[平成18年12月改正] 建築士法の解説

CONTENTS
解説編
第1章　改正の背景及び経緯・3
1　改正の背景・3
2　審議会での審議、国会での審議の経緯・4
(1)　審議会での審議・4
(2)　法律案の作成及び国会での審議・7

第2章　改正の内容・9
1　建築士に関する情報の開示・9
(1)　建築士名簿の閲覧・9
(2)　携帯型の建築士免許証の導入(省令改正事項)・11
2　建築士の資質・能力の向上・11
(1)　建築士試験の受験資格の見直し・11
(2)　建築士に対する定期講習受講の義務付け・12
3　高度な専門能力を有する建築士の活用・14
(1)　構造設計一級建築士及び設備設計一級建築士制度の創設・14
(2)　構造規定に係る審査省略制度の見直し(建築基準法の改正)・17
4　建築士事務所の業務の適正化・18
(1)　管理建築士の要件強化・18
(2)　設計又は工事監理の再委託の制限・19
(3)　設計又は工事監理の受託契約に関する重要事項説明の実施・20
5　団体による自律的な監督体制の確立・22
6　建築士・建築士事務所の登録等の事務の効率化・24

Q&A編
第3章　改正内容Q&A・291　建築士に関する情報の開示・29
(1)　建築士名簿の閲覧・29
(2)　携帯型の建築士免許証の導入・30
2　建築士の資質・能力の向上・32
(1)　建築士試験の受験資格の見直し・32
(2)　建築士に対する定期講習受講の義務付け・35
3　高度な専門能力を有する建築士の活用・44
(1)　構造設計一級建築士及び設備設計一級建築士制度の創設・44
(2)　構造規定に係る審査省略制度の見直し・54
4　建築士事務所の業務の適正化・56
(1)　管理建築士の要件強化・56
(2)　設計又は工事監理の再委託の制限・58
(3)　設計又は工事監理の受託契約に関する重要事項説明の実施・60
5　団体による自律的な監督体制の確立・63
6　建築士・建築士事務所の登録等の事務の効率化・67

資料編
第4章　参考資料・731　建築士法等の一部を改正する法律概要・73
2　諮問書「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」
(平成17年12月12日)・75
3　社会資本整備審議会建築分科会中間報告(平成18年2月24日)・79
4　社会資本整備審議会建築分科会中間報告〈概要〉・103
5　社会資本整備審議会答申「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方
について」(平成18年8月31日)・105
6　社会資本整備審議会答申〈概要〉・143
7　建築士法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(衆議院)・147
8　建築士法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(参議院)・149
9　建築士法等の一部を改正する法律　新旧対照条文・附則・234
・装幀　篠　隆二(シノ・デザイン・オフィス)