章　産業活力再生特別措置法(産業再生法)
第6編　法的整理に基づく事業再生
第1章　法的整理に入る前に考慮すべき観点
第2章　民事再生手続
第3章　会社更生手続
第4章　会社整理
第5章　特別清算
第7編　事業再生と労働問題
第1章　事業再生と経営者の責任
第2章　人員リストラの手法と選択のポイント
第3章　人件費の削減方法
第8編　経営者個人のための再生手続
第1章　個人のための法的整理の手法について
第2章　任意整理の手法について
第3章　個人のための民事再生手続
第4章　個人破産手続
第9編　公的支援機関
第1章　RCC((株)整理回収機構)
第2章　日本政策投資銀行
第3章　中小企業金融公庫
第4章　商工中金
第5章　中小企業再生支援協議会
第10編　総合ケーススタディ