官公庁契約精義

『平成二十二年増補改訂版　官公庁契約精義』目次(抄)

■第一章　総論
　一　　契約の意義
　二　　契約自由の原則とその制限
　　　　　1　契約自由の原則
　　　　　2　契約自由の原則の制限
　三　　信義誠実の原則
　　　　　1　概説
　　　　　2　信義誠実の原則の意味
　　　　　3　信義誠実の原則の適用
　四　　契約の種類
　　　　　1　有償契約・無償契約
　　　　　2　双務契約・片務契約
　　　　　3　要物契約・諾成契約
　　　　　4　継続的契約・非継続的契約
　　　　　5　予約、本契約
　　　　　6　有名契約(典型契約)・無名契約(非典型契約)・混合契約
　　　　　7　製作物供給契約
　五　　契約の成立
　　　　　1 概説
　　　　　2　意思の実現
　　　　　3　契約の競争締結(競売・入札)
　六　　官公庁契約の意義
　　　　　1　官公庁が結ぶ契約の意義
　　　　　2　官公庁の会計諸法令における契約に関する規定の意味

■第二章　官公庁契約と環境対策
　一　　グリーン購入法の概要
　二　　建設リサイクル法の概要

■第三章　官公庁契約と中小企業対策・地域対策
　一　　中小企業基本法
　二　　中小企業者受注確保法
　三　　中小企業要件の動向
　四　　地域要件の概要とその動向

■第四章　独立行政法人、国立大学法人と契約ルール
　一　　独立行政法人、国立大学法人と業務方法書
　二　　独立行政法人、国立大学法人と契約規定の実態
　三　　独立行政法人と随意契約の問題
　四　　国会の警告決議と検査要請
　五　　独立行政法人整理合理化計画と随意契約の見直し
　六　　検査要請に対する検査結果と独立
　七　　国立大学法人と随意契約の問題
　　　　　1　国立大学法人と随意契約の見直し
　　　　　2　国立大学法人と少額随契の問題

■第五章　談合と入札談合等関与行為防止法
　一　　談合
　　　　　1　会計法令上の問題
　　　　　2　刑法上の問題
　　　　　3　独占禁止法の問題
　二　　入札談合等関与行為防止法
　　　　　1　法制定及び法改正の経緯
　　　　　2　法律の概要
　　　　　3　入札談合等関与行為防止法の適用事例

■第六章　契約を締結する権限及び契約書
　一　　契約担当職員
　二　　支出負担行為機関(管理機関、実施機関)
　三　　”支出負担行為に係る契約”以外の契約に関する契約機関
　　　　　1　契約事務管理機関
　　　　　2　契約実施機関
　　　　　3　契約の自動更新条項及び一括契約について
　四　　国の契約における契約書の作成
　　　　　1　概説
　　　　　2　契約書作成の意義
　　　　　3　「確定」の意義
　　　　　4　契約書の作成の手続
　　　　　5　契約書の作成を省略した場合の契約成立の時期
　五　　契約書の記載事項
　　　　　1　概説
　　　　　2　一般的な契約書と公共工事における建設工事請負契約書
　　　　　3　契約書に記載すべき各事項の説明
　六　　国の契約における契約書の作成省略
　七　　請書
　八　　契約書の記名押印
　九　　契約書の日付、隔地者間の契約書の作成等
　　　　　1　契約書の日付
　　　　　2　隔地者間の契約書の作成
　　　　　3　請負代金内訳書(工事費内訳明細書)
　一○　地方公共団体の契約(書)と議会の議決

■第七章　概算契約、単価契約、長期継続契約
　一　　概算契約
　　　　　1　概算契約の意義
　　　　　2　概算契約と概算払との比較
　　　　　3　概算契約における「債務金額の確定」と「契約の変更」との差異
　　　　　4　概算契約において注意すべき点
　　　　　5　確定契約
　二　　単価契約
　　　　　1　単価契約の意義
　　　　　2　単価契約の態様
　　　　　3　単価契約と概算契約との比較
　　　　　4　単価契約を行うことができる範囲
　　　　　5　単価契約につき注意すべき点
　　　　　6　総価契約
　三　　長期継続契約
　　　　　1　長期継続契約の意義
　　　　　2　長期継続契約と子算単年度主義
　　　　　3　長期継続契約の期間
　　　　　4　長期継続契約の具体的範囲
　　　　　5　具体的に受ける給付の制限

■第八章　契約方式総説、契約保証金
　一　　契約の方式
　　　　　1　一般競争契約
　　　　　2　指名競争契約
　　　　　3　随意契約
　二　　契約保証金
　　　　　1　契約保証金の意義、目的
　　　　　2　契約保証金の額
　　　　　3　契約保証金に代わる担保の種類
　　　　　4　契約保証金に代わる担保の提供に関する手続
　　　　　5　契約保証金に代わる担保の評価
　　　　　6　契約保証金納付の法律的性質
　　　　　7　契約保証金の処分
　　　　　8　契約保証金納付の免除

■第九章　一般競争契約
　一　 概説
　二　 競争参加者の資格
　　　　　1　一般競争に参加させることができない者
　　　　　2　一般競争に参加させないことができる者
　　　　　3　各省各庁の長が定める一般競孝参加者の資格
　　　　　4　契約担当官等が定める一般競争参加者の資格
　三　 入札の公告
　　　　　1　公告の方法
　　　　　2　公告の記載事項
　四　 予定価格
　　　　　1　概説
　　　　　2　予定価格の役割(予定価格作成の意義)
　　　　　3　交換契約に関する予定価格
　　　　　4　予定価格の決定方法
　　　　　5　予定価格の決定の基準
　　　　　6　予決令第八○条第二項の説明
　　　　　7　予定価格の基礎となる積算に当たり留意すべき問題点の例示
　　　　　8　予定価格の公表
　　　　　9　予定価格の変更
　五　 入札保証金
　　　　　1　入札保証金の意義、目的
　　　　　2　入札保証金が納付され又は国債その他の有価証券が提供されたときの取扱い
　　　　　3　入札保証金の減免
　　　　　4　入札保証金の額
　　　　　5　入札保証金に代わる担保の種類
　　　　　6　入札保証金に代わる担保の提供に関する手続
　　　　　7　入札保証金に代わる担保の評価
　　　　　8　入札保証金の法律的性質
　　　　　9　入札保証金の処分
　六　 入札
　　　　　1　概説
　　　　　2　入札の民法上の性質
　　　　　3　入札の方法
　　　　　4　建設工事入札に係る平成六年の政府行動計画
　　　　　5　入札の無効
　　　　　6　入札書の引換え、変更又は取消し
　七　 一者入札の効力
　八　 開札及び落札
　　　　　1　開札
　　　　　2　落札方式(落札決定)
　　　　　3　落札者の決定
　九　 再度入札(再入札)
　　　　　1　再度入札の意義
　　　　　2　再度入札で落札者のなかった場合の処置
　　　　　3　再度入札の参加資格
　　　　　4　初度入札において入札者が一人で、かつ、落札しなかった場合の
　　　　　　　再度入札の可否
　　　　　5　指名替えをしない再度の入札において、初度入札の場合よりも高い
　　　　　　　入札金額の入札をした者があったとき、その入札者の再度入札書は有効か
　一〇 再度公告入札
　一一 複数落札制入札制度
　　　　　1　複数落札制入札制度の適用範囲
　　　　　2　公告又は指名の通知
　　　　　3　予定価格
　　　　　4　入札保証金
　　　　　5　入札
　　　　　6　落札決定
　一二 展示入札売払制度
　一三 せり売り
　一四 VE方式
　一五 電子入札と契約の電子化


以下　全三十六章