★平成22年完全施行「改正外為法」への実務対応マニュアル★
樋口禎志 監修 小林正啓、樋口禎志、塩田靖浩ほか 著
ISBN |
978-4-474-02542-4 |
発刊年月日 |
2010-09-15
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判型 |
A5判 |
ページ数 |
210 |
巻数/略称 |
/ 輸出管理 |
商品コード |
025429
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「技術取引規制の見直しによる実務への影響は?」「輸出者等遵守基準は法令のための法令?」法律と実務に関わる第一線の専門家が、安全保障輸出管理の本質に迫り、実務のポイントを完全解説!
■第1編 安全保障輸出管理の制度
第1章 安全保障輸出管理制度総論…2
Ⅰ 安全保障輸出管理を行う制度と法律…2
1 身近にある安全保障輸出管理制度…2
(1)安全保障輸出管理制度とは…2
(2)あらゆる場面に及ぶ安全保障輸出管理制度…2
2 安全保障輸出管理違反のリスクとコンプライアンス…3
(1)安全保障輸出管理違反のリスク…3
(2)リスク管理とコンプライアンス…4
Ⅱ 自由貿易と安全保障輸出管理制度…4
1 輸出の自由や自由貿易体制と安全保障輸出管理制度…4
2 安全保障輸出管理制度の歴史…5
3 安全保障輸出管理制度のこれから…6
Ⅲ 国際ルールと国内ルール…7
1 国際ルール…7
(1)大量破壊兵器に関する国際的枠組み…7
(2)通常兵器に関する国際的枠組み…9
2 国内ルール…10
(1)外為法…10
(2)関税法…10
Ⅳ 外為法の基礎知識…11
1 特別刑法・行政法としての外為法…11
2 危険犯…11
3 外為法の適用範囲…12
(1)属地主義の原則…12
(2)適用範囲の拡大-世界主義…12
(3)居住者と非居住者…13
4 リスト規制とキャッチオール規制…13
5 「貨物」と「技術」…14
(1)「貨物」とは…14
(2)「技術」とは…14
(3)「該非判定」とは…15
6 許可…15
7 インフォーム…15
8 輸出不許可などの効力を争う方法…16
第2章 安全保障輸出管理制度各論…17
Ⅰ 改正外為法の構造…17
1 外為法の体系…17
2 外為法の改正経緯…17
(1)経済復興法から国際平和と安全維持の法律へ…17
(2)リスト規制からキャッチオール規制の導入へ…19
(3)平成21年改正の背景と概要…19
Ⅱ 貨物輸出規制…20
1 外為法48条の改正経緯と東芝機械輸出事件…20
2 貨物輸出規制の概要…21
(1)概要…21
(2)貨物…21
(3)輸出…23
3 規制の対象となる「特定貨物」…24
(1)リスト規制とキャッチオール規制…24
(2)リスト規制の実際…24
(3)ヤマハ発動機事件…25
(4)リスト規制と許可…27
(5)キャッチオール規制…30
(6)政令による仕向地の拡大…32
(7)政令による特定貨物と仕向地の拡大…32
4 貨物輸出規制の例外…34
(1)総論…34
(2)仮陸揚げ貨物の例外(輸出令4条1項1号)…34
(3)少額特例…35
(4)無償特例…36
5 刑事罰、行政罰…37
(1)刑事罰…37
(2)行政罰…38
Ⅲ 技術移転規制…39
1 技術移転規制強化の経緯…39
2 25条1項ないし3項の構造…39
3 技術移転規制の適用範囲…40
(1)25条1項前段と5条との関係…40
(2)特定技術・特定国…41
(3)「提供することを目的とする取引」…42
4 技術移転規制各論…44
(1)特定国における特定技術提供を目的とする取引(25条1項前段)…44
(2)特定国の非居住者との取引(25条1項後段)…46
(3)特定国以外における取引(25条2項)…46
(4)国内からの輸出・送信行為の規制(25条3項)…46
(5)外国間等技術取引の規制…47
(6)政令による適用範囲の拡張…49
5 罰則…49
6 行政罰…51
Ⅳ 仲介貿易取引規制…51
1 制度制定の経緯…51
2 「仲介取引」の意味…52
(1)「外国相互間」の取引とは…52
(2)「貨物の売買、貸借、または贈与に関する」取引とは…52
3 居住者、非居住者…53
4 売買、貸借、贈与…55
5 許可申請義務が発生する場合…56
(1)武器取引(1号)…56
(2)核兵器等の開発等に用いられるおそれのある取引(2号イ)…56
(3)インフォームを受けた場合…57
6 政令による適用範囲の拡張…57
7 仲介取引の既遂時期…57
8 罰則等…58
(1)刑事罰…58
(2)行政罰…59
Ⅴ 輸出者等遵守基準…59
1 総論…59
2 第1段階…59
3 第2段階…60
4 輸出者等遵守基準と輸出管理内部規程との異同…60
【コラム】輸出者等遵守基準は法令を守るための法令!?…61
Ⅵ 罰則強化、その他…60
1 罰則強化…60
2 罰則の新設…62
3 公訴時効…62
第3章 安全保障輸出管理制度違反のリスクと原因…63
Ⅰ 安全保障輸出管理制度違反のリスク…63
1 刑事罰…63
(1)複数回違反した場合の加重処罰…63
(2)両罰規定…63
(3)未遂罪…63
(4)故意処罰の原則…63
2 国外法による制裁…65
3 行政上の制裁…65
4 民事上の責任…66
5 会社法上の責任…66
6 社会的制裁…67
Ⅱ 安全保障輸出管理制度違反の原因…67
1 原因の過半数は「無知」…67
2 「あてはめ」や「解釈」の誤り…68
3 出荷確認の誤りや許可条件違反…68
■第2編 安全保障輸出管理の進め方
第1章 義務としての安全保障輸出管理(輸出者等遵守基準)…72
Ⅰ すべての輸出者等に求められる管理内容…73
1 該非確認と該非確認責任者の選任…73
2 関係法令の周知および指導…74
Ⅱ 該非確認の結果に応じて必要とされる管理…74
1 特定重要貨物等の輸出等がある場合…74
2 特定重要貨物等の輸出等がない場合…75
3 キャッチオール規制…77
(1)大量破壊兵器キャッチオール規制…77
(2)通常兵器キャッチオール規制…79
【コラム】外国ユーザーリストとは…80
Ⅲ 特定重要貨物等を扱う輸出者等に求められる管理内容…82
1 統括責任者の選任(必須)…83
2 輸出等の業務を行う部門の権限および責任を定めること(必須)…83
3 該非確認にかかる手続を定めること(必須)…83
4 用途を確認する手続を定め、当該手続に従って用途の確認を行うこと(必須)…83
5 輸出等に関する文書等と当該貨物・技術が同一であることの確認を行うこと(必須)…84
6 監査(努力義務)…84
7 研修(努力義務)…85
8 文書保存(努力義務)…85
9 報告および再発防止措置(必須)…85
第2章 自主管理としての安全保障輸出管理…86
Ⅰ 自主管理としての「輸出管理社内規程」策定の要請…86
Ⅱ 輸出者等遵守基準と輸出管理内部規程…86
1 輸出者等遵守基準と外為法等遵守事項の差異…87
2 自主管理としての輸出管理内部規程の策定が望まれる輸出者等…88
Ⅲ 包括許可制度…91
1 一般包括許可…92
2 特定包括許可…93
3 特別返品等包括許可…93
4 特定子会社包括許可…94
第3章 輸出管理体制…95
第4章 安全保障輸出管理の基本となる業務…97
Ⅰ 安全保障輸出管理の対象…97
1 貨物の輸出…97
2 技術の提供…98
【コラム】技術取引規制で何が変わったか―日本企業にとって基本的に従来と変わらない―…99
【コラム】役務取引とは―労務を提供することも輸出管理の対象?―…101
3 仲介取引…102
【コラム】仲介貿易取引規制が問題になるときとは…102
Ⅱ 顧客審査と用途の確認…103
1 一般的な商取引における顧客の審査と用途の確認…103
2 法令で要求されるチェック項目…104
(1) 需要者(利用する者)の確認…105
(2) 用途の確認…106
Ⅲ 該非判定…107
1 該非判定とは…107
2 該非判定の対象…108
3 該非判定の時期…109
4 誰が該非判定を行うか…110
5 該非判定の方法…110
(1)自社で設計・開発した貨物等の該非判定…110
【コラム】政省令の用語表現の例…111
【コラム】ルーターはコンピュータか通信機器か―規制リスト項番判断の難しさ―…113
【コラム】「~項の中欄に掲げる」と「~項に掲げる」の違い…115
【コラム】海外子会社の従業員研修も該非判定の対象?…117
(2)他社が設計・開発した貨物等の該非判定…117
Ⅳ 取引審査…118
■第3編 貿易手続と安全保障輸出管理
第1章 貿易手続全体の流れ…120
Ⅰ 海外マーケティング~契約の締結…120
1 海外マーケティング…120
(1)輸出規制の確認…120
(2)類似商品の輸出実績の確認…120
(3)輸出対象国の選定…121
(4)輸出対象国における輸入規制・輸入関税・輸入実績の確認…122
(5)バイヤー候補の選定…122
(6)インコタームズの理解…124
2 バイヤー(買主)へのアプローチ…129
3 契約の締結…129
Ⅱ 契約の履行の時点…130
1 輸出手続…130
(1)他法令の許可・承認等の取得…130
(2)輸出通関…130
(3)船積手配…133
2 その他の留意事項…134
(1)代金回収…134
(2)知的財産権…135
(3)クレーム処理…135
【コラム】船積手続後に改正法令が施行された場合、対応が必要か…137
第2章 どこで輸出管理がかかわってくるか…138
Ⅰ 海外マーケティングの段階…138
Ⅱ バイヤー(買主)へのアプローチの段階…138
Ⅲ 他法令の許可・承認等の取得の段階…140
Ⅳ 輸出通関の段階…140
Ⅴ 商品の現地到着後の段階…141
Ⅵ 輸出手続全般を通じて、輸出者として留意すべきこと…141
第3章 輸出許可手続の実際(Q&A)…144
Ⅰ どのようなとき申請するか…144
1 貨物の輸出許可申請が必要な場合…144
2 キャッチオール規制の概要…145
3 キャッチオール規制の対象となる貨物…147
4 キャッチオール規制の対象外の貨物…150
5 HSコードの判定…152
6 役務提供の許可申請が必要な場合…153
7 仲介貿易の許可申請が必要な場合…154
Ⅱ どうやって申請するか…158
1 貨物の輸出許可申請時の必要書類…158
2 貨物の輸出契約書の内容…159
3 貨物の輸出許可申請の窓口…161
4 役務取引の許可申請時の必要書類…161
5 役務提供の許可申請の窓口…163
6 仲介貿易の許可申請時の必要書類…164
7 各種申請の許可基準…166
Ⅲ 実際の申請の流れ…169
1 貨物輸出の許可にかかる申請書類の記載事項…169
2 役務取引の許可にかかる申請書類の記載事項…174
3 仲介貿易の許可にかかる申請書類の記載事項…177
4 申請後の流れ…180
Ⅳ 困ったらどこに相談するか…182
1 貿易実務全般に関する相談…182
2 安全保障貿易管理の相談窓口…184
第4章 事例紹介…188
Ⅰ 無知・過失による違反事例…188
1 他人任せによる失敗…188
2 技術の提供に対する認識不足…189
3 その他の失敗事例…189
Ⅱ よくある質問…191
1 該非判定書の作成方法…191
2 取引条件と許可申請の関係…192
3 用途や需要者の確認不能…192
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本書は、実務担当者にとって分かりにくい外為法の制度を論理的に理解し、合理的な輸出管理実務を実施する手助けとなることを目指しています。
執筆陣は、安全保障輸出管理の第一人者である樋口禎志氏を中心に、弁護士、JETROアドバイザーといった第一線で活躍中の専門家たちです。
平成22年4月1日に完全施行された「改正外為法」を踏まえ、輸出者等遵守基準への対応や技術取引規制のポイントについても、法律と実務の両方の視点から具体的に解説しています。
関連サイトはこちら⇒輸出管理ナビ ※別ウィンドウで表示します。