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ADR解決事例 精選77

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定価

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3,520 (本体:3,200円) 在庫なし

編著者名

第二東京弁護士会 仲裁センター運営委員会 編著

  • 単行本
  • 法曹
ISBN 978-4-474-02295-9
発刊年月日 2007-04-15
判型 A5判
ページ数 362
巻数/略称 / ADR事例77
商品コード 022954

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商品概要

平成19年4月から始まった新しい法律紛争解決制度である民間ADR(裁判外紛争解決手続)において、主として申請代理業務を行おうとする方々に向けた書籍。紛争解決にあたり、事前に確認すべき他の紛争解決手段や、これと比較した場合の利点、手続きの進め方等を解説。

目次

第1章 ADR概要
1 「ADR」ってなに
2 ADR法とは何か
3 ADRの歴史と民間型ADRの促進
4 ADRの手続主宰者
5 法的効果
6 ADRの存在理由
7 ADRの分類
8 ADRで使われる手続0
9 和解あっせん・調停における手続の進め方
10 ADRの手数料
11 ADRの今後の課題
12 実例からみたADR利用のメリット

第2章 和解あっせん手続の進め方
和解あっせん手続の進め方について
和解あっせん手続の進行例(その1 実施例)
和解あっせん手続の進行例(その2)
和解あっせん手続の進行例(その3)

第3章 解決事例
<紛争類型別目次>
不動産売買
不動産賃貸借
請負契約
その他の契約紛争
不法行為による損害賠償
離婚・婚約解消に伴う諸条件確定(夫婦関係の調整を含む)
相続
個別労働関係(解雇・退職・労働災害をめぐるトラブル)
境界関係
知的所有権関係
その他の仲裁事例

<特色別目次>
解決結果の特色
 迅速解決/将来志向型解決/柔軟解決
手続主宰者の工夫
  独自調査/現場検分/専門家との連携/心証開示/2人あっせん/後見的役割/成立手数料の負担割合を考慮
紛争類型に応じた工夫
  少額紛争/巨額紛争/非公開型紛争/多数当事者間紛争/渉外型紛争/加害者・債務者申立/他機関との提携案件
手続の進め方の工夫
  同席方式・別席方式の活用/訴訟との連携/争点集中型/促進型(自主交渉援助型)/期日間の活用/
審理期日・場所の工夫
  休日・会館外開催
仲裁の活用
  本来型仲裁/和解あっせんから仲裁への移行/執行力の確保/担当者等の立場を考慮
解決事例

※「紛争類型別目次」の順に並べました。

第4章 和解契約書例
1 貸金請求事件 (一括払,違約金条項なし)
2 建物明渡請求事件 〔1〕(合意解除確認,明渡猶予,使用損害金支払,立退料分割支払)
3 建物明渡請求事件 〔2〕(合意解除確認,明渡猶予,立退料一括支払,供託賃料処理,使用損害金免除,違約条項付)
4 男女関係に関するトラブル妻からの離婚請求,監護等
5 男女関係解消,子の認知
6 離婚請求および相手方女性に対する損害賠償請求
7 暴行事件による損害賠償請求
8 解雇関係事件
9 境界紛争
10 売買代金支払請求事件

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商品の特色

<特徴1:実績に基づいた確かな内容> 

実績ある弁護士会の中でも特に積極的に仲裁・あっせんを行ってきた第二東京弁護士会の実施事例と技法等を収集・整理した書籍です。 

<特徴2:事例ごとの解決方法をワン・ストップで入手可能>  通常外部に公開される機会の少ない実施事例が豊富に登載されていることに加え、事例に適した進め方の技法、和解契約書の記載例、実施経験(実施の際の工夫、本音)を記載したワンポイント・コラムなど多様な情報を提供しています。 

<特徴3:工夫を凝らした目次により、事例が的確に検索可能>  検索に便利な2つの目次(紛争の種類により分類した「紛争類型別目次」、紛争解決に纏わる特徴により分類した「紛争の特色別目次」)を登載しています。

購入の際のご留意事項

当商品は、現在WEB上での販売を行っておりません。商品のご購入は「資料請求をする」ボタンなどからご連絡ください。

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