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事業体の法務と税務

-実務に役立つ活用術-

//事業体選びのポイント・税務上の取扱いを徹底解説!//

定価

3,672 (本体:3,400円)  

編著者名

須藤正彦、坂田純一、松嶋隆弘 編著

  • 単行本
  • 税務
ISBN 978-4-474-02467-0
発刊年月日 2009-06-23
判型 A5判
ページ数 354
巻数 / 事業体活用
商品コード 024679

商品概要

<日本税理士会連合会推薦>さまざまな法律によって規定されるLLP、LLC、公益法人といった事業体を、活用目的に合わせて選択する場合に必要とされる法務上の課題、また事業体別に必要とされる税務上の取扱いを具体的に解説。

目次

◇◇◇ 目 次 ◇◇◇

■はじめに
1 事業体とは…3
2 さまざまな事業体の存在とその統一的理解の必要性…3
3 どのように事業体を使うか…6

■第1部 事業体の法務
●第1章 ファイナンスを実効的に行うために
I アセット・ファイナンスのための事業体の活用
1 アセット・ファイナンスのための事業体…11
2 種類株式による資金調達…11
3 社債を通じた資金調達…19

II 「他の器」としての事業体の活用
1 他の事業体への移転…29
2 事業譲渡…31
3 会社分割…52
4 SPCの活用…89

III 法人格のない事業体の活用(民法上の組合・匿名組合)
1 法人格のない事業体の種類…95
2 課税のあり方と法人格の有無…101
3 いわゆるレバレッジド・リースにおけるパス・スルー課税…103
4 米国法におけるLLCへの課税形態の変遷…108

IV 信託の活用
1 信託の意義とその利用可能性…114
2 ファイナンス・ツールとしての信託…118
3 ファイナンス・ビークルとしての信託…121

●第2章 積極的に事業展開するために
I 株式会社が用意するベンチャー法制
1 ベンチャー企業と法制度…125
2 ベンチャー企業の設立…126
3 ベンチャー企業の機関設計…130
4 ベンチャー企業の取締役と監査…135
5 株式・新株予約権…139

II 合同会社等のベンチャー法制
1 事業体法制の拡がり…142
2 合同会社…143
3 有限責任事業組合…146
4 ビジネス・トラスト…148

●第3章 閉鎖的な企業の支配権を維持するために
I 会社法を活用した支配権の維持
1 支配権の維持…153
2 株式の設計…153
3 株式の単位の変更…159
4 支配権の維持のための子会社の活用…166

II 事業の承継
1 事業承継対策とその手法…171
2 事業承継における会社法の活用…175
3 信託法の活用…177

●第4章 事業体を公益目的で活用するために
I 公益目的の事業体とは
1 民間公益活動の重要性…181
2 公益目的の法的意義…181
3 公益事業と事業体の選択…183

II 公益法人の活用
1 公益法人法制の歴史…184
2 一般社団法人・一般財団法人…185
3 公益社団法人・公益財団法人…189
4 NPO(特定非営利活動)法人…191

III 会社による社会貢献
1 株主利益の最大化とCSR…193
2 非営利型の株式会社…194

IV 法人格のない事業体の活用(公益目的)
1 公益信託…196
2 組 合…198
3 権利能力なき社団・財団…199

■第2部 事業体の税務
●第1章 事業体の税務とは
1 事業体の税務とは…203
2 法人税法上の法人区分と課税関係…203
3 導管課税と実体課税…205
4 事業体課税と租税回避…206
5 事業体税制のあり方…207

●第2章 多様な事業体とその課税制度
I 商法上の匿名組合(TK)の税務
1 匿名組合の意義…209
2 匿名組合の特徴…209
3 匿名組合の納税義務…210
4 匿名組合の会計…212
5 匿名組合の税務…219
6 匿名組合と消費税…222

II 民法上の任意組合(NK)の税務
1 任意組合の意義…222
2 法人が組合員の場合…224
3 個人が組合員の場合…230
4 任意組合の源泉徴収義務…234
5 任意組合と消費税…234

III 有限責任事業組合(LLP)の税務
1 有限責任事業組合(LLP)の課税関係…235
2 有限責任事業組合(LLP)の設立…236
3 有限責任事業組合(LLP)の組合員の課税関係…236
4 組合事業から受ける利益等に対する税務の取扱い…238
5 組合員の加入・脱退…243
6 有限責任事業組合(LLP)の税務上の義務…244
7 現物出資の取扱い…245
8 有限責任事業組合(LLP)の会計…248

IV 特定目的会社(SPC)の税務
1 特定目的会社の定義…259
2 特定目的会社に対する課税…259

V 投資法人(会社型投資信託)の税務
1 投資法人に対する課税関係の特徴…270
2 支払配当の損金算入…271
3 受取配当等の取扱い…273
4 中小企業等の貸倒引当金の特例の不適用…274
5 中小企業者等に対する法人税軽減税率の不適用…274
6 特定同族会社に対する留保金課税除外の不適用…274
7 外国税額控除の取扱い…275
8 中小企業等に対する交際費等課税の特例の不適用…275
9 不動産関係の規定(不動産投資法人特有の規定)…276
10 利子等、配当等に係る源泉徴収の不適用(証券投資法人特有の規定)…279
11 解散時の課税…279

VI 投資事業有限責任組合(LPS)の税務
1 投資事業有限責任組合の税務の概要…280
2 出資割合によらず損益分配の割合を定めた場合の取扱い…281
3 組合契約から受け取る分配金の所得区分…282
4 組合から受ける利益等の額の計算…283
5 組合員が法人の場合の税務上の留意点…283
6 組合員が個人の場合の税務上の留意点…284
7 投資事業有限責任組合の特例…285
8 投資事業有限責任組合の源泉徴収…289
9 投資事業有限責任組合と消費税等…289
10 計算書の提出義務…289
11 投資事業有限責任組合の会計…290

VII NPO法人の税務
1 NPO法人の概要…294
2 NPO法人に対する法人税の課税…299
3 認定NPO法人303
4 NPO法人と消費税306
5 NPO法人のその他の税務の取扱い308

VIII 一般社団法人の税務
1 一般社団法人等に対する課税…310
2 一般社団法人等と消費税…316
3 その他の税務の取扱い…323

IX 合同会社(日本版LLC)の税務と新日米租税条約
1 合同会社(日本版LLC)制度の創設…325
2 合同会社(日本版LLC)の税務…326
3 わが国のLLCとLLPの比較…328
4 米国におけるLLCの取扱い…329
5 新日米租税条約4条6項の規定の適用関係…331

商品の特色

●平成21年度税制改正、会社計算規則等改正に対応。 

●第1部<法務編>では活用目的ごとに事業体を解説。 

 第2部<税務編>では法務編で取り上げた事業体の税務の取扱いを、それぞれ具体的に解説。

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