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TAX&LAW 企業承継の実務と対策

//承継問題に悩む企業を先生の手で徹底サポート!//

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16,500 (本体:15,000円) 在庫あり

編著者名

大野正道 監修 企業承継実務研究会 編集

  • 加除式書籍
  • 税務
ISBN 978-4-474-60486-5
発刊年月日 2008-09-01
判型 B5判
ページ数
巻数 全2巻 / TL企業承継
商品コード 604868

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商品概要

中小会社の企業承継をサポートする支援策として、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が平成20年10月1日から施行された。本書では、この新法施行に即して企業承継の法務・税務を詳説。具体的な事例等も盛り込んだ、実務家の必携書。

目次

■■目 次■■

■序編 企業承継の概説
第1章 企業承継の税制と法理
1 はじめに…103
2 企業承継と相続税理論…104
3 企業承継と自由社会の維持…108
4 おわりに…110

第2章 株式・持分の相続制限と企業承継法
1 はじめに…201
2 立法提言の時系列的考察…203
3 ドイツ法およびフランス法の現状…207
4 おわりに…211

第3章 企業承継法と近時の最高裁判決の動向
――会社法106条(商法旧203条2項)に関する判決を主とした検討――
1 はじめに…301
2 平成2年12月4日判決(会社法106条)…303
3 平成3年2月19日判決(会社法106条)…306
4 平成9年1月28日判決(会社法106条)…310
5 平成11年12月14日判決(会社法106条)…315
6 企業承継と遺言法の展開…318
7 おわりに…320

第4章 会社法の制定と企業承継法
1 はじめに…401
2 会社法106条(商法旧203条2項)について…402
3 会社法174条(新設)について…404
4 企業承継法の展望…405

■第1編 企業承継の法律問題
第1章 均分相続と企業承継
I 企業承継の特殊性
1 戦後改革と相続法…803
2 事業経営の承継…804
3 相続慣行の尊重…806
II 企業承継の要点
1 企業承継の円滑化…839
2 後継者の決定…839
3 事業の裏づけとなる資産の後継者への集中…841
4 後継者以外の譲歩相続人に対する補償、特別な配慮の必要性…842
III 企業承継の法務対策の必要性
1 事業のデッド・ロック化と会社訴訟の実態…877
2 「お家騒動」の実例…878
IV 企業承継と遺産分割手続
1 遺産分割手続における企業承継者の決定…911
2 遺産分割手続が終了しない場合の問題点…911
3 遺産分割手続の困難性…912
4 紛争の終局的解決とは…913
V わが国企業承継法制の最近の動向…914
VI 企業承継の社会哲学
1 企業承継と相続制度…945
2 企業承継の哲学的考察…948
3 自由社会の維持と企業承継…951

第2章 法定相続と企業承継
I 株式の相続準共有
1 株式の相続性…1051
2 相続制限…1051
3 相続準共有の発生…1052
4 権利行使者の選定(会社法106条)…1053
5 権利行使者の選任・解任の要件…1053
6 権利行使者の権限…1054
7 権利行使者の資格…1055
8 平成2年最高裁判決の意義…1055
II 遺産分割と会社の承認…1089
III 持株管理組合・持分管理組合の結成
1 結成の意義…1111
2 法的性格…1111
3 内部関係の取決め…1111
4 組合契約のモデル…1112
IV 株式の法定相続と自己株式の取得
1 自己株式取得と社員の退社…1147
2 平成6年商法改正以前(自己株式の取得制限)…1147
3 平成6年商法改正による取得緩和…1148
4 平成6年商法改正の趣旨1149
5 平成13年商法改正による「金庫株」の解禁…1150
6 会社法の規制…1150

第3章 遺言による企業承継
I 遺言による株式の処分
1 総 説…1301
2 株式の譲渡方法と株主の名義書換え…1302
3 定款による株式の譲渡制限…1304
4 株式の相続人に対する売渡請求…1310
5 遺贈による株式の処分…1322
6 「相続させる」旨の遺言による株式の処分…1326
7 遺言による株式の処分と譲渡等承認請求手続・名義書換請求手続…1327
8 遺言による株式の処分と遺言の執行…1341
9 遺言による株式の処分と会社からの売渡請求…1344
10 遺言による株式の処分と遺留分…1345
II 株式の遺贈と会社の承認
1 株式の遺贈…1379
2 会社の承認と相続人の義務…1379
3 承認拒絶後の法律関係…1380
4 平成9年最高裁判決の意義…1380
III 第三者による後継者の決定
1 後継者の決定の委託…1403
2 授権の可能性…1403
3 企業承継者の選定の委託…1404
IV 株式に対する受益権の設定
1 受益権設定の目的…1417
2 従位持分権の内容…1417
3 用益権の内容…1417
4 遺言執行における留意点…1418
V 企業承継と後見制度
1 「2つの遺言」で企業承継〔生前(認知症後)から死後へ〕の効果的な対応…1429
2 企業承継対策の「1つ目の遺言」としての「相続させる」旨の遺言…1430
3 企業承継対策としての「もう1つの遺言」…1433
VI 企業承継と「後継ぎ遺贈」
1 「後継ぎ遺贈」の問題…1477
2 「後継ぎ遺贈」と企業承継…1478
3 「後継ぎ遺贈」と受益者連続型信託の創設…1480
VII 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律
1 総 説…1511
2 遺留分に関する民法の原則…1512
3 経営承継円滑化法による特例…1514

第4章 定款を利用した企業承継
I 序 論…1651
II ドイツ有限会社実務における相続制限
1 株式の相続性の制限…1665
2 会社法および相続法上の問題点…1672
3 実質的相続法原則の適用…1677
4 相続債権者の保護…1681
III 定款の意義と相続制限条項の許容性
1 定款の意義…1713
2 定款の性質および効力…1713
3 相続制限条項の許容性…1714
4 定款の記載事項…1715
5 定款の作成…1715
6 定款の認証…1716
7 定款の変更…1717
IV 相続制限条項と実質的相続法原則
1 相続制限条項の法的性質…1729
2 死因贈与の意義…1729
3 死因贈与理論の問題点…1730
V 相続制限条項と具体的相続分の算定
1 相続制限条項と持戻計算…1741
2 相続分の意義…1741
3 法定相続分…1741
4 指定相続分…1742
5 具体的相続分…1742
6 被相続人が相続開始の時に有していた財産の価額の意義…1743
7 特別受益としての贈与…1743
8 特別受益の評価…1744
9 特別受益者の相続分…1744
10 持戻免除の意思表示…1745
11 寄与分…1745
12 相続制限条項の扱い…1745
VI 遺留分減殺請求権と相続制限条項
1 遺留分と相続制限条項…1767
2 遺留分権利者と遺留分…1767
3 遺留分算定の基礎となる財産と遺留分額…1768
4 遺留分の侵害…1769
5 遺留分減殺請求権…1769
6 遺留分減殺請求権の行使…1769
7 遺留分減殺請求権の法的性質…1770
8 遺留分減殺請求権行使の効果…1770
9 遺留分減殺請求権に関する期間制限…1771
10 遺留分の放棄…1771
11 相続制限条項の扱い…1772
VII 相続債権者の保護…1795
VIII 定款を利用した企業承継対策の税務問題
1 問題の提起…1805
2 ドイツ相続税法上の処理…1806

■第2編 相続のしくみ
序 章
1 現行相続法の構成…2003
2 現行相続法の成立…2003
3 相続の根拠…2004
4 現行相続法における検討すべき課題…2005
5 相続に関する紛争について…2007

第1章 相続人と相続分
I 相続の開始…2051
II 相続人
1 配偶者…2063
2 子…2063
3 直系尊属…2065
4 兄弟姉妹…2065
5 代襲相続…2066
6 相続資格の喪失…2068
III 相続分
1 指定相続分…2091
2 法定相続分…2092
3 特別受益がある場合の相続分…2093
4 寄与分がある場合の相続分…2097
5 相続分の譲渡と取戻し…2100
IV 相続人の不存在
1 意 義…2133
2 「相続人のあることが明らかでないとき」(民法951条)とは…2133
3 相続財産管理人の選任…2134
4 相続人の捜索…2135
5 特別縁故者への財産分与…2135
6 相続財産の国庫帰属…2137

第2章 相続の効力と遺産分割手続
I 相続財産の範囲
1 原則――包括承継…2201
2 例外――一身専属権…2201
3 相続財産の範囲…2202
4 生命保険金・死亡退職金・遺族給付等…2208
5 祭祀財産の承継…2208
6 遺体・遺骨の承継…2209
7 葬儀費用と香典…2209
II 共同相続と遺産共有
1 遺産共有の法的性質…2231
2 債権・債務等の共同相続…2231
3 共同相続財産の管理・処分…2233
III 遺産の分割
1 遺産分割の基準…2257
2 遺産分割の手続…2257
3 遺産分割の時期…2257
4 分割の禁止…2258
5 遺産分割の当事者…2258
6 遺産の評価…2260
IV 指定分割
1 遺産の分割方法の指定…2283
2 第三者に対する分割方法の指定の委託…2283
3 「相続させる」旨の遺言…2284
4 遺贈と相続分の指定と遺産分割方法の指定…2285
V 協議分割
1 協議の方式…2307
2 協議の内容…2307
3 遺産分割協議の解除…2307
VI 家庭裁判所による調停・審判
1 調停による遺産分割…2319
2 審判による遺産分割…2320
VII 遺産分割の効力
1 遺産分割の効力…2343
2 分割後に新たな遺産が発見された場合…2344
3 共同相続人の一部を除いた遺産分割…2344
4 担保責任…2345

第3章 相続の承認・放棄と財産分離
I 熟慮期間
1 熟慮期間とは…2451
II 相続の承認
1 相続の承認の種類…2479
2 単純承認…2479
3 限定承認…2479
III 単純承認
1 単純承認とは(民法921条)…2491
IV 限定承認
1 限定承認とは…2505
V 相続放棄
1 相続放棄とは…2533
VI 財産分離
1 財産分離とは…2547

第4章 遺 言
I 遺言の性質
1 遺言とは…2651
2 遺言能力…2651
3 遺言の法的性質…2653
4 遺言をなし得る事項2655
5 遺言をなし得る事項の分類…2655
II 遺言の方式
1 総 論…2679
2 遺言の方式の選択――自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言のメリット・デメリットについて…2680
3 自筆証書遺言…2682
4 公正証書遺言…2686
5 秘密証書遺言…2702
6 特別方式の遺言…2705
7 遺言の各方式に共通する要件…2720
III 遺言の効力
1 遺言の効力発生時期…2743
2 遺言の解釈…2744
3 遺言の無効・取消し…2746
4 遺言の撤回…2748
IV 遺 贈
1 遺贈とは…2771
2 遺贈と死因贈与との差異…2774
3 包括遺贈と特定遺贈…2775
V 遺言の検認
1 遺言の検認の意義…2797
2 遺言の検認の手続…2798
VI 遺言の執行
1 遺言の執行を必要とする事項と執行を要しない事項…2823
2 遺言執行者を必要とする場合…2824
3 遺言執行の準備段階…2825
4 遺言執行者の選任・解任…2826
5 遺言執行者の法的地位…2827
6 遺言執行者の権利・義務…2828
7 共同遺言執行者…2829
8 報 酬…2829
9 任務の終了…2830
VII 相続回復請求権
1 相続回復請求権とは…2851
2 相続回復請求権者…2851
3 相続回復請求の相手方…2852
4 消滅時効…2852
5 権利行使の方法…2853
6 相続回復請求権と取得時効…2854

第5章 遺留分
1 遺留分制度の意義…2951
2 遺留分権利者とその割合…2951
3 遺留分算定の基礎となる財産…2956
4 遺留分減殺請求2972
5 遺留分減殺請求権の消滅と放棄…2995
6 遺留分減殺請求権行使後の法律関係…2997
7 中小企業の事業承継のための遺留分制度の特例(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)について…2999

■第3編 企業承継の税務問題
第1章 事業承継税制の意義と問題点
1 事業承継税制の意義・必要性…3103
2 事業承継と相続税理論…3103
3 事業承継と相続税の軽減論…3107

第2章 相続税法の概要
I 相続税
1 相続時の課税関係…3211
2 相続税額の算定方法…3211
II 贈与税(暦年課税)
1 贈与時の課税関係…3339
2 贈与税額の算定方法…3339
III 相続時精算課税
1 相続時精算課税制度の概要…3399
2 適用対象者…3399
3 適用手続…3399
4 贈与税額の計算…3400
5 相続税額の計算…3401
6 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例…3403
7 贈与税の申告内容の開示…3403
IV 取引相場のない株式の評価
1 株式評価の概要…3435
2 取引相場のない株式の評価…3437
V 土地等の評価
1 土地および土地の上に存する権利の評価の通則…3529
2 宅地および宅地の上に存する権利の評価…3530

第3章 事業承継税制の内容
I 特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例
1 特例の概要…3635
2 用語の意義…3638
3 申告要件等…3661
4 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例等との併用…3661
5 特定物納制度との関係…3662
II 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
1 特例の概要…3693
2 減額される割合…3693
3 限度面積要件…3694
4 特定事業用宅地等…3695
5 特定同族会社事業用宅地等…3696
6 特定居住用宅地等…3696
7 国営事業用宅地等…3697
8 申告要件等…3698
9 特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例等との併用…3698
10 特定物納制度との関係…3699
III 納税猶予・納税免除
1 農地等に係る納税猶予制度…3731
2 農地等を生前に一括贈与した場合の贈与税の納税猶予の特例…3732
3 農地等を相続した場合の相続税の納税猶予の特例…3732
4 事業承継と納税猶予・納税免除制度…3732
IV 延 納
1 延納の要件…3765
2 延納の許可限度額…3765
3 利子税…3766
4 延納手続…3767
V 物 納
1 物納の要件…3825
2 物納の許可限度額…3825
3 物納財産…3826
4 物納手続…3832
5 物納財産の収納価額等…3879
6 物納申請の全部または一部の却下に係る延納の許可…3880
7 物納申請の却下に係る再申請…3881
8 物納の撤回…3882
9 特定物納…3883
VI 相続財産に係る株式を発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例
1 個人が株式を発行法人に譲渡した場合の個人に対する課税の通則…3915
2 相続財産に係る株式を発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例…3915
3 特例の内容…3916

第4章 事業承継税制の変遷
I 取引相場のない株式の評価
1 平成12年改正…4017
2 平成15年改正…4018
3 平成19年改正…4018
4 平成20年改正…4019
II 特定事業用資産についての相続税の課税価格の特例
1 平成14年改正…4051
2 平成15年改正…4051
3 平成16年改正…4052
4 平成19年改正…4052
III 小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例
1 昭和58年改正…4083
2 昭和63年改正…4083
3 平成4年改正…4084
4 平成6年改正…4084
5 平成11年改正…4084
6 平成13年改正…4084
7 平成14年改正…4085
8 平成15年改正…4085
9 平成17年改正…4085
10 平成19年改正…4085
IV 農地に関する納税猶予・納税免除
1 昭和39年改正…4117
2 昭和41年改正…4118
3 昭和50年改正…4118
4 平成3年改正…4119
5 平成15年改正…4119
V 延 納
1 旧相続税法時代…4151
2 現行の相続税法創設時(昭和25年)…4151
3 昭和27年改正…4151
4 昭和28年改正…4152
5 昭和33年改正…4152
6 昭和37年改正…4152
7 昭和46年改正…4152
8 昭和47年改正…4153
9 昭和50年改正…4153
10 昭和63年改正…4153
11 平成4年改正…4153
12 平成18年改正…4154
VI 物 納
1 旧相続税法時代…4185
2 現行の相続税法創設時(昭和25年)…4185
3 昭和28年改正…4186
4 昭和37年改正…4186
5 昭和47年改正…4186
6 平成4年改正…4187
7 平成18年改正…4187

第5章 経営承継円滑化法に関連する制度の創設
I 経営承継円滑化法の成立…4289
II 経営承継円滑化法の概要
1 経営承継円滑化法の目的等…4323
2 遺留分に関する民法の特例…4324
3 支援措置…4325
III 事業承継税制への影響
1 納税猶予・納税免除制度への影響…4359
2 特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例制度への影響…4361
3 相続税額の算定方法への影響…4361

■第4編 企業承継の新しい流れ
第1章 会社分割
I 会社分割の法務
1 はじめに…5003
2 会社法における組織再編の概要…5004
3 M&A方式による事業承継…5030
4 支配権の維持のための子会社の活用…5046
5 合同会社の活用…5050
II 会社分割の税務
1 事業承継税制としての会社分割…5135
2 税法上の会社分割の意義…5138
3 適格分割型分割の要件…5138
4 移転資産等の譲渡損益等…5155
5 純資産の部の金額…5156
6 分割法人の株主等に対する課税…5169

第2章 種類株式
I 種類株式の法務
1 総 説…5273
2 株式の内容についての特別な定め…5273
3 種類株式の活用…5275
4 株式数によらない属人的取扱い(会社法109条2項3項)…5292
5 会社法174条の売渡請求権…5293
6 少数株主の締め出し(スクイーズ・アウト):関連論点…5293
II 種類株式の税務
1 取得請求権付株式等に係る譲渡損益等の課税の特例…5399
2 種類資本金額…5400
3 配当優先の無議決権株式の評価…5401
4 社債類似株式の評価…5405
5 拒否権付株式の評価…5406

第3章 信 託
I 信託の法務
1 はじめに…5507
2 新信託法における信託のあらまし…5507
3 信託法における信託財産の独立性…5526
4 信託法における信託目的と受益者の定めのない信託…5531
5 信託の期間…5544
6 遺言による信託と事業承継への活用…5545
II 信託の税務
1 信託税制の概要…5631
2 受益者等課税信託(受益者段階・発生時課税)…5632
3 集団投資信託(受益者段階・受領時課税)…5634
4 退職年金等信託…5635
5 特定公益信託等…5635
6 法人課税信託(信託段階・法人課税)…5636
7 みなし贈与・みなし遺贈財産等(資産課税)…5648

第4章 医療法人出資持分の払戻し・移転と補償条項
――定款の活用による事業承継――
I はじめに…5753
II 出資持分のある医療法人の法務
1 持分について…5775
2 医療法人の基礎的検討…5775
3 人的法人における出資持分移転の態様についての検討…5776
4 医療法人における出資持分移転の態様についての検討…5778
5 持分移転の態様と税務…5782
III 所得税法における譲渡所得および配当所得についての検討
1 配当所得…5813
2 譲渡所得…5814
IV 医業承継理念の確立…5847
V 定款の効力
1 定款規定の効力…5869
2 定款の自治…5869
3 定款に関する判例…5871
VI 定款による医業承継…5903
VII ドイツにおける補償条項とわが国における払戻理論の生成・発展
1 補償条項…5935
2 わが国における払戻理論の生成・発展…5936
3 払戻理論の税務…5938

■第5編 企業承継の具体的な事例
第1章 法務編
I 総 論…6803
II 従業員持株会…6857

第2章 税務編
I 相続時精算課税…6963
II 取引相場のない株式…7057
III 事業譲渡…7137
IV 会社分割…7189
V 会社の合併・買収…7265
VI 種類株式…7321
VII 信 託…7391
VIII 納税資金の確保…7453
IX 経営承継円滑化法…7539
X その他…7593

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商品の特色

【1】平成20年10月1日施行の「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の概要をはじめ、現状における企業承継の最新動向や問題点、さらに、定款を利用した企業承継についても解説した、税理士や公認会計士、弁護士等の専門士業の実務に役立つ内容。 

【2】会社分割や種類株式、信託等を活用した企業承継における最新の手法を、法務と税務に分け、図表を多数盛り込みながら、実務に即応できるように詳説。 

【3】企業承継の具体的事例をQ&A方式でわかりやすく解説。 実務経験が豊富な執筆陣が、実際に手掛けた案件からよく起こり得るケース、今後予想されるケースまで、数多くの事例を盛り込んでいます。

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