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論点体系 判例民法3 担保物権

定価

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3,850 (本体:3,500円)  

編著者名

能見善久、加藤新太郎 編

  • 単行本
  • 法曹
ISBN 978-4-474-11343-5
発刊年月日 2009-04-30
判型 A5判
ページ数 296
巻数/略称 / 論点民法3
商品コード 113431

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商品概要

民法の担保物権における判例の状況を逐条形式で解説した判例コンメンタール。条ごとに法律上の問題点(論点)を体系化し、論点ごとに判例の到達点をわかりやすく明示。また、必要に応じて学説との関連も解説。

目次

はしがき
編集・執筆者一覧
凡例

第2編 物権

第7章 留置権
   第295条(留置権の内容)
   第296条(留置権の不可分性)
   第297条(留置権者による果実の収取)
   第298条(留置権者による留置物の保管等)
   第299条(留置権者による費用の償還請求)
   第300条(留置権の行使と債権の消滅時効)
   第301条(担保の供与による留置権の消滅)
   第302条(占有の喪失による留置権の消滅)

第8章 先取特権
 第1節 総則
   第303条(先取特権の内容)
   第304条(物上代位)
   第305条(先取特権の不可分性)
 第2節 先取特権の種類
  第1款 一般の先取特権
   第306条(一般の先取特権)
   第307条(共益費用の先取特権)
   第308条(雇用関係の先取特権)
   第309条(葬式費用の先取特権)
   第310条(日用品供給の先取特権)
  第2款 動産の先取特権
   第311条(動産の先取特権)
   第312条(不動産賃貸の先取特権)
   第313条(不動産賃貸の先取特権の目的物の範囲)
   第314条
   第315条(不動産賃貸の先取特権の被担保債権の範囲)
   第316条
   第317条(旅館宿泊の先取特権)
   第318条(運輸の先取特権)
   第319条(即時取得の規定の準用)
   第320条(動産保存の先取特権)
   第321条(動産売買の先取特権)
   第322条(種苗又は肥料の供給の先取特権)
   第323条(農業労務の先取特権)
   第324条(工業労務の先取特権)
  第3款 不動産の先取特権
   第325条(不動産の先取特権)
   第326条(不動産保存の先取特権)
   第327条(不動産工事の先取特権)
   第328条(不動産売買の先取特権)
 第3節 先取特権の順位
   第329条(一般の先取特権の順位)
   第330条(動産の先取特権の順位)
   第331条(不動産の先取特権の順位)
   第332条(同一順位の先取特権)
 第4節 先取特権の効力
   第333条(先取特権と第三取得者)
   第334条(先取特権と動産質権との競合)
   第335条(一般の先取特権の効力)
   第336条(一般の先取特権の対抗力)
   第337条(不動産保存の先取特権の登記)
   第338条(不動産工事の先取特権の登記)
   第339条(登記をした不動産保存又は不動産工事の先取特権)
   第340条(不動産売買の先取特権の登記)
   第341条(抵当権に関する規定の準用)

第9章 質権
 第1節 総則
   第342条(質権の内容)
   第343条(質権の目的)
   第344条(質権の設定)
   第345条(質権設定者による代理占有の禁止)
   第346条(質権の被担保債権の範囲)
   第347条(質物の留置)
   第348条(転質)
   第349条(契約による質物の処分の禁止)
   第350条(留置権及び先取特権の規定の準用)
   第351条(物上保証人の求償権)
 第2節 動産質 
   第352条(動産質の対抗要件)
   第353条(質物の占有の回復)
   第354条(動産質権の実行)
   第355条(動産質権の順位)
 第3節 不動産質
   第356条(不動産質権者による使用及び収益)
   第357条(不動産質権者による管理の費用等の負担)
   第358条(不動産質権者による利息の請求の禁止) 
   第359条(設定行為に別段の定めがある場合等)   
   第360条(不動産質権の存続期間)
   第361条(抵当権の規定の準用)
 第4節 権利質
   第362条(権利質の目的等)
   第363条(債権質の設定)
   第364条(指名債権を目的とする質権の対抗要件)
   第365条(指図債権を目的とする質権の対抗要件)
   第366条(質権者による債権の取立て等)
   第367条・第368条 削除

第10章 抵当権
 第1節 総則
   第369条(抵当権の内容)
   第370条(抵当権の効力の及ぶ範囲)
   第371条
   第372条(留置権等の規定の準用)
 第2節 抵当権の効力
    抵当権の効力
   第373条(抵当権の順位)
   第374条(抵当権の順位の変更)
   第375条(抵当権の被担保債権の範囲)
   第376条(抵当権の処分)
   第377条(抵当権の処分の対抗要件)
   第378条(代価弁済)
   第379条(抵当権消滅請求)
   第380条
   第381条
   第382条(抵当権消滅請求の時期)
   第383条(抵当権消滅請求の手続)
   第384条(債権者のみなし承諾)
   第385条(競売の申立ての通知)
   第386条(抵当権消滅請求の効果)
   第387条(抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力)
   第388条(法定地上権)
   第389条(抵当地の上の建物の競売)
   第390条(抵当不動産の第三取得者による買受け)
   第391条(抵当不動産の第三取得者による費用の償還請求)
   第392条(共同抵当における代価の配当)
   第393条(共同抵当における代位の付記登記)
   第394条(抵当不動産以外の財産からの弁済)
   第395条(抵当建物使用者の引渡しの猶予)
 第3節 抵当権の消滅
   第396条(抵当権の消滅時効)
   第397条(抵当不動産の時効取得による抵当権の消滅)
   第398条(抵当権の目的である地上権等の放棄)
 第4節 根抵当
   第398条の2(根抵当権)
   第398条の3(根抵当権の被担保債権の範囲)
   第398条の4(根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更)
   第398条の5(根抵当権の極度額の変更)
   第398条の6(根抵当権の元本確定期日の定め)
   第398条の7(根抵当権の被担保債権の譲渡等)
   第398条の8(根抵当権者又は債務者の相続)
   第398条の9(根抵当権者又は債務者の合併)
   第398条の10(根抵当権者又は債務者の会社分割)
   第398条の11(根抵当権の処分)
   第398条の12(根抵当権の譲渡)
   第398条の13(根抵当権の一部譲渡)
   第398条の14(根抵当権の共有)
   第398条の15(抵当権の順位の譲渡又は放棄と根抵当権の譲渡又は一部譲渡)
   第398条の16(共同根抵当)
   第398条の17(共同根抵当の変更等)
   第398条の18(累積根抵当)
   第398条の19(根抵当権の元本の確定請求)
   第398条の20(根抵当権の元本の確定事由)
   第398条の21(根抵当権の極度額の減額請求)
   第398条の22(根抵当権の消滅請求)
 譲渡担保
 仮登記担保
 仮登記担保法
  第1条(趣旨)
  第2条(所有権移転の効力の制限等)
  第3条(清算金)
  第4条(物上代位)
  第5条(物上代位権者等に対する通知)
  第6条(清算金の支払に関する処分の禁止)
  第7条(清算金の供託)
  第8条(通知の拘束力)
  第9条(債権の一部消滅)
  第10条(法定借地権)
  第11条(受戻権)
  第12条(競売の請求)
  第13条(優先弁済請求権)
  第14条(根担保仮登記の効力)
  第15条(強制競売等の場合の担保仮登記)
  第16条
  第17条(強制競売等の特則)
  第18条(不動産登記の特則)
  第19条(破産手続等における担保仮登記)
  第20条(土地等の所有権以外の権利を目的とする契約への準用)
 所有権留保

事項索引
判例索引

▼もっと見る

商品の特色

●逐条形式で、論点を体系的に整理。必要に応じて学説の状況にふれながらも、現在の判例の到達点を解説することに主眼をおいた新しいタイプの判例コンメンタール。 ●訴訟業務を支援する実務書。また、法科大学院生が、学習の習得レベルを点検するためのテキストとしても有効。 ●民法全分野を全10巻シリーズで刊行。

 

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