★立案担当者が詳解!平成19年改正法の趣旨・内容を完全網羅★
池田唯一、三井秀範 監修 大来志郎、野崎 彰、町田行人 著
ISBN |
978-4-474-02534-9 |
発刊年月日 |
2009-10-20
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判型 |
A5判 |
ページ数 |
311 |
巻数/略称 |
/ 公認会計士法 |
商品コード |
025346
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適正な「企業の財務情報の開示」及び「監査」の遂行のための公認会計士・監査法人の必携書。公認会計士・監査法人監査制度の創設から、これまでの改正の経緯、さらに平成19年公認会計士法改正の趣旨・内容まで、立法担当者が詳解。資料編に公認会計士法・金融商品取引法(抄)も収録。
第1編 公認会計士・監査法人監査制度の創設と改正の経緯
■第1章 公認会計士・監査法人監査制度のこれまでの歩み 3
1 公認会計士監査制度の創設 3
2 昭和41年公認会計士法改正等 4
3 公認会計士・監査法人監査制度の改正(平成15年) 5
4 公認会計士・監査法人監査制度の改正(平成19年) 5
■第2章 公認会計士・監査法人監査制度の改正(平成15年)8
1 改正の経緯 8
2 改正の具体的内容 12
■第3章 公認会計士・監査法人監査制度の改正(平成19年)19
1 改正の経緯 19
2 改正の概要 25
第2編 新しい公認会計士・監査法人監査制度
■第1章 監査法人の品質管理・ガバナンス・ディスクロージャーの強化 31
第1節 監査法人制度の概要 31
1 監査法人制度の沿革 31
2 監査法人制度の概要 34
第2節 業務管理体制の整備 45
1 業務管理体制の整備 45
2 業務の品質の管理 50
第3節 監査法人の社員資格の拡大 53
1 総 論 53
2 特定社員の登録 56
3 特定社員の業務 61
4 特定社員の義務と責任 63
5 特定社員と公認会計士社員の差異と共通点 66
第4節 監査法人等による情報開示69
1 総 論 69
2 公認会計士による情報開示 70
3 監査法人による情報開示 72
■第2章 監査人の独立性と地位の強化 79
第1節 総 論 79
1 公認会計士法における措置 79
2 金融商品取引法における措置 87
第2節 公認会計士の使命・職責89
第3節 監査法人の業務制限及び社員の就職制限の範囲の拡大 90
1 総 論 90
2 「連結会社等」の具体的範囲 91
第4節 ローテーション・ルールの拡充 93
1 総 論 93
2 連続会計期間 96
3 大規模監査法人のローテーション・ルールの特例 97
4 新規公開企業の公開後の最初の継続監査期間の短縮 100
第5節 「大会社等」の範囲の見直し102
1 総 論 102
2 「大会社等」の範囲見直しの考え方 104
3 プロ向け市場と「大会社等」 106
第6節 不正・違法行為発見時の対応 108
1 総 論 108
2 監査人の対応 108
3 法令違反の是正その他の措置をとるべき期間 116
4 法令違反等事実の通知及び申出の手続 119
5 その他 121
第7節 監査報酬の開示 124
1 総 論 124
2 監査報酬の開示の内容 126
第8節 監査人異動時の開示 133
1 総 論 133
2 臨時報告書の提出事由 133
3 臨時報告書の記載事項 135
4 有価証券報告書等の様式改正 138
■第3章 監査法人等に対する監督・責任の在り方143
第1節 行政処分の多様化 143
1 監査法人に対する処分 143
2 公認会計士に対する処分 144
3 処分基準の改訂 146
4 処分の手続 151
第2節 課徴金制度の創設155
1 総 論 155
2 課徴金の金額 156
3 課徴金納付命令を行わないことができる場合 158
4 他の行政処分との関係 160
5 審判手続 160
第3節 有限責任監査法人制度の創設 164
1 概 要 164
2 登録制度 165
3 最低資本金及び供託金制度の概要 169
4 供託金に関する手続 171
5 保証委託契約の締結による供託金の代替 173
6 責任保険契約の締結による供託金の代替 175
7 供託金の還付の実行手続 178
8 指定有限責任社員制度 180
9 有限責任監査法人への移行に関する諸手続 182
10 有限責任監査法人に対する行政処分 186
11 有限責任監査法人の解散及び清算に関する制度 186
12 その他の有限責任監査法人特有の制度 187
13 計算書類 192
第4節 公認会計士・監査審査会への委任の範囲 198
1 公認会計士・監査審査会への報告徴求・立入検査権限の委任 198
2 公認会計士・監査審査会への権限委任の範囲の見直し 201
第5節 外国監査法人等の届出制度 204
1 外国監査法人等の届出制度の創設 204
2 外国監査法人等の届出制度の適用対象 207
3 届出の手続 209
4 外国監査法人等に対する指示及び公表 214
5 廃業等の届出 215
6 金融商品取引法との関係 216
7 報告徴求・検査 219
8 施行時期 219
■第4章 その他 221
1 社員の競業の禁止 221
2 罰 則 224
■巻末資料
■平成19年改正後の公認会計士法・金融商品取引法(抜粋) 229
■事項索引
▼もっと見る
●公認会計士制度の立案担当者が監修・執筆]
●平成19年改正の主な改正内容である、「監査法人の品質管理・ガバナンス・ディスクロージャーの強化」、「監査人の独立性と地位の強化」、「監査法人等に対する監督・責任の在り方」を詳細に解説
●近時の制度改正内容の理解のために、公認会計士・監査法人監査制度の創設とこれまでの改正の経緯も記載
●「不正・違法行為発見時の対応」、「監査報酬の開示」、「監査人異動時の開示」など、企業監査実務担当者に関する内容も詳しく解説
●資料として、「公認会計士法」「金融商品取引法(抄)」を収録