事業体の法務と税務

◇◇◇ 目　次 ◇◇◇

■はじめに
1　事業体とは…3
2　さまざまな事業体の存在とその統一的理解の必要性…3
3　どのように事業体を使うか…6

■第1部　事業体の法務
●第1章　ファイナンスを実効的に行うために
I　アセット・ファイナンスのための事業体の活用
1　アセット・ファイナンスのための事業体…11
2　種類株式による資金調達…11
3　社債を通じた資金調達…19

II　「他の器」としての事業体の活用
1　他の事業体への移転…29
2　事業譲渡…31
3　会社分割…52
4　SPCの活用…89

III 法人格のない事業体の活用(民法上の組合・匿名組合)
1　法人格のない事業体の種類…95
2　課税のあり方と法人格の有無…101
3　いわゆるレバレッジド・リースにおけるパス・スルー課税…103
4　米国法におけるLLCへの課税形態の変遷…108

IV　信託の活用
1　信託の意義とその利用可能性…114
2　ファイナンス・ツールとしての信託…118
3　ファイナンス・ビークルとしての信託…121

●第2章　積極的に事業展開するために
I　株式会社が用意するベンチャー法制
1　ベンチャー企業と法制度…125
2　ベンチャー企業の設立…126
3　ベンチャー企業の機関設計…130
4　ベンチャー企業の取締役と監査…135
5　株式・新株予約権…139

II　合同会社等のベンチャー法制
1　事業体法制の拡がり…142
2　合同会社…143
3　有限責任事業組合…146
4　ビジネス・トラスト…148

●第3章　閉鎖的な企業の支配権を維持するために
I　会社法を活用した支配権の維持
1　支配権の維持…153
2　株式の設計…153
3　株式の単位の変更…159
4　支配権の維持のための子会社の活用…166

II　事業の承継
1　事業承継対策とその手法…171
2　事業承継における会社法の活用…175
3　信託法の活用…177

●第4章　事業体を公益目的で活用するために
I　公益目的の事業体とは
1　民間公益活動の重要性…181
2　公益目的の法的意義…181
3　公益事業と事業体の選択…183

II　公益法人の活用
1　公益法人法制の歴史…184
2　一般社団法人・一般財団法人…185
3　公益社団法人・公益財団法人…189
4　NPO(特定非営利活動)法人…191

III　会社による社会貢献
1　株主利益の最大化とCSR…193
2　非営利型の株式会社…194

IV　法人格のない事業体の活用(公益目的)
1　公益信託…196
2　組　合…198
3　権利能力なき社団・財団…199

■第2部　事業体の税務
●第1章　事業体の税務とは
1　事業体の税務とは…203
2　法人税法上の法人区分と課税関係…203
3　導管課税と実体課税…205
4　事業体課税と租税回避…206
5　事業体税制のあり方…207

●第2章　多様な事業体とその課税制度
I　商法上の匿名組合(TK)の税務
1　匿名組合の意義…209
2　匿名組合の特徴…209
3　匿名組合の納税義務…210
4　匿名組合の会計…212
5　匿名組合の税務…219
6　匿名組合と消費税…222

II 民法上の任意組合(NK)の税務
1　任意組合の意義…222
2　法人が組合員の場合…224
3　個人が組合員の場合…230
4　任意組合の源泉徴収義務…234
5　任意組合と消費税…234

III 有限責任事業組合(LLP)の税務
1　有限責任事業組合(LLP)の課税関係…235
2　有限責任事業組合(LLP)の設立…236
3　有限責任事業組合(LLP)の組合員の課税関係…236
4　組合事業から受ける利益等に対する税務の取扱い…238
5　組合員の加入・脱退…243
6　有限責任事業組合(LLP)の税務上の義務…244
7　現物出資の取扱い…245
8　有限責任事業組合(LLP)の会計…248

IV　特定目的会社(SPC)の税務
1　特定目的会社の定義…259
2　特定目的会社に対する課税…259

V　投資法人(会社型投資信託)の税務
1　投資法人に対する課税関係の特徴…270
2　支払配当の損金算入…271
3　受取配当等の取扱い…273
4　中小企業等の貸倒引当金の特例の不適用…274
5　中小企業者等に対する法人税軽減税率の不適用…274
6　特定同族会社に対する留保金課税除外の不適用…274
7　外国税額控除の取扱い…275
8　中小企業等に対する交際費等課税の特例の不適用…275
9　不動産関係の規定(不動産投資法人特有の規定)…276
10　利子等、配当等に係る源泉徴収の不適用(証券投資法人特有の規定)…279
11　解散時の課税…279

VI　投資事業有限責任組合(LPS)の税務
1　投資事業有限責任組合の税務の概要…280
2　出資割合によらず損益分配の割合を定めた場合の取扱い…281
3　組合契約から受け取る分配金の所得区分…282
4　組合から受ける利益等の額の計算…283
5　組合員が法人の場合の税務上の留意点…283
6　組合員が個人の場合の税務上の留意点…284
7　投資事業有限責任組合の特例…285
8　投資事業有限責任組合の源泉徴収…289
9　投資事業有限責任組合と消費税等…289
10　計算書の提出義務…289
11　投資事業有限責任組合の会計…290

VII　NPO法人の税務
1　NPO法人の概要…294
2　NPO法人に対する法人税の課税…299
3　認定NPO法人303
4　NPO法人と消費税306
5　NPO法人のその他の税務の取扱い308

VIII 一般社団法人の税務
1　一般社団法人等に対する課税…310
2　一般社団法人等と消費税…316
3　その他の税務の取扱い…323

IX　合同会社(日本版LLC)の税務と新日米租税条約
1　合同会社(日本版LLC)制度の創設…325
2　合同会社(日本版LLC)の税務…326
3　わが国のLLCとLLPの比較…328
4　米国におけるLLCの取扱い…329
5　新日米租税条約4条6項の規定の適用関係…331