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逐条解説 改正教育基本法

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3,080 (本体:2,800円) 在庫なし

編著者名

田中壮一郎 監修 教育基本法研究会 編著

  • 単行本
  • 教育
ISBN 978-4-474-02353-6
発刊年月日 2007-10-25
判型 A5判
ページ数 380
巻数 / 改正教基法
商品コード 023531

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商品概要

制定以来60年ぶりに全文改正された教育基本法の逐条解説書。国会審議時の文部科学省担当審議官の監修により改正内容の理解が容易。国会審議のポイントも交えて編集した教育関係者の必読書。また、読みやすい文章構成で、広く一般の読者が新しい教育基本法を理解する際にも役立つ。

目次

  序 論─教育基本法改正の概要─1

 前 文 9

 第1条 教育の目的・第2条 教育の目標 23
 第3条 生涯学習の理念 61
 第4条 教育の機会均等 71
 第5条 義務教育 85
 第6条 学校教育 99
 第7条 大学 109
 第8条 私立学校 117
 第9条 教員 123
 第10条 家庭教育 133
 第11条 幼児期の教育 141
 第12条 社会教育 147
 第13条 学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力 155
 第14条 政治教育 161
 第15条 宗教教育 173
 第16条 教育行政 183
 第17条 教育振興基本計画 197
 第18条 法令の制定 203
 補 論─教育基本法の制定から改正に至るまでの経緯─ 207


  資料編

 1 改正前後の教育基本法の条文構成の比較 228
 2 改正前後の教育基本法の比較 229
 3 旧法制定当時と現在の社会状況変化に関する各種データ 252
 4 戦後教育改革の流れ 254

 5 教育基本法成立までの経緯 256
 6 教育改革国民会議報告─教育を変える17の提案─〔抄〕
   (平成12年12月22日) 258
 7 新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の
   在り方について(答申)(平成15年3月20日 中央教育審議会) 269
 8 教育基本法に盛り込むべき項目と内容について(中間報告)
   (平成16年6月16日 与党教育基本法改正に関する協議会) 303
 9 教育基本法に盛り込むべき項目と内容について(最終報告)
   (平成18年4月13日 与党教育基本法改正に関する協議会) 309
 10 教育基本法案の審議経過 316
 11 教育基本法案提案理由説明(文部科学大臣) 320
 12-1 教育基本法改正法成立を受けての内閣総理大臣の談話
   (平成18年12月15日)322
 12-2 教育基本法改正法成立を受けての文部科学大臣談話
   (平成18年12月15日) 323
 12-3 教育基本法の施行について(通知)
   (平成18年12月22日 文部科学事務次官通知) 324
 13 旭川学力テスト事件最高裁判決〔抄〕
   (昭和51年5月21日 最高裁大法廷判決) 334
 14 (旧)教育基本法制定の経緯345
 15 新日本建設ノ教育方針(昭和20年9月15日 文部省) 347
 16 日本教育制度ニ対スル管理政策(連合国軍最高司令部ヨリ終戦連絡
   中央事務局経由日本帝国政府ニ対スル覚書)
   (昭和20年10月22日) 350
 17 第一次米国教育使節団報告について 352
 18 教育刷新委員会建議
   (昭和21年11月29日第13回総会採択 同年12月27日建議) 354
 19(旧)教育基本法制定の要旨
   (昭和22年5月3日文部省訓令第4号) 363
 20 教育勅語(全文通釈付)(明治23年10月30日) 365
 21 教育勅語の取り扱いの経過について 367
 22 文部次官通牒「勅語及詔書等の取扱について」
   (昭和21年10月8日発秘3号) 368
 23-1 教育勅語等排除に関する決議
    (昭和23年6月19日 衆議院本会議) 369
 23-2 教育勅語等の失効確認に関する決議
   (昭和23年6月19日 参議院本会議) 370
 国会審議の論点一覧 371
 

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商品の特色

■各条の解説は、「趣旨」「概要」「ポイント解説」で構成し、ポイントごとに国会審議の論点や教育関連3法の改正条文を絡めて改正内容を明確にしています。

■教育基本法制定の経緯から今回の改正の経緯までを分かりやすく解説し、教育行政の大きな流れが把握できます。 

■資料編には、教育基本法改正の流れをつかむのに必要な審議会報告やデータだけでなく、教育勅語や制定時に関連する資料も豊富に収録しています。

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