事例で解説 ここが困った外国人雇用

■はじめに

■第1章　　外国人雇用の総論
1　外国人の入国・在留許可手続の概要　2
2　許可を得るためには要件がある!　4
3　「在留資格該当性」ということ　6
4　「基準適合性」ということ　8
5　「相当性」ということ　13
6　理由書の書き方と立証書類　15

■第2章　　外国人雇用のトラブル事例
第1節　立場の違いによるトラブル
1　内定した留学生の在留資格の変更が不許可になったとき　18
2　採用内定をした外国人の在留資格が短期滞在のとき　20
3　外国の大学を卒業した者の招へいができなかったとき　22
4　資格外活動許可を確認せずアルバイト留学生を雇ったとき　24
5　留学生が資格外活動許可を得ていなかったとき　26
6　研修生を労働力として単純労働に従事させたいとき　28
7　派遣社員の中にオーバーステイの外国人がいたとき　30
8　転職後に申請した就労資格証明書が不交付になったとき　32
9　転職してきた外国人が源泉徴収票等を持っていないとき　34
第2節　雇用期間中のトラブル
10　外国人従業員が社会保険に加入したがらないとき　36
11　外国人従業員の給与の一部を預ってしまっているとき　38
12　預っていたパスポートの返還を弁護士から求められたとき　40
13　外国人従業員が他社でアルバイトをしていたとき　42
14　外国人従業員が不法就労者であることが判明したとき　44
15　更新不許可だった外国人従業員を継続雇用しているとき　46
16　取引先に頼まれて虚偽の源泉徴収票を作成したとき　48
17　異動によって外国人従業員の職務内容に変更があったとき　50
18　外国人従業員が突然失踪したとき　52
19　外国人従業員が会社のデータを持ち逃げしたとき　54
20　会社が倒産してしまうとき　56
21　オーバーステイ外国人従業員が労災事故を起こしたとき　58
第3節　退職・解雇に関するトラブル
22　外国人従業員が突然退職を申し出たとき　60
23　整理解雇にあたり外国人従業員を率先して解雇するとき　62
24　出産で長期休職する外国人従業員を解雇するとき　64
25　長期休暇を要求する外国人従業員を解雇したいとき　66
26　ホームシックにかかり精神的に不安定な外国人従業員を解雇したいとき　68
第4節　入管手続上のトラブル
27　入管手続を進めている中で追加書類を求められたとき　70
28　認定証明書交付後に採用中止するとき　72
第5節　行政機関とのトラブル
29　外国人従業員が警察に連れて行かれたとき　74
30　賃金未支給で労働基準監督署から呼び出されたとき　76
31　外国人従業員が犯罪を犯したとき(退去強制について)　78
32　以前働いていた外国人従業員が入国管理局に捕まったとき　80
第6節　私生活のトラブル
33　外国人従業員がサラ金から取立てを受けているとき　82
34　会社が連帯保証した外国人従業員が家賃を滞納したとき　84
35　日本人妻がいる外国人従業員が離婚したとき　86

■第3章　　テーマ別人事労務管理のチェックポイント
第1節　採用・雇用
1　日本の大学を卒業した留学生を雇用したいとき　90
2　専門学校を卒業した留学生(就学生)を雇用したいとき　92
3　留学生をアルバイトで雇いたいとき　94
4　海外の大学等を卒業した者を雇用したいとき　96
5　赤字会社が外国人従業員を雇用したいとき　98
6　フリーランスの外国人と請負契約を締結したとき　100
7　事務系システム開発のため文科系のIT技術者を雇用したいとき　102
8　高等学校卒業後、実務経験3年のIT技術者を「技能」の資格で雇用したいとき　104
9　外国人IT技術者を在留期間5年で雇用しようとするとき　106
10　自動車整備の専門学校を卒業した者を自動車整備士として雇用したいとき　108
11　専修学校の専門課程を修了した者を雇用したいとき　110
12　専門学校卒業者を通訳、翻訳および語学の指導に係る業務に従事させたいとき　112
13　研修生を受け入れたいとき　114
14　研修生を技能実習生に移行したいとき　116
15　技術的知識を要する営業業務を行わせる外国人を雇用したいとき　118
16　建築作業員として外国人を採用したいとき　120
17　外国人を派遣社員として受け入れたいとき　122
18　外国人従業員が転職してきたとき　124
19　面接時に外国人の在留資格を確認したいとき　126
20　試用期間中に本採用をしないと決定したとき　128
21　在留期限が迫っているが継続して雇用したいとき　130
第2節　雇用期間中
22　海外に居住する外国人を社長に登用したとき　132
23　企業内転勤者が外資系の経営または管理を行うとき　134
24　外国人従業員が役員に就任することになったとき　136
25　外国人に商品または事業の宣伝活動をさせたいとき　138
26　外国人を日本に出張させ、商談、アフターサービス等をさせたいとき　140
27　海外の支店から日本の本店に外国人を異動させたいとき　142
28　通訳・翻訳等の担当から営業に人事異動させたいとき　144
29　外国人従業員が労働災害にあったとき　146
30　外国人従業員を他社へ出向させたいとき　148
31　外国人従業員が長期間海外(本国)赴任していて日本にいないとき　150
32　海外への社内旅行に外国人従業員も一緒に連れて行きたいとき　152
33　外国人同士のケンカなどのトラブル等(外国人対応就業規則の作成方法)対策をとりたいとき　154
34　外国人従業員に注意、警告、懲戒処分を行うとき　156
35　外国人従業員から家族を日本に呼び寄せたいとの相談を受けたとき　158
36　外国人従業員から年老いた親を呼びたいとの相談を受けたとき　160
第3節　結婚・出産
37　外国人従業員と日本人の配偶者に結婚、離婚といった事態が生じたとき　162
38　外国人従業員の子どもが日本で出生したとき　164
39　外国人従業員の子どもが本国で出生したとき　166
第4節　退職・解雇
40　外国人従業員が退職するとき　168
41　退職する外国人従業員に失業保険は出るのか　170
42　厚生年金に加入している外国人従業員が帰国するとき　172
43　外国人従業員を解雇するとき　174
44　外国人従業員が死亡したとき　176
第5節　在留資格関係
45　外国人従業員の在留資格が取消しになったとき　178
46　在留資格の変更・在留期間の更新が不許可となったとき　180
47　在留資格認定証明書の再交付、取消しがあったとき　182
48　入国管理局へ入国・在留許可申請をしようとするとき　184
49　オーバーステイ外国人従業員の正規ビザの手続をしたいとき　186

■第4章　　申請書記載上の注意点
1　「再入国許可申請書」記載例(別記第40号様式)　192
2　「在留資格認定証明書交付申請書」記載例(別記6号の3様式)　194
3　「就労資格証明書交付申請書」記載例(別記第29号の2様式)　200