ホーム > 業種・職種 > 人事労務 > 会社員のための労務コンプライアンス

会社員のための労務コンプライアンス

人事労務リスク管理

★人と職場の管理に必要なコンプライアンスを、事例をもとに解説!★

定価

2,096 (本体:1,905円)  

編著者名

中重克巳 監修、笹本雄司郎 執筆

  • 単行本
  • 人事労務
ISBN 978-4-474-02605-6
発刊年月日 2010-05-20
判型 B5判
ページ数 144
巻数 / 労務コンプラ2
商品コード 026054

商品概要

労働時間、労働安全衛生、メンタルヘルスなど、「人」の管理に関するルールや対応、職場で特に必要となる実践的な知識を、経営の視点を取り入れて編集。テキストで学習後、パソコンを使った理解度確認テストで学習効果を測定できる、人事労務管理のコンプライアンス教材。

目次

■学習のはじめに・本テキストの使い方 

■Unit1 会社と従業員の労務コンプライアンス…1
1.会社と従業員との法律・契約…3
1-1. 会社と従業員との契約 3
1-2. 会社の責務(労働衛生の3管理) 5
1-3. 管理職の責務・役割(労働衛生) 8

2.従業員の病気と退職・解雇…11
2-1. 従業員保護 11
2-2. 労働災害と会社の責任 12
2-3. 私傷病と休職 14
2-4. 私傷病と復職 16
2-5. 不完全な労働の提供と解雇 18
2-6. 普通解雇が認められる場合 19
2-7. 普通解雇が制限される場合 21

3.法律・行政による従業員保護…24
3-1. 従業員保護のための会社の規制 24
3-2. 法律違反と是正勧告 26
3-3. 管理職としての労務管理の考え方 28

■Unit2 労働時間とコンプライアンス…31
1.労働時間、休日、時間外労働…33
1-1. 労働時間 33
1-2. みなし労働時間制 36
1-3. 事業場外労働に関するみなし制 37
1-4. 裁量労働に関するみなし制 39
1-5. 休日・年次有給休暇 42
1-6. 時間外労働、休日労働 45
1-7. 時間外労働の制限 49
1-8. 管理職の時間外労働、休日労働 52

2.労働時間の管理のポイント…54
2-1. 労働時間などの正確な把握・記録 54
2-2. サービス残業 56
2-3. サービス残業をなくすために 58

■Unit3 安全配慮と過重労働対策のコンプライアンス…61
1.安全配慮義務と労働災害…63
1-1. 安全配慮義務 63 
1-2. 安全配慮義務の対象者 66
1-3. 健康診断の重要性 68
1-4. 労働災害による休業、復職支援など 70
1-5. 脳・心臓疾患の労災認定 74
1-6. メンタルヘルス不全による疾患の労災認定基準 77 

2.過重労働対策のポイント…81
2-1. 過重労働の見極め 81 
2-2. 基礎疾患をもつ従業員への配慮 83
2-3. さまざまな就業形態における過重労働の注意点 85
2-4. 管理職自身のメンタルヘルス 87

■Unit4 職場環境と健康管理のコンプライアンス…89
1.メンタルヘルスケアとコンプライアンス…91
1-1. メンタルヘルスケア 91 
1-2. メンタルヘルス指針の概要 94
1-3. 管理職が行うメンタルヘルスケア 97

2.職場環境管理のコンプライアンス…100
2-1. セクシュアル・ハラスメント 100
2-2. パワー・ハラスメント、いじめなどそのほかのハラスメント 104
2-3. 差別のない職場環境にするために 108

■Unit5 さまざまな就業形態とコンプライアンス…111
1.さまざまな就業形態に応じた労務管理…113
1-1. パートタイム労働の意味と保護 113
1-2. 労働者派遣 116
1-3. 偽装請負 122
1-4. 外国人研修・技能実習制度 125

2.ワーク・ライフ・バランスと就業形態…129
2-1. ワーク・ライフ・バランスの重要性 129
2-2. グローバルに通用する働き方 132
2-3. これからの管理職の姿勢 134

商品の特色

2010年4月から施行された改正労働基準法ほか最新の動向を盛り込んだ改訂版。管理職やマネージャーが、部下や部署を管理するうえで不可欠な、人事労務にかかわるコンプライアンスを学べる教材です。インターネットで理解度を確認できる「理解度確認テスト」や、複数の受講者のテスト実施状況を確認できる「マネージャー用ID」もご用意しています(別途有料)。

 

≪何でもご相談ください!≫ 企業研修用に団体でお申込みをされる場合や、イントラネットでのご利用、その他カスタマイズ等のオプションサービス(例:就業規則や業務規程を本書へ追加する等)をご希望の場合は、弊社最寄りの支社までご連絡ください。ご要望に応じてサービス内容と受講スケジュールの設定、および価格のお見積りをいたします。

  • 資料請求をする
  • 平成29年度版 消防防災関係財政・補助事務必携
  • 事実認定体系 契約各論編
  • 電子書籍はこちら
  • 第一法規の教育必携
  • 税理士のための 介護事業所の会計・税務・経営サポート
  • 実務精選100 交通事故判例解説

このページのTopへ