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グループ法人税制の実務

★新制度「グループ法人税制」の実務に関する詳細、かつ正確な解説書★

定価

17,600 (本体:16,000円) 在庫あり

編著者名

武田昌輔 監修

  • 加除式書籍
  • 税務
ISBN 978-4-474-60499-5
発刊年月日 2010-09-13
判型 B5判
ページ数
巻数 全1巻 / グループ法人税制
商品コード 604991

商品概要

平成22年度税制改正により新たに導入された「グループ法人税制」の実務解説書。グループ法人税制(グループ法人単体課税制度、連結納税制度)の全体を掴み、会計処理、申告手続等の税務処理について、あらゆる場面でご利用いただけるよう解説。今後の企業グループ全体の税務対応を検討する際に必要となる情報を網羅した一冊。

目次

■第1編 グループ法人税制の概要

第1章 総説
Ⅰ グループ法人税制の創設の趣旨等…73
1 「グループ法人税制」創設の経緯,背景…73
(1)企業の組織形態等に対応した税制改正の流れ…73
(2)資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会…75
〇資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会―論点とりまとめ―(平成21年7月)…77
2 グループ法人税制の趣旨及び概要…83
(1)「グループ法人税制」創設の趣旨…83
(2)グループ法人税制とは…83
(3)資本に関係する取引等に係る税制…85
(4)グループ法人税制に関する論点…85
Ⅱ グループ法人税制への対応…97
1 グループ法人税制の活用…97
(1)企業グループの発展とグループ法人税制の効果…97
(2)連結納税制度の活用…98
2 グループ経営戦略との関連…98
(1)連結決算等他の取扱いとの比較等…98
(2)100%グループの維持・離脱…101
(3)税理士の役割…102

第2章 制度の概要
第1節 総説…201
1 単体課税とグループ法人税制…201
2 グループ法人単体課税制度と連結納税制度…202
第2節 グループ法人単体課税制度の概要…213
Ⅰ 対象法人…213
Ⅱ グループ法人単体課税制度の概要…215
1 100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引等…215
(1)100%グループ内の法人間での資産の譲渡損益の繰延べ…215
設例1:100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引
(2)繰り延べた譲渡損益の実現…216
(3)100%グループ内での適格再編による引継ぎ…218
(4)法人相互間の通知義務…218
2 100%グループ内の法人間の寄附・受贈益…218
(1)完全支配関係がある法人間の寄附金の損金不算入…219
(2)完全支配関係がある法人間の受贈益の益金不算入…220
(3)親法人による子法人の株式の寄附修正…221
設例2:100%グループ内の寄附金・受贈益
3 100%グループ内の法人間の現物分配…225
設例3:剰余金の配当決議により現物分配を受けた場合
設例4:残余財産の一部の分配(みなし配当事由)により現物分配を受けた場合
4 100%グループ内法人からの受取配当の益金不算入(負債利子控除)…228
5 100%グループ内法人の株式の発行法人への譲渡等に係る損益…229
設例5:みなし配当が生ずる場合
設例6:残余財産の分配を受けないことが確定した場合
6 大法人の100%子会社に対する中小企業向け特例措置の適用除外…231
7 100%グループ内法人の残余財産が確定した場合の親会社への未処理欠損金額の引継ぎ等…232
(1)残余財産が確定した場合の親会社への未処理欠損金額の引継ぎ…232
(2)非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益…233
第3節 連結納税制度の概要…239
1 適用対象法人…239
2 連結納税の選択…239
3 連結納税の開始・連結グループへの加入時の時価評価…239
4 連結所得金額の計算…240
(1)個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入…240
(2)受取配当等の益金不算入…242
(3)寄附金の損金不算入…242
(4)交際費等の損金不算入…242
(5)連結欠損金の繰越し…242
5 連結法人税額の計算…243
(1)税率…243
(2)連結特定同族会社の特別税率…243
(3)所得税額の控除…243
(4)外国税額の控除…243
(5)連結法人税の個別帰属額…243
第4節 制度選択のポイント…255
1 グループ法人単体課税制度と通常の単体課税との相違点…255
(1)対象法人…255
(2)申告及び納税…256
(3)グループ内の課税所得の損益通算…256
(4)グループ内の資産移転…256
(5)寄附金の損金不算入…257
(6)受贈益…258
(7)受取配当の益金不算入…258
(8)現物分配…259
(9)株式の発行法人への譲渡…260
(10)親法人のステータスによる中小特例の不適用…260
(11)子法人の残余財産が確定した場合の親法人への未処理欠損金額の引継ぎ…260
○単体課税とグループ法人単体課税制度の比較表…262
2 グループ法人単体課税制度と連結納税制度との相違点,選択のポイント…265
(1)対象法人…265
(2)申告及び納税…265
(3)グループ内の課税所得の損益通算…265
(4)グループ内の資産移転…266
(5)寄附金の損金不算入…267
(6)受贈益…267
(7)受取配当の益金不算入…267
(8)現物分配…268
(9)株式の発行法人への譲渡…268
(10)親法人のステータスによる中小特例の不適用…268
(11)貸倒引当金…269
(12)交際費等の損金不算入…269
(13)子法人の残余財産が確定した場合の親法人への未処理欠損金額の引継ぎ…269
(14)税額控除…270
(15)連結納税選択のポイント…270

■第2編 グループ法人単体課税制度

第1章 総説
第1節 総論…303
1 グループ法人単体課税制度とは…303
2 グループ法人単体課税制度の対象法人…303
3 グループ法人の設立・加入…304
4 グループ法人単体課税制度の内容…305
5 グループ法人の解散…309
6 関連税目…310
7 グループ法人単体課税制度の影響…310
第2節 グループ(完全支配関係)の判定…351
Ⅰ 完全支配関係の意義…351
1 概要…351
2 直接完全支配関係…351
3 間接完全支配関係…352
4 法人相互の完全支配関係…353
Ⅱ 「一の者」の意義と範囲…355
1 「一の者」の意義…355
2 「一の者」が法人である場合…355
3 「一の者」が個人である場合…356
(1)特殊の関係のある者の意義…356
(2)特殊の関係のある者の範囲…357
(3)中心となる個人株主等の選定方法…357
4 株主等が名義人である場合…358
Ⅲ 発行済株式等の意義と範囲…359
1 発行済株式等の意義…359
2 発行済株式の特例…359
(1)内容…359
(2)従業員持株会の範囲等…360
Ⅳ 当事者間の完全支配の関係…371
1 意義…371
2 直接完全支配関係…371
(1)株主等が法人である場合…371
(2)株主等が個人である場合…372
3 間接完全支配関係…373
(1)株主等が法人である場合…373
(2)株主等が個人である場合…376
Ⅴ 法人相互の完全支配関係…377
1 意義…377
2 株主等が法人である場合…377
3 株主等が個人である場合…380
Ⅵ 完全支配関係が関係する制度…393
1 総説…393
2 法人による完全支配関係がある場合に適用される制度…394
(1)意義…394
(2)完全支配関係の種類…394
(3)法人による完全支配関係がある場合…394
(4)個人による完全支配関係がある場合…395

第2章 グループ法人の設立・加入
第1節 総説…451
第2節 法人の設立…452
Ⅰ 金銭出資による設立…452
Ⅱ 現物出資による設立…463
1 原則…463
2 適格現物出資の特例…464
(1)適格現物出資の意義…464
(2)資産等の帳簿価額による譲渡…465
Ⅲ 新設合併による設立…466
1 原則…466
2 適格合併の特例…467
(1)適格合併の意義…467
(2)資産等の帳簿価額による譲渡…467
Ⅳ 分社型分割による設立…468
1 原則…468
2 適格分社型分割の特例…469
(1)適格分社型分割の意義…469
(2)資産等の帳簿価額による譲渡…469
Ⅴ 株式移転による設立…471
1 完全子会社の株主における処理…471
2 完全子会社における処理…471
(1)非適格株式移転の場合…471
(2)適格株式移転の場合…471
第3節 法人の買収等…473
1 株式等の取得による買収…473
2 株式交換による買収…473

第3章 グループ法人内取引等に係る税制
第1節 100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引等…
…501
1 制度の考え方とその趣旨…501
2 制度の概要…501
3 制度の内容…502
(1)制度の対象となる法人…502
(2)完全支配関係の判定…503
(3)譲渡損益調整資産…508
(4)譲渡損益の額…509
(5)譲渡損益調整資産の譲渡利益額又は譲渡損失額の損金又は益金算入…521
設例1:譲渡利益の申告調整
設例2:譲渡損失の申告調整
設例3:無償譲渡の場合の申告調整
(6)譲渡損益調整資産の譲渡利益額又は譲渡損失額の益金又は損金算入…523
(7)譲渡損益調整資産の譲渡利益額又は譲渡損失額の益金又は損金算入の簡便法…527
設例4:繰延譲渡利益の戻入れに係る申告調整
設例5:繰延譲渡利益の戻入れに係る申告調整:簡便法適用
(8)譲渡法人と譲受法人との間で完全支配関係を有しないこととなった場合…529
(9)譲渡法人が連結開始や加入に伴い時価評価対象法人である場合…530
(10)譲渡損益調整資産を譲り受けた法人…530
設例6:譲渡損益調整資産の譲渡を受けたが低廉取得であった場合の申告調整
(11)譲渡法人が完全支配関係のある他の内国法人に適格合併により吸収された場合…541
(12)譲受法人が完全支配関係のある他の法人と再編した場合…542
(13)完全支配関係法人間での非適格合併による譲渡損益調整資産の移転が行われた場合の調整…542
(14)100%グループ内の法人間で譲渡損益調整資産が低廉で譲渡された場合…543
設例7:譲渡損益調整資産が低廉譲渡された場合の申告調整
(15)譲渡損益調整資産を譲渡した場合の通知義務…544
① 譲渡法人の譲渡時の通知…544
② 譲受法人の譲渡時の通知義務…544
③ 戻入れ事由が生じた場合の譲受法人の通知義務…545
④ 通知の仕方等…545
様式:完全支配関係法人間の資産譲渡に関する通知
様式:譲受法人の耐用年数に関する通知
様式:譲受資産を譲渡した旨の通知
第2節 100%グループ内の法人間の寄附・受贈益…
…651
Ⅰ 100%グループ内法人間の寄附…651
1 寄附金の損金不算入及び受贈益の益金不算入の制度創設…651
2 制度の対象となる寄附金及び受贈益…651
(1)法人による完全支配関係がある内国法人間の寄附…651
(2)法人による完全支配関係…652
(3)適用の対象外とされる個人による完全支配関係…655
(4)「寄附金」及び「受贈益」の意義…656
(5)寄附金と受贈益との対応関係…657
(6)受贈側の処理…658
(7)支出した寄附金・受けた受贈益…658
3 寄附の発生態様と申告調整…660
(1)寄附となる経済的利益の授受…660
① 金銭その他の資産の贈与…660
設例1:金銭100の贈与
設例2:資産(簿価100,時価150)の贈与
② 資産の低額譲渡…672
設例3:資産(簿価300,時価700)の500での譲渡
③ 資産の高額譲受け…673
設例4:資産(簿価500,時価400)の600での譲渡
④ 債権放棄(債務免除)…674
設例5:貸付金100の債権放棄
⑤ 債務の無償引受け…675
設例6:債務100の無償引受け
⑥ 経費の代替負担…675
設例7:その経費100が,受領法人が負担をしたとすればその負担時の損金となるものである場合
設例8:その経費100が,受領法人が有する資産の取得価額に算入すべきものである場合
⑦ 無償による役務の提供(無利息の貸付けを含む)…677
設例9:提供された役務100が,有償であるならば,受領法人の受領時の損金となるものである場合
設例10:提供された役務100が,受領法人が有する資産の取得価額に算入すべきものである場合
⑧ 低い対価による役務の提供…678
設例11:提供された役務が,受領法人の受領時の損金となるものである場合
設例12:提供された役務が,受領法人が有する資産の取得価額に算入すべきものである場合
⑨ 役務提供の高額受入れ…680
設例13:提供を受けた役務が,その時の損金となるものである場合
設例14:提供を受けた役務が,資産の取得価額に算入されるものである場合
(2)譲渡損益調整資産の低額譲渡に係る申告調整…691
設例15:譲渡損益調整資産(簿価3,000,時価7,000)を5,500で譲渡
4 対象とならない経済的利益の供与…693
(1)資産の取得費用等…693
(2)給与…694
(3)配当等…694
(4)値引き等…694
(5)広告宣伝費…694
(6)貸倒損失…694
(7)子会社等からの撤退費用…695
(8)子会社等の再建費用…695
(9)取引先の災害復旧支援費用…695
5 適用関係…696
Ⅱ 親法人における子法人の株式に係る寄附修正…
…697
1 寄附修正の趣旨…697
2 寄附修正の概要…698
3 利益積立金額の加算…699
設例16:子法人株式の寄附修正
4 子法人株式等の帳簿価額の修正…700
(1)寄附修正事由が生じた場合の移動平均法による計算…700
(2)寄附修正事由が生じた場合の総平均法による計算…701
5 適用関係…702
第3節 100%グループ内の法人間の現物分配…
…801
1 平成22年度税制改正前の現物配当をした場合の課税の概要…801
2 現物分配制度の趣旨と概要…801
3 制度の内容…802
(1)制度の概要…802
(2)用語の意義…802
① 現物分配…802
② 現物分配法人…802
③ 被現物分配法人…802
④ 適格現物分配…803
(3)制度の内容…803
① 分配資産の譲渡価額…803
② 被現物分配法人の分配資産の取得価額…803
③ 現物分配法人の資本の部等の処理…804
④ 被現物分配法人の資本の部等の処理…805
設例1:剰余金の配当
設例2:残余財産の分配
⑤ 分配が残余財産の全部の分配である場合の分配の日…808
(4) 他の制度における措置…808
< 1> 連結子法人株式の帳簿価額の修正…808
< 2> 受取配当等の益金不算入制度…809
< 3> 配当等の額とみなす金額…822
< 4> 資産の評価益の益金不算入等…822
< 5> 棚卸資産の取得価額…822
< 6> 減価償却資産の償却費の計算…823
< 7> 繰延資産の償却費の計算…825
< 8> 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入等…827
< 9> 工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入…841
<10> 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入…841
<11> 交換により取得した資産の圧縮額の損金算入…843
<12> 貸倒引当金…845
<13> 青色欠損金の繰越し…846
<14> 特定株主等によって支配された欠損等法人等の欠損金の繰越しの不適用…847
<15> 特定株主等によって支配された欠損等法人等の資産の譲渡等損失額の損金不算入…847
<16> 短期売買商品の移転等…848
<17> 有価証券…848
<18> 外貨建取引の換算…850
<19> 外貨建資産等の期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等…861
<20> 連結納税の開始又は連結グループへの加入に伴う資産の時価評価損益…862
<21> 特定の資産に係る譲渡等損失額の損金不算入…862
<22> 非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益…863
<23> 長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度…863
<24> 一括償却資産…864
<25> 償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入…867
<26> 資産に係る控除対象外消費税…867
<27> 所得税額控除…869
<28> 確定申告書の添付書類…871
<29> 組織再編成に係る行為又は計算の否認…871
<30> 租税特別措置の引継ぎ…871
第4節 100%グループ内法人からの受取配当の益金不算入…
…901
1 平成22年度税制改正前の受取配当等の益金不算入制度の概要…901
2 平成22年度税制改正の趣旨と概要…903
3 制度の内容…904
(1)制度の趣旨…904
(2)制度の概要…904
① 平成22年度税制改正後の益金不算入制度…904
② 株式等の区分…905
③ 配当…908
④ 配当等の所有期間による益金不算入の制限…908
⑤ 負債利子の控除…909
第5節 100%グループ内法人の株式の発行法人への譲渡に係る損益…
…951
1 平成22年度税制改正前の株式を発行法人に譲渡した場合の課税の概要…951
2 平成22年度税制改正の趣旨及び概要…951
3 制度の内容…953
(1)対象となる取引…953
(2)対象外となる事由…954
(3)譲渡損益の計算…954
(4)資本金等の額の計算…955
設例1:譲渡損が発生する場合
設例2:譲渡益が発生する場合
設例3:解散した子法人の残余財産の分配を受けないことが確定した場合
(5)連結法人が有する他の連結法人の投資簿価修正…958
(6)みなし配当事由に伴う有価証券の譲渡損益の計上時期…959
(7)平成22年制度創設時の適用関係…959
第6節 大法人の100%子会社に対する中小企業向け特例措置の適用除外…
…1001
Ⅰ 中小企業向け特例措置の適用除外…1001
1 適用除外となる大法人の100%子会社…1001
2 適用除外とされる中小企業向け特例措置の概要…1004
(1)軽減税率…1004
(2)特定同族会社の特別税率の不適用…1004
(3)中小企業等の貸倒引当金の特例…1004
(4)交際費等の損金不算入…1005
(5)欠損金の繰戻しによる還付…1005
3 大法人による完全支配関係があるかどうかの判定時期等…1005
4 確定申告書の添付書類…1006
Ⅱ 中小企業に対するその他の措置の概要…1007
1 中小企業技術基盤強化税制…1007
2 エネルギー需給構造改革推進投資促進税制…1007
3 中小企業者投資促進税制…1007
4 中小企業等事業基盤強化税制…1008
5 中小企業者の教育訓練費に係る税額控除…1008
6 沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却・特別税額控除…1008
7 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例…1008
第7節 100%グループ内の法人間の取引等に係る行為又は計算の否認…
…1051
1 100%グループ内の法人間の取引に係る行為又は計算の否認…1051
2 租税回避行為の意義…1051
(1)租税回避行為の意義…1051
(2)完全支配関係の解消…1054
3 組織再編成に係る行為又は計算の否認…1054
第8節 組織再編税制との関連…1101
1 グループ法人税制の導入と組織再編成…1101
2 100%グループ内の法人間における適格合併…1102
(1)適格要件…1102
(2)適格合併による譲渡資産等の帳簿価額による引継ぎ等…1102
3 100%グループ内の法人間における非適格合併…1103
(1)100%グループ内の法人間の取引の損益…1103
(2)非適格合併により資産を引き継いだ場合の取扱い…1104
(3)非適格合併に係る被合併法人による譲渡損益調整資産の簿価移転…1104
(4)繰越欠損金,資産の譲渡損失額に係る制限措置…1105
4 100%グループ内の法人間の適格分割及び適格現物出資…1107
(1)適格要件…1107
(2)適格分割等による譲渡資産等の帳簿価額による引継ぎ等…1108
5 100%グループ内の法人間における非適格分割等による資産の引継ぎ等…1109
6 組織再編税制としての適格現物分配…1109
(1)適格要件…1109
(2)資産を移転した場合の取扱い…1110
(3)非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等との関係…1111
(4)繰越欠損金,資産の譲渡損失額に係る制限措置…1111
7 100%グループ内の法人間における株式交換,株式移転…1112
(1)適格要件…1112
(2)非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益…1113
第9節 資産の時価評価の考え方…1301
Ⅰ 資産の時価評価制度…1301
1 連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益…1301
(1)制度の内容…1301
(2)時価評価を行う理由…1302
(3)時価評価の例外…1302
2 連結納税グループへの加入に伴う資産の時価評価損益…1303
Ⅱ 平成22年度税制改正により追加等された事項…
…1304
1 開始・加入後2ヵ月以内に離脱する連結子法人…1304
(1)制度の概要…1304
(2)時価評価から除外された理由…1304
(3)適用関係…1305
2 非適格株式交換に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価…1305
(1)平成22年度税制改正前…1305
(2)時価評価する理由…1306
(3)平成22年度税制改正…1306
(4)適用時期…1306
Ⅲ 連結離脱時の時価評価…1307
(1)概要…1307
(2)理由…1307

第4章 グループ法人の解散
Ⅰ 会社の解散…1501
Ⅱ 解散した法人の税務…1502
1 解散に係るみなし事業年度…1502
(1)解散した場合のみなし事業年度…1502
(2)残余財産が確定した場合のみなし事業年度…1503
2 残余財産の分配に伴う税務…1503
(1)期限切れ欠損金額の損金算入…1503
設例1:課税所得の計算
(2)残余財産の分配又は引渡しによる譲渡損益…1505
(3)その他…1508
(4)申告,納付及び還付…1510
Ⅲ 解散した法人の株主の税務…1521
(1)適格現物分配に該当する残余財産の分配による資産の取得…1521
(2)残余財産の分配を受けた場合のみなし配当…1521
(3)残余財産の分配があった場合の保有株式の譲渡損益…1522
① 保有する株式に係る譲渡損益の非計上…1522
設例2:100%グループ内の法人の株式の発行法人への譲渡
② 残余財産の一部分配により金銭その他の資産の交付を受けた場合における譲渡原価…1524
(4)残余財産の分配があった場合の資本金等の額又は利益積立金の調整…1524
設例3:100%グループ内の法人からの残余財産の分配
(5)残余財産が確定した場合の欠損金額の引継ぎ…1527

第5章 関連税目
第1節 相続税…1601
Ⅰ 株式評価の概要…1601
1 株式の評価方法…1601
(1)上場株式:原則…1601
(2)気配相場等のある株式:原則…1602
(3)取引相場のない株式…1602
2 株式評価に当たっての実務上の留意事項…1604
(1)同族株主以外の株主等が株式を取得した場合の同族株主の判定…1604
(2)遺産が未分割である場合の議決権割合の判定…1604
(3)従業員の範囲…1605
(4)直後期末の方が課税時期に近い場合…1607
(5)売買目的で保有する有価証券の評価…1607
(6)不動産販売会社が棚卸資産として所有する土地等の取扱い…1608
Ⅱ グループ法人税制が相続に与える影響…1610
1 譲渡損益の繰延べと株式評価…1610
(1)完全支配関係のある内国法人間の譲渡取引…1610
設例1:譲渡損益の繰延べ
(2)株式評価に与える影響…1621
(3)純資産価額方式による具体例―譲渡益ありのパターン―…1625
設例2:譲渡損益の繰延べ(譲渡益)と純資産価額方式
(4)純資産価額方式による具体例―譲渡損失ありのパターン―…1628
設例3:譲渡損益の繰延べ(譲渡損)と純資産価額方式
(5)純資産価額方式による具体例―譲渡損失あり・他の資産の含み益ありのパターン―…1630
設例4:他の資産に含み益がある場合の譲渡損益の繰延べ(譲渡損)と純資産価額方式
2 寄附金・受贈益と株式評価…1643
(1)平成22年度税制改正の概要…1643
(2)寄附金の額・受贈益の額の意義…1644
(3)法人による完全支配関係…1645
(4)寄附修正事由…1646
① 概要…1647
② 寄附修正事由の意義…1647
③ 利益積立金額の加減算…1647
④ 帳簿価額の修正…1648
設例5:寄附修正事由による帳簿価額の修正
Ⅲ 出資持分のある医療法人と「グループ法人税制」…
…1662
1 グループ法人税制における株式と出資…1662
(1)完全支配関係の意義…1662
(2)発行済株式等の意義…1662
2 医療法人の出資…1663
(1)医療法人の分類…1663
(2)財団たる医療法人…1663
(3)社団たる医療法人…1663
3 グループ法人税制の適用…1664
(1)医療法人への適用…1664
(2)他の規定との相違…1664
(3)該当する事例…1665
① 医療法人が併存する場合…1665
② 医療法人が一般法人を系列化している場合…1665
4 医療法人の出資の評価…1665
5 社団たる医療法人(持分の定めのあるもの)の出資の評価…1665
Ⅳ 相続税に係る行為又は計算の否認…1668
1 趣旨…1668
2 他の税法における行為計算の否認規定…1668
(1)所得税法…1668
(2)法人税法…1669
(3)相続税法…1670
3 所得税及び法人税の行為計算の否認規定の準用…1681
4 組織再編成に係る行為計算否認…1681
5 「不当に減少させる結果」の判断基準…1682
第2節 消費税,地方税その他…1901
Ⅰ 消費税…1901
1 グループ法人税制における取引…1901
2 資産の譲渡等の意義と範囲…1901
(1)概要…1901
(2)剰余金の配当等…1902
(3)自己株式の取扱い…1902
(4)寄附金等…1903
3 非課税…1903
4 簡易課税・事業者免税点…1903
(1)概要…1903
(2)免税事業者の概要…1903
(3)簡易課税事業者の概要…1904
(4)調整対象固定資産の仕入れ等がある場合…1905
Ⅱ 地方税…1906
1 法人の事業税…1906
2 均等割…1906
(1)法人の道府県民税に係る均等割…1906
(2)法人の市町村民税に係る均等割…1907
(3)資本金等の額…1907
(4)平成22年度税制改正の影響…1908
第3節 会計,会社法その他…1951
Ⅰ グループ法人単体課税制度における会計…1951
1 会社法の基本的な規定…1951
2 会計上の規定…1951
(1)収益及び費用の計上に関する一般原則…1951
(2)実現主義…1952
(3)グループ法人税制における会計上の譲渡時期…1952
(4)グループ法人税制における税法上の譲渡時期…1954
3 税効果会計…1955
(1)税効果会計に関する基準等…1955
(2)税効果会計の意義…1956
(3)グループ法人税制における税効果会計…1956
Ⅱ グループ法人単体課税制度における会社法…1958
1 重要な財産の処分及び譲受け…1958
(1)完全支配関係にある法人間の資産の譲渡取引等…1958
(2)業務執行の決定機関…1958
2 寄附…1959
(1)完全支配関係にある法人間の寄附と受贈益…1959
(2)業務執行の決定機関…1959
3 配当・現物分配…1960
(1)完全支配関係のある法人への適格現物分配…1960
(2)剰余金の配当…1960
(3)財源規制…1971
(4)株主総会の決議の省略…1972
4 自己株式の取得…1972
(1)完全支配関係のある法人の株式の発行法人への譲渡損益の不計上…1972
(2)受取配当等の益金不算入制度の不適用…1972
(3)自己株式の取得…1973
(4)財源規制…1974

■第3編 連結納税制度

第1章 総説
Ⅰ 制度創設の趣旨…2503
Ⅱ 沿革…2504
Ⅲ 制度の概要…2530
1 適用法人…2530
2 納税義務…2530
3 適用方法等…2530
4 連結納税の開始・連結グループへの加入前の処理…2533
5 連結所得金額の計算…2534
6 連結法人税額の計算…2537
7 連結納税における純資産の部の金額…2539
8 申告・納付等…2540
9 青色申告…2542
10 連結法人に係る行為又は計算の否認…2543
11 質問検査権…2544
12 罰則…2544
13 その他…2544

第2章 連結納税制度
第1節 適用法人等…2651
Ⅰ 適用法人…2651
1 連結親法人となることができる内国法人…2651
2 連結子法人となることができる内国法人…2652
3 完全支配関係…2653
Ⅱ 連結納税義務…2655
第2節 連結納税の適用…2701
Ⅰ 連結納税の適用方法等…2701
1 承認申請等…2701
(1)承認申請の方法…2701
(2)設立事業年度等の承認申請特例…2701
(3)申請の却下…2702
(4)申請の承認…2702
(5)みなし承認…2703
(6)承認の効力…2703
(7)他の内国法人が内国法人又は連結親法人との間に完全支配関係を有することとなった場合の届出…2704
(8)連結親法人又は設立事業年度等の承認申請特例の適用を受けている内国法人との間に完全支配関係を有することとなった他の内国法人の連結納税の承認とその効力…2704
2 承認の取消し等…2706
(1)承認の取消し…2706
(2)承認のみなし取消し…2706
(3)連結完全支配関係を有しなくなった場合等の届出…2708
(4)連結納税の取りやめ…2708
3 みなし事業年度…2709
(1)原則…2709
(2)特例…2714
4 連結事業年度…2715
Ⅱ 連結納税の開始・連結グループへの加入前の処理…
…2771
1 連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益…2771
(1)制度の趣旨…2771
(2)制度の内容…2771
① 時価評価資産…2772
② 時価評価資産の時価…2774
③ 時価評価の適用除外法人…2776
④ 最初連結親法人事業年度に離脱した法人の時価評価損益…2778
⑤ 連結親法人が他の法人の子法人となった場合…2778
⑥ 資産の評価益の益金不算入の規定及び資産の評価損の損金不算入の規定の不適用…2779
⑦ 資産の時価評価に伴うその他の取扱い…2779
2 連結グループへの加入に伴う資産の時価評価損益…2780
3 長期割賦販売等に係る繰延損益の処理…2786
第3節 連結所得金額の計算…3001
1 連結所得金額の計算の基本的な仕組み…3001
2 個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入…3002
3 受取配当等の益金不算入…3048
4 寄附金の損金不算入…3055
(1)連結納税における制度の概要…3055
(2)完全支配関係のある法人間の寄附金…3056
(3)その他の寄附金…3056
(4)一般寄付金の連結損金算入限度額の計算…3057
(5)特定公益増進法人に対する寄附金の連結特別損金算入限度額…3058
(6)支出した寄附金の額(未払寄附金)…3058
(7)寄附金の損金不算入額の個別帰属額…3059
(8)その他…3060
5 受贈益の額…3060
6 所得税額の損金不算入…3081
(1)連結納税における制度の内容…3081
(2)単体納税における制度の内容…3081
7 連結欠損金の繰越し…3081
(1)連結納税における制度の内容…3081
(2)特定株主等によって支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用…3084
(3)連結欠損金個別帰属額の単体納税における欠損金額へのみなし規定…3093
(4)単体納税における欠損金の切捨て…3094
8 連結法人間取引の損益の調整…3095
(1)制度の考え方とその趣旨…3095
(2)制度の概要…3095
第4節 連結法人税額の計算・純資産の部の金額…
…3301
Ⅰ 連結法人税額の計算…3301
1 各連結事業年度の連結所得に対する法人税の税率…3301
2 連結特定同族会社の特別税率…3303
(1)連結納税における制度の内容…3303
(2)分割前事業年度等における取扱い…3309
3 所得税額の控除…3310
(1)連結納税における制度の内容…3310
(2)分割前事業年度等における取扱い…3313
4 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の連結事業年度における控除…3315
(1)仮装経理に基づく過大申告の場合の更正の特例…3315
(2)仮装経理法人税額の連結事業年度における控除…3316
(3)仮装経理法人税額の還付…3317
5 税額控除の順序…3318
6 連結法人税の個別帰属額…3319
(1)連結法人税の個別帰属額の計算…3319
(2)税額調整金額の計算…3320
(3)個別帰属額の届出…3341
Ⅱ 純資産の部の金額…3342
1 連結納税における制度の内容…3342
(1)連結資本金等の額…3342
(2)連結個別資本金等の額…3342
(3)連結利益積立金額…3343
(4)連結個別利益積立金額…3347
2 単体納税における制度の内容…3347
(1)資本金等の額…3347
(2)利益積立金額…3348
第5節 申告・納付等…3451
1 連結中間申告…3451
(1)連結納税における制度の内容…3451
(2)連結納税の取消し等があった場合の単体事業年度の取扱い…3457
2 連結確定申告…3458
3 連結確定申告書の提出期限の延長等…3459
4 個別帰属額等の届出…3461
5 納付と連帯納付責任…3462
6 還付…3463
(1)連結法人の所得税額等の還付…3463
(2)連結中間納付額の還付…3463
(3)連結欠損金の繰戻しによる還付…3464
7 更正の請求の特例…3466
第6節 連結法人に係る行為又は計算の否認…3551
1 概要…3551
2 連結納税制度における個別の租税回避行為防止策…3552
3 現行否認規定の問題点ないしは限界…3552
第7節 雑則・罰則等…3601
1 帳簿書類の整理保存…3601
2 質問検査権…3602
(1)連結親法人又は連結子法人に対する質問検査…3602
(2)連結親法人又は連結子法人の取引先等に対する質問検査権…3602
3 罰則…3603
(1)ほ脱犯に対する罰則…3603
(2)秩序犯に対する罰則…3603
(3)両罰規定…3604
4 その他…3604
(1)青色申告…3604
(2)連結確定申告書等に係る更正…3606
(3)推計による更正又は決定…3606
(4)連結確定申告に係る更正による所得税額等の還付等…3606
(5)連結子法人の本店等所在地の異動の届出等…3607
(6)国税通則法関係…3608
(7)電子帳簿保存法関係…3614
第8節 連結納税制度に係る租税特別措置…3701
Ⅰ 総説…3701
○租税特別措置法における単体制度と連結納税制度の条項対比表…3701
Ⅱ 特別税額控除関係…3728
1 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除…3728
2 エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(エネルギー需給構造改革推進投資促進税制)…3741
3 中小連結法人が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除…3744
4 事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除(中小企業等基盤強化税制)…3746
5 事業化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除…3748
6 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除…3749
7 沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除…3749
8 情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除【廃止・改組】…3751
9 情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除【廃止】…3753
10 教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除【廃止・改組】…3754
11 法人税の額から控除される特別控除額の特例…3756
(1)制度の概要…3756
(2)対象となる特別税額控除の規定…3757
(3)税額控除可能額…3757
(4)調整前連結税額超過額…3757
(5)法人税額超過額の繰越控除…3758
(6)明細書の添付等…3779
Ⅲ 特別償却関係…3780
1 特定設備等の特別償却…3780
2 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却…3781
3 保全事業等資産の特別償却【廃止】…3781
4 地震防災対策用資産の特別償却…3782
5 集積区域における集積産業用資産の特別償却…3782
6 特定高度技術産業集積地域における高度技術産業用設備の特別償却【廃止】…3783
7 開発研究用設備の特別償却【廃止】…3783
8 事業革新設備等の特別償却…3784
9 特定余暇利用施設の特別償却【廃止】…3785
10 特定電気通信設備等の特別償却【廃止】…3786
11 共同利用施設の特別償却…3787
12 製造過程管理高度化設備等の特別償却【廃止】…3787
13 資源再生化設備等の特別償却【廃止】…3788
14 特定集積地区における輸入関連事業用資産の特別償却【廃止】…3788
15 新用途米穀加工品等製造設備の特別償却…3789
16 特定地域における工業用機械等の特別償却…3789
17 中小連結法人の機械の特別償却【廃止】…3790
18 医療用機器等の特別償却…3790
(1)医療用機器等の特別償却…3790
(2)特定増改築施設の特別償却…3791
(3)建替え病院用等建物の特別償却…3791
19 経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却…3791
20 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等…3792
(1)障害者を雇用する場合の機械等の割増償却…3792
(2)公共交通機関に係る障害者対応設備等の特別償却…3792
21 支援事業所取引金額が増加した場合の3年以内取得資産の割増償却…3793
22 事業所内託児施設等の割増償却…3794
23 農業経営改善計画を実施する法人の機械等の割増償却【廃止】…3794
24 漁業経営改善計画を実施する法人の漁船の割増償却【廃止】…3795
25 優良賃貸住宅の割増償却〔高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却〕…3796
(1)中心市街地優良賃貸住宅の割増償却【廃止】…3796
(2)高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却…3797
(3)改良優良賃貸住宅の特別償却【廃止】…3799
26 特定再開発建築物等の割増償却…3799
27 倉庫用建物等の割増償却…3801
28 鉱業用坑道等の特別償却【廃止】…3802
29 植林費の損金算入の特例…3803
30 鉱工業技術研究組合等に対する支出金の特別償却【廃止】…3803
31 特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例…3804
(1)特別償却不足額がある場合の制度の概要…3804
(2)合併等特別償却不足額がある場合の制度の概要…3805
32 準備金方式による特別償却…3805
33 特別償却等に関する複数の規定の不適用…3806
Ⅳ 準備金等関係…3827
1 海外投資等損失準備金…3827
2 金属鉱業等鉱害防止準備金…3829
3 特定災害防止準備金…3830
4 維持管理積立金に係る特定災害防止準備金…3833
5 特定都市鉄道整備準備金【廃止】…3835
6 新幹線鉄道大規模改修準備金…3838
7 ガス熱量変更準備金【廃止】…3840
8 電子計算機買戻損失準備金【廃止】…3842
9 プログラム等準備金【廃止】…3844
10 日本国際博覧会出展準備金【廃止】…3846
11 使用済燃料再処理準備金…3848
12 原子力発電施設解体準備金…3849
13 保険会社等の異常危険準備金…3852
14 原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金…3855
15 関西国際空港整備準備金又は中部国際空港整備準備金…3857
16 特別修繕準備金…3857
17 社会・地域貢献準備金…3860
18 中小連結法人の貸倒引当金の特例…3862
(1) 中小連結法人の貸倒引当金の繰入率…3862
(2) 協同組合等の貸倒引当金の繰入限度額の割増…3863
19 探鉱準備金又は海外探鉱準備金…3863
20 農用地利用集積準備金【廃止】…3865
21 農業経営基盤強化準備金…3867
Ⅴ 所得控除等関係…3890
1 技術等海外取引に係る連結所得の特別控除【廃止】…3890
2 新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除…3891
3 対外船舶運行事業を営む連結法人の日本船舶による収入金額の課税の特例…3892
4 沖縄の認定法人の連結所得の特別控除…3893
5 農用地等を取得した場合の課税の特例…3894
6 農用地等を取得した場合の課税の特例(平成19年改正前)【廃止】…3915
Ⅵ 土地税制(土地譲渡益追加課税制度)関係…
…3916
1 連結事業年度における土地の譲渡等がある場合の特別税率…3916
2 連結事業年度における短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率…3939
Ⅶ 土地税制(圧縮記帳)関係…3940
1 収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例…3940
2 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例…3942
3 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例…3943
4 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例…3947
5 大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換の場合等の課税の特例…3948
6 認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換の場合等の課税の特例…3950
7 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例…3952
8 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例…3973
Ⅷ 土地税制(譲渡所得の特別控除)関係…3974
1 収用換地等の場合の連結所得の特別控除…3974
2 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除…3974
3 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除…3975
4 農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除…3975
5 特定の長期所有土地等の連結所得の特別控除…3975
6 資産の譲渡に係る特別控除額の特例…3976
Ⅸ その他の租税特別措置関係…3998
1 交際費等の損金不算入…3998
(1)制度の概要…3998
(2)個別帰属額の計算…3999
(3)その他…4000
2 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例…4000
3 共同で現物出資をした場合の課税の特例【廃止】…4001
4 技術研究組合の所得計算の特例…4001
5 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例…4002
6 認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例…4003
7 特定地域雇用会社に対する寄附金の損金算入の特例【廃止】…4003
8 連結欠損金額の範囲の特例…4004
9 中小企業者等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用…4004
10 社会保険診療報酬の所得計算の特例…4005
11 特定の医療法人である連結親法人の法人税率の特例…4005
12 農業生産法人の肉用牛の売却に係る連結所得の課税の特例…4006
13 転廃業助成金等に係る課税の特例…4006
14 株式交換又は株式移転に係る課税の特例(平成18年改正前)【改組】…4008
15 特定の協同組合等である連結親法人の法人税率の特例…4009
16 連結法人の組合事業等による損失がある場合の課税の特例…4010
17 有限責任事業組合契約による組合事業に係る損失がある場合の課税の特例…4011
18 経営革新計画を実施する連結親法人である中小企業者に対する特定同族会社の特別税率の不適用【廃止】…4012
19 中小連結法人等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例…4013
20 その他の租税特別措置…4014
(1)連結確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例…4014
(2)特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入等の特例…4014
(3)損害保険会社の連結事業年度における受取配当等の益金不算入の特例…4014
(4)特定目的会社から支払を受ける利益の配当等に係る課税の特例…4015
(5)投資法人から支払を受ける配当等に係る課税の特例…4015
(6)連結法人の受ける特定目的信託の利益の分配に係る課税の特例…4015
(7)連結法人の受ける特定投資信託の収益の分配に係る課税の特例…4015
21 連結納税制度の適用がある場合のその他の単体制度の取扱い…4015
(1)欠損金の繰越期間の特例【廃止】…4015
(2)農林中央金庫等の合併に係る課税の特例及び株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割の特例…4037
Ⅹ 震災税特法関係…4038
○震災税特法における単体制度と連結納税制度の条項対比表…4038
1 被災者向け優良賃貸住宅の割増償却…4038
2 被災代替資産等の特別償却…4038
3 被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除の特例等…4039
4 特定の資産の買換え等の場合の課税の特例…4040
第9節 連結納税制度に係る国際課税…4201
Ⅰ 外国税額控除…4201
1 制度の趣旨…4201
(1)制度の概要…4201
(2)連結納税における制度の概要…4202
2 連結納税における外国税額控除…4203
(1)外国法人税の意義…4203
(2)個別控除対象外国法人税の額…4203
(3)連結控除限度額…4205
(4)連結法人税額から控除する外国法人税の額の計算…4210
(5)控除余裕額及び控除限度超過額の繰越し…4212
(6)適格合併等があった場合の控除余裕額及び控除限度超過額の取扱い…4217
(7)連結事業年度において外国法人税の額が減額された場合の取扱い…4219
(8)外国法人税の額に増額等があった場合の取扱い…4221
(9)外国税額控除の選択と連結所得の金額の計算…4221
(10)特定外国子会社等の個別課税対象金額に係る外国税額控除…4222
(11)適用要件…4243
Ⅱ 国外関連者との取引に係る課税の特例(移転価格税制)…
…4244
1 制度の趣旨…4244
2 連結納税における制度の内容…4244
Ⅲ 移転価格税制に係る納税の猶予…4248
1 制度の趣旨…4248
2 連結納税における制度の内容…4248
Ⅳ 国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例(過少資本税制)…
…4249
1 制度の趣旨…4249
2 連結納税における制度の内容…4249
Ⅴ 特定外国子会社等に係る課税の特例(外国子会社等合算税制)…
…4271
1 制度の趣旨…4271
2 連結納税における制度の内容…4271
(1)個別課税対象金額の益金算入(子会社単位の合算課税)…4271
(2)個別部分課税対象金額の益金算入(資産性所得の合算課税)…4273
(3)個別課税対象金額等に係る外国税額控除…4274
(4)連結法人に係る特定外国子会社等から受ける剰余金の配当等の益金不算入…4274
(5)適格組織再編成が行われた場合の個別課税済金額の損金算入の特例…4276
(6)その他…4276
Ⅵ 特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例…
…4277
1 制度創設の趣旨…4277
2 制度の概要…4277
(1)旧株の譲渡損益に対する課税…4277
(2)交付を受けた新株(外国親法人株式)の取得価額…4278
Ⅶ 特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人の課税の特例(コーポレート・インバージョン対策合算税制)…
…4279
第10節 連結法人の各事業年度の所得に対する法人税(単体申告)…
…4401
Ⅰ 連結法人が単体申告をする場合における非連結法人等との相違点…
…4401
1 総説…4401
2 受取配当に対する取扱いにおける相違点…4402
3 外国子会社から受ける配当に対する取扱いにおける相違点…4402
4 還付金等に対する取扱いにおける相違点…4403
5 法人税等に対する取扱いにおける相違点…4403
6 貸倒引当金に対する取扱いにおける相違点…4404
7 欠損金の繰越控除に対する取扱いにおける相違点…4405
8 連結子法人株式の帳簿価額の修正に対する取扱いにおける相違点…4407
9 交際費等に対する取扱いにおける相違点…4408
10 特定同族会社の留保金に対する取扱いにおける相違点…4408
11 所得税額控除に対する取扱いにおける相違点…4410
12 外国税額控除に対する取扱いにおける相違点…4411

付録 関連する税制の改正
一 グループ法人税制に関連する税制
(1)受取配当等の益金不算入…7003
(2)株式の譲渡損益…7004
(3)清算所得課税…7006
(4)組織再編税制…7007
(5)その他…7009
二 各年度における改正の概要
Ⅰ 平成22年度改正…7011
1 みなし配当の際の譲渡損益…7011
(1)改正前の制度の概要…7011
(2)改正の趣旨と概要…7012
① 100%グループ内法人の株式の発行法人への譲渡…7012
② 自己株式として取得されることを予定して取得した株式に係るみなし配当の不適用…7016
③ 抱合株式がある場合の譲渡損益…7019
2 清算所得課税の廃止…7041
(1)改正前の制度の概要…7041
(2)改正の内容…7043
① 清算所得課税の廃止・通常所得課税への移行…7043
② 期限切れ欠損金の損金算入…7045
③ 連結納税の承認の取消し…7047
④ みなし事業年度…7048
⑤ 金銭以外の資産による残余財産の分配又は引渡しによる譲渡損益…7049
⑥ 最後事業年度の事業税…7049
⑦ 引当金…7050
⑧ 非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等…7050
⑨ 受益者等の存しない法人課税信託…7050
⑩ 一括償却資産,繰延消費税額等…7050
⑪ 特定同族会社の特別税率…7051
⑫ 中間申告,確定申告等…7051
⑬ 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例…7051
⑭ 残余財産確定の場合の欠損金額の引継ぎ…7052
(3)適用関係…7055
3 組織再編税制の改正…7056
(1)適格合併等の場合における欠損金の制限措置等の見直し…7056
(2)分割型分割のみなし事業年度の廃止…7106
(3)適格分社型分割等の場合の時価法等…7108
(4)無対価組織再編成…7109
(5)合併類似適格分割型分割制度の廃止…7117
(6)その他…7117
① 適格組織再編成の範囲…7117
② 適格合併により増加する資本金等の額及び利益積立金額…7118
③ 新設合併の抱合株式の処理…7118
④ 一括償却資産…7119
4 その他…7120
(1)特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の廃止…7120
(2)租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の制定に伴う法人税関係特別措置の適用額明細書の提出義務…7182

資料編
一 法人税基本通達の一部改正…9003
二 法人税質疑応答事例(グループ法人税制関係)…9101

商品の特色

◎グループ法人税制の全体像と、制度の概要を解説しています。また、通常の単体課税制度とグループ法人単体課税制度、連結納税制度との相違点やそれぞれの比較、メリット・デメリット等を示しています。 

◎グループ法人単体課税制度、及びグループ法人税制に含まれることとなった連結納税制度について、それぞれの制度の特徴や税務処理方法等について詳説したほか、その適用方法から所得金額の計算、申告・納付等まで、実務中心に解説しています。 

◎相続税、会社法や会計等、関連する諸制度についても解説しています。 

◎グループ法人税制の実務に関連する重要な税制改正内容について、毎年の税制改正ごとに解説していきます。

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