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裁判員制度と企業対応

-万全ですか?あなたの会社の社内整備-

//裁判員制度に企業はいかに取り組むか?人事労務担当者必読!//

定価

2,096 (本体:1,905円)  

編著者名

裁判員制度と企業対応研究会(セントラル法律事務所 他) 著

  • 単行本
  • 人事労務
ISBN 978-4-474-02369-7
発刊年月日 2009-01-30
判型 A5判
ページ数 192
巻数 / 裁判員対応
商品コード 023697

商品概要

「裁判員制度」の開始に伴い発生する企業内での人事労務関係の課題とは?担当者の疑問にストレートに応える一冊。

目次

■目  次■

■はしがき

■第1編 裁判員制度の概要
第1章 裁判員制度導入の経緯と意義等
1 裁判員制度導入の経緯
2 裁判員制度導入の意義
3 裁判員制度はいつから始まるのか
4 諸外国の陪審・参審制度とはどのように異なるのか

第2章 裁判員制度の概要
1 裁判員制度とは
2 裁判員制度の対象となる事件
3 裁判員と裁判官の構成

第3章 裁判員の選任資格と辞退事由
1 裁判員の選任資格
2 裁判員の辞退事由
(1) 辞退事由について
(2) 辞退事由の内容
(3) 裁判員法第16条第8号の「やむを得ない事由」について

第4章 裁判員等選任手続
1 裁判員候補者名簿への記載と通知
(1) 裁判員候補者名簿が作成される
(2) 裁判員候補者名簿記載通知が送られる
(3) 調査票を返送する
2 個別事件の裁判員候補者の選定と呼出し
(1) 裁判員等選任手続期日のお知らせが送られる
(2) 質問票を返送する
3 裁判所での裁判員等選任手続
(1) 裁判所に行く
(2) 質問に答える
(3) 裁判員が選任される
4 裁判員候補者に選ばれた際の会社等への報告

第5章 裁判員の職務等
1 裁判員の職務
(1) 公判に出席する(公開)
(2) 評議、評決をする(非公開)
(3) 判決宣告(公開)
2 裁判に要する期間
3 旅費・日当などの支給
4 法律知識の要否

第6章 裁判員の義務

第7章 参加しやすい環境整備等
1 不利益取扱いの禁止
2 裁判員等の職務と休暇
3 裁判員等の職務と介護・育児

第8章 裁判員等の保護
1 裁判員等の身の安全の保護
2 裁判員に対する補償

■第2編 企業対応
第1章 裁判員制度への企業対応の視点と論点
1 はじめに
2 裁判員制度対応の基本的な考え方
(1) 企業の裁判員制度対応とは何か
(2) 裁判員制度が企業に求めるもの
(3) 裁判員制度をどう位置づけるか
3 裁判員制度対応の仕組みを構想する視点
(1) 協働による支援の視点
(2) 良好な労使関係を形成する視点
(3) コンプライアンス(法令遵守)の視点
(4) CSR(企業の社会的責任)の視点

第2章 裁判員制度に対応する就業規則等の整備・構築
1 就業規則等の整備・構築の要否
(1) 制度的な対応の必要性
(2) 小規模な企業であれば制度的対応は不要か
2 求められる制度とは
(1) 従業員が裁判員候補者になった場合にすみやかにその事実を従業員と企
業が共有できる制度であること
(2) 利用される制度であること
(3) 社内で裁判員法違反等の問題が生じないようにこれに配慮した制度であ
ること
(4) 制度環境の整備を行うこと
3 制度の整備・構築の手順
(1) 現行就業規則等の検証
(2) 制度設計
(3) 組合・労働者代表からの意見聴取
(4) 周知徹底・制度施行
(5) 運用状況確認および問題点の改善
4 既存制度の検証および整備
(1) 基本的な視点
(2) 公民権行使・公の職務執行にかかる規定について
(3) 就業規則上の懲戒規定に関する事項
(4) その他
5 制度づくりのガイドライン
(1) 何を定めるか
(2) 定め方の論点
(3) その他の留意点

第3章 各種の労働形態に適応する裁判員制度対応
1 はじめに
2 労働時間制度の多様性と裁判員制度対応
(1) フレックスタイム制の労働者の場合
(2) 裁量労働制の労働者の場合
(3) 夜勤労働者の場合
(4) 代替要員を確保しづらい労働形態の場合
(5) パートタイム労働者の場合
3 労働者派遣と裁判員制度対応
(1) はじめに
(2) 派遣先企業としての対応
(3) 派遣元企業としての対応
(4) 派遣類似の制度との関係
4 請負契約者・業務委託契約者と裁判員制度対応
(1) 請負契約者・業務委託契約者は労働基準法の「労働者」か
(2) 労働基準法の適用を受けない場合
(3) 労働基準法の適用を受ける場合

第4章 裁判員制度対応のための参考法制度
1 はじめに
2 検察審査員
(1) 検察審査会制度の概要
(2) 検察審査員と補充員
(3) 検察審査員の選任手続
(4) 検察審査員の資格
(5) 検察審査員の身分
(6) 検察審査員の任期
(7) 日当、旅費等
(8) 検察審査員の義務
(9) 不利益取扱いの禁止
(10) 労働基準法第7条「公の職務」
3 労働審判員
(1) 労働審判手続の概要
(2) 労働審判員の任命
(3) 労働審判員の資格
(4) 労働審判員の身分
(5) 労働審判員の任期
(6) 日当、旅費、手当等
(7) 労働審判員の義務
(8) 労働基準法第7条「公の職務」
4 裁判員と検察審査員・労働審判員の異同

■第3編 資料編
資料1 ①就業規則中の公民権行使に関する規程
(規程の新設または改正モデル)
②裁判員等の休暇および裁判員等の保護に関する規程 (規程新設モデル)
③就業規則中の休職に関する規程 (規程の新設または改正モデル)
資料2 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
資料3 裁判員の参加する刑事裁判に関する規則
資料4 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するや
むを得ない事由を定める政令

商品の特色

2009年5月にスタートした「裁判員制度」について、企業が取り組むべき課題と対応策を、法的根拠をもとに分かりやすく解説しています。既存の社内規程(例えば、検察審査会、労働審判員に関する規程)との整合性や、各種の就労形態(フレックスタイム制、夜勤労働制、裁量労働制など)に適応する形でいかに社内規程を整備するか、派遣元企業との関係はどうなるのかなど、人事労務担当者の課題に応えています。モデル規程も資料として収録しています。

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