変化に挑戦する自治体

まえがき

序章　変化の中の地方自治 1
　世紀転換期の変化　　3
　二〇〇六年年頭―押し寄せる「改革」の波　　11
　改革の時代と自治体運営　　19
　二〇〇七年年末―地方自治の動向　　25

第1章　自治体の基本制度 29
　自治体論の言葉　　31
　地方公務員でなく自治体の職員　　36
　地方自治の枠組み　　37
　自治体の役割　　45
　地方公務員法と自治体職員　　53
　自治体行政の「場」(トポス)　　60

第2章　合併再編を迫られる市町村 77
　政権党と市町村数一〇〇〇の目標　　79
　合併特例法と「市の三万人特例」　　85
　「骨太の方針」・自民党PT案と小規模町村論　　89
　第二七次地方制度調査会の「中間報告」と基礎自治体論　　95
　今後の市町村合併と基礎自治体論　　109
　進む基礎自治体の「実体化」　　118
　合併の「強力な」推進と町村　　121

第3章　合併後の基礎自治体運営 147
　合併後の動向　　149
　市町村合併と過疎自治体　　159
　分権分散型の基礎自治体　　168
　「地域自治機関」の導入とその職員　　180
　分権分散型の基礎自治体と職員の定員管理　　184
　分権改革と都道府県制のゆくえ　　186
　大都市制度のゆくえ　　196

第4章　新たな公共空間の形成と協働 213
　「公共空間」論　　215
　NPOの登場　　226
　公共分野の再編　　229

第5章　問われる自治体職員のあり方 241
　分権時代の自治体職員　　243
　「地方行革」と自治体職員　　266

第6章　地方議会の改革 319
　分権時代の地方議会　　321
　今こそ地方議会の改革を　　327
　議会改革の核心　　330
　自治法改正と地方議会改革　　337
　民意の反映―議会の使命　　342
　自治体議会議員の「職務」―固定観念の打破に向けて　　350

第7章　三位一体改革から第二次分権改革へ 363
　三位一体改革の第二ラウンド　　365
　分権改革に逆行する改正「地教行法」　　369
　第二次分権改革における勝負　　377
　第二次分権改革の方向性　　382
　第二次分権委員会の「基本的考え方」　　388
　第二次分権委員会の「中間的な取りまとめ」　　397

あとがき
初出一覧
事項索引

装幀/シノ・デザイン・オフィス