民事控訴審の判決と審理<補正版>

目　　次

第1編　民事控訴審の判決書 1
■第1章　控訴の意義、要件及び効力 3
◎第1節　控訴の意義と控訴審の構造 4
1　控訴の意義 4
2　控訴審の構造 4
◎第2節　控訴の要件 4
1　第1審判決が控訴の許される終局判決であること 4
2　控訴の提起が適式かつ有効であること 5
3　控訴期間内に提起された控訴であること 6
4　控訴の利益が存在すること 7
◎第3節　控訴の効力 15
1　確定遮断の効力 15
2　移審の効力 15
3　控訴不可分の原則 16
◎第4節　控訴の取下げ 22
1　意　義 22
2　控訴の取下げの要件 23
3　控訴の取下げの方式 27
4　控訴の取下げの効果 28
5　控訴の取下げの擬制 29
6　控訴の取下げの合意 29
◎第5節　控訴権の放棄と不控訴の合意 30
1　意　義 30
2　控訴権の放棄の要件 30
3　控訴権の放棄の方式 32
4　控訴権の放棄の効果 33
5　不控訴の合意 34
◎第6節　控訴審の審理 35
1　続審制 35
2　訴訟手続 35
3　適法な控訴の提起 36
4　審判の対象 37
5　控訴審の口頭弁論 37

■第2章　事件番号、事件名及び当事者 39
◎第1節　事件番号・事件名の表示 40
1　事件番号・事件名の表示方法 40
2　事件番号・事件名の表示の例示 40
◎第2節　住所の表示 41
1　基本的な例示 41
2　人事訴訟事件の例示 42
3　法人に対する公示送達の例示 42
◎第3節　氏名の表示 42
1 一方から控訴が提起された場合 42
2　双方控訴の場合 42
3　控訴審において反訴が提起された場合 43
4　第1審の口頭弁論終結後に一般承継があった場合 43
5　補助参加人が控訴を提起した場合 43
6　附帯控訴がされた場合 43
7　控訴審における脱退の場合 44
8　選定当事者の場合 44
9　旧姓、旧名、旧商号の場合 44
10　死亡当事者の訴訟承継人の場合 44
11　破産管財人、更生管財人が当事者の場合 45
12　遺言執行者の場合 45
◎第4節　法定代理人の表示 45
1　一般的な場合 45
2　法人及び社団等 46
3　特別代理人 46
4　不在者 46
5　相続財産法人 46
6　法定代理人の変更 47
◎第5節　訴訟代理人の表示 47
1　弁護士 47
2　弁護士の復代理人 48
3　支配人 48
4　船　長 48
5　指定代理人 48
6　参　事 48
7　訴訟代理人の変更 48

■第3章　判決主文 51
◎第1節　訴訟判決の主文 52
1　不適法な控訴 52
2　第1審の訴え却下判決に対する適法な控訴の場合の取扱い 54
◎第2節　本案判決の主文 55
1　控訴棄却判決の主文 55
2　控訴認容判決の主文(その1・差戻判決) 57
3 控訴認容判決の主文(その2・自判) 67
4　控訴審において訴えの変更がされた場合の判決主文 97
5　特殊な訴訟形態における判決主文 151
6　特殊な判決主文 191
◎第3節　第1審判決の更正 223
1　更正の要件 223
2　更正決定をする裁判所 225
3　更正決定の手続 227
4　更正決定の効力 227
5　更正決定に対する不服申立て 227
6　更正決定が許される場合の例示 228
7　主文例と理由例 230
◎第4節　訴訟費用に関する主文 232
1　控訴棄却判決の場合 232
2　控訴の全部に理由がある場合 236
3　控訴の一部に理由がある場合 236
4　附帯控訴がされた場合の主文例 237
5　控訴審で訴えの変更がされた場合の主文例 238
6　訴訟承継があった場合 249
7　共同訴訟の場合 251
8　選定当事者の場合の主文例 252
9　当事者以外の第三者に負担させる場合 256
10　破棄差戻し後の審理の場合の主文例 257
◎第5節　仮執行宣言に関する主文 258
1　仮執行宣言のみに対する上訴の許否 258
2　控訴審における仮執行宣言(民訴法294条) 259
3　仮執行宣言のない請求認容の第1審判決につき、
　控訴棄却判決において仮執行宣言を付する場合 261
4　原判決取消し・請求認容判決において仮執行宣言を
　付する場合 263
5　仮執行宣言又は本案判決の変更による仮執行宣言の失効 263
6　仮執行宣言の失効の効果 265
7　仮執行宣言付き第1審判決後に弁済がされた場合の審理 278

■第4章　破棄差戻し後の控訴審の審判 281
◎第1節　原判決の破棄と事件の差戻し 282
1　原判決の破棄 282
2　全部破棄と一部破棄 282
3　事件の差戻し 283
◎第2節　破棄判決の拘束力 284
1　拘束力の根拠 284
2　拘束力の法的性質 285
3　拘束力の範囲 286
◎第3節　差戻し後の審理 291
1　新たな口頭弁論 291
2　訴訟代理権の復活 293
3　差戻し後の審判の範囲 293
◎第4節　原判決に関与した裁判官の関与禁止 296
1　上告審の破棄差戻判決による差戻審の場合 296
2　控訴審の取消差戻判決による差戻審の場合 297
◎第5節　差戻し後の判決 297
1　主たる主文 297
2　訴訟費用に関する主文 298
3　差戻し前の控訴審判決の引用の可否 299

第2編　民事控訴審の審理 301
■第1章　総　論 303
◎第1節　控訴審における訴訟運営の基本的視点 304
1　続審制の下における事後審的訴訟運営 304
2　控訴審における審理の焦点 304
3　続審制の原則 305
4　事後審的審理 305
5　民事控訴審の訴訟運営 306
◎第2節　控訴審における審理の実情 307
1　新受件数の推移 307
2　既済件数及び未済件数の推移 307
3　既済事件の審理期間 307
4　既済事件の口頭弁論期日の実施回数 308
5　既済事件の終局区分 309
6　既済事件の上告率 311
7　民事控訴審の審理の課題 311
◎第3節　民事控訴審における審理の問題点の改善方策 312
1　第1回結審について 312
2　人証の取調べの制限について 316
3　和解勧告について 318
4　控訴審判決書について 320

■第2章　第1回口頭弁論期日前の運用 325
◎第1節　第1審判決から第1回口頭弁論期日までの手続 326
1　控訴の提起と訴訟記録の送付 326
2　第1回口頭弁論期日の指定 326
◎第2節　第1回口頭弁論期日の充実に向けての方策 326
1　控訴審における早期の審理方針の確定 326
2　控訴理由書の意義、内容及び提出期限 327
3　主任裁判官の役割 328
4　合議の充実 328
5　第1回口頭弁論期日前の進行管理 329
◎第3節　第1回口頭弁論期日における審理 333
1　控訴審における第1回口頭弁論期日 333
2　充実した第1回結審 333
3　続行期日の指定 334
4　心証の開示と不意打ち防止 334

■第3章　続行期日における審理 337
◎第1節　人証の取調べ 338
1　人証取調べの実情 338
2　人証取調べの基準 338
◎第2節　和　解 339
1　和解の実情 339
2　和解における心証開示とその機能 340

■第4章　控訴審の判決書 341
◎第1節　判決書の機能、内容及び様式 342
1　判決書の機能 342
2　判決書の内容 342
3　控訴審の判決書 344
4　事後審的訴訟運営の成果としての控訴審判決書 345
◎第2節　控訴審判決書における第1審判決の引用 347
1　事実摘示と理由説示の引用 347
2　引用判決の長所と欠点 348
3　引用判決の問題点と今後の活用法 348
◎第3節　モデル判決書 351
第1事例【控訴棄却・請求認容判決】 352
第2事例【原判決取消し・差戻し判決】 354
第3事例【訴えの交換的変更後の請求認容判決】 357
第4事例【原判決取消し・請求棄却判決】 363
第5事例【控訴棄却・附帯控訴一部認容判決】 368
第6事例【原告が訴訟脱退した後の引受参加人の請求棄却判決】 381
第7事例【被告側の訴訟承継と原告の請求減縮後の請求認容
　　　　　判決】 386
■第5章　民事控訴審の審理についての5つの提言 391
◎第1節　民事控訴審のプラクティスの在り方 392
◎第2節　5つの提言 392
1　第1提言(民事控訴審の訴訟運営の基本的視点) 392
2　第2提言(第1回結審の運用の在り方について) 393
3　第3提言(控訴審における人証の取調べの基準と範囲) 393
4　第4提言(控訴審における和解の運用基準) 393
5　第5提言(引用判決の当否を含む控訴審判決書作成の工夫) 394

■第6章　ドイツの民事控訴審の実情 395
◎第1節　ドイツの法曹人口と民事控訴審の実情調査 396
1　ドイツの法曹人口 396
2　民事控訴審の実情調査 396
◎第2節　ドイツの裁判所の事物管轄と上訴制度 396
1　事物管轄 396
2　上訴制度 396
◎第3節　ドイツにおける民訴法の改正の歴史 397
1　1877年法 397
2　1970年以後の改正 397
3　2001年7月27日の改正 398
◎第4節　ドイツの民事控訴審の審理及び手続の概要 403
1　控訴のできる裁判(民訴法511条2項) 403
2　控訴審における年間事件処理件数 403
3　控訴提起期間(民訴法517条) 403
4　控訴理由書の提出(民訴法520条2項) 403
5　事件の振り分け 404
6　控訴棄却決定(民訴法522条2項) 404
7　第1回口頭弁論期日の指定(民訴法523条) 404
8　第1回口頭弁論期日前の主張整理 405
9　単独裁判官による審理(民訴法526、527条) 405
10　期日メモ 405
11　第1回口頭弁論期日の運営 406
12　証拠調べ 406
13　和解勧告の時期 407
14　判決書(民訴法313、313条a第1項) 407
15　判決の言渡し(民訴法310条1項) 408
16　事件処理の終局区分 408
◎第5節　ドイツにおける民訴法改正のまとめ 408
1　ドイツにおける民訴法改正の背景 408
2　我が国の民事控訴審の審理への示唆 408
◎第6節　民訴法522条2項の控訴取下げ勧告決定及び
　　　控訴棄却決定の参考例 409
1　民訴法522条2項の控訴取下げ勧告決定 410
2　民訴法522条2項の控訴棄却決定 412
◎第7節　控訴審判決の参考例 414
◎第8節　主任裁判官が作成する期日メモ(Votum)の参考例 420
◎第9節　ドイツ民訴法中の控訴審に関する主要規定 423

判例索引 433
事項索引 439