業種別会計シリーズ　海運業

目　　次

業種別会計シリーズ発刊にあたって
発刊にあたって
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第1章　海運業の概要 1
　第1節　海運業とは 3
　　1　海運業の定義 3
　　2　海運業の概観 3
　　3　海運業の特徴 5
　第2節　海運業の紹介 7
　　1　海運業に属する各業態 7
　　　　外航海運業　7
　　　　内航海運業　7
　　　　船舶貸渡業　8
　　2　海運に附帯する事業に属する各業態 9
　　　　船舶代理店業　9
　　　　海運仲立業　9
　　　　港湾運送業　10
　　3　海運以外の物流サービス業に属する各業態 10
　　　　倉庫業　10
　　　　道路貨物運送業　11
　　　　航空業、航空貨物運送業　11
　第3節　沿　革 12
　　1　創業期(～明治期) 12
　　2　戦前の成長期(明治期後半～昭和期前半) 14
　　3　戦時期 15
　　4　戦後の復興期(昭和20年代～昭和30年代前半) 15
　　5　海運集約(昭和30年代後半～昭和40年代前半) 17
　　6　円高への対応と再々編(昭和40年代後半～平成) 19
　　7　現　在 22
　第4節　ビジネスモデル、サプライチェーンと組織構造 23
　　1　ビジネスモデルとサプライチェーン 24
　　　　船舶の調達　24
　　　　資金調達　31
　　　　船舶の運航　32
　　　　海運業の収益と代金回収　32
　　　　船舶の修繕　35
　　2　組織構造 35
　第5節　業界地図 37
　第6節　規制・関連法令、管轄官庁 41
　　1　規制・関連法令 41
　　2　所管官庁 43
　　3　海運企業財務諸表準則 43
　　　　海運監査　43
　　　　海運企業財務諸表準則の制定　44
　第7節　業界動向 46
　第8節　ビジネスリスク 50
　　　　安全運航と環境保全　50
　　　　寄港地における政治経済の状況　51
　　　　為替レートの変動　51
　　　　燃料油価格の変動　52
　　　　金利の変動　52
　　　　情報技術(IT)の開発・運用　52
　第9節　経営課題とその対処 54
　　　　世界経済の収縮　54
　　　　わが国の船員と海事技術の継承　56
　　　　環境対策　57
　　　　わが国の港湾整備　58
　第10節　内航海運 59
　　1　内航海運業 59
　　2　内航海運業法と内航海運組合法 60
　　3　船腹調整事業の廃止、内航海運暫定措置事業の導入 61
　　4　業界団体 62
　　5　関連する法規制 64
　　6　登録事業者の企業規模 64
　　7　共有建造制度 65
　　8　業界の課題 65
　　　　船舶コストの上昇　65
　　　　運賃、傭船料の低迷　65
　　　　解撤等交付金　66
　　9　内航海運業特有の商慣行 66
　　　　運賃　66
　　　　借船料　67
　　　　燃料費　67
　第11節　M&Aにおける留意事項 68
　第12節　IPOにおける留意点 69

第2章　海運業会計と内部統制 71
　第1節　海運業会計と内部統制の概観 73
　　1　海運業会計 73
　　2　海運業における内部統制 74
　　　　全社的な内部統制　75
　　　　プロセスレベル統制　80
　　　　全社的な観点で評価する決算・財務報告に係る業務プロセス　85
　第2節　海運業の営業損益項目 86
　　1　運　賃 86
　　　　はじめに　86
　　　　海運業における損益計算書項目　86
　　　　海運業の収益形態および計上科目　91
　　　　海運業準則上の運賃の形態別分類　92
　　　　船荷証券(Bill of Lading : B/L)　93
　　　　海運業収益に関する収益計上基準　96
　　　　運賃計上プロセスの概略　100
　　　　定期船の運賃単価(タリフ)と海運同盟　102
　　　　定期船の運賃の計上に係るプロセスと内部統制上の留意点　103
　　　　不定期船の運賃の計上に係るプロセスと内部統制上の留意点　111
　　2　貸船料および借船料 118
　　　　傭船(用船)契約　118
　　　　傭船契約とリース会計　122
　　　　貸船料の計上に係るプロセスと内部統制上の留意点　126
　　　　借船料の計上に係るプロセスと内部統制上の留意点　132
　　3　海運業費用および一般管理費 135
　　　　海運業費用およびその発生態様　135
　　　　一般管理費およびその発生態様　140
　　　　海運業と代理店　140
　　　　代理店における業務の概略　141
　　　　海運業費用における業務処理統制の概略　144
　　　　海運業費用の計上に係るプロセスと内部統制上の留意点　146
　第3節　棚卸資産と燃料費 151
　　1　貯蔵品・燃料費 151
　　2　費用認識基準 152
　　　　航海日割基準の場合　152
　　　　航海完了基準の場合　153
　　3　BAF(Bunker Adjustment Factor) 153
　　4　燃料に関するデリバティブ取引 154
　　5　棚卸資産の評価について 155
　　6　価格の概算計上 155
　　7　燃料関連取引 156
　　　　港における補油(発注～受注～補油)　156
　　　　請求書の受領と支払い　156
　　　　運航による燃料油の消費　157
　　　　期末残油の振替処理　157
　　8　燃料関連取引における内部統制上の留意点 159
　　　　月次での予実対比　159
　　　　燃料管理システムへの入力にあたっての統制　159
　　　　燃料管理システムによる自動計算　159
　第4節　船舶と資金調達 160
　　1　船舶の調達方法 160
　　2　船舶の保有形態からみた船舶の調達 160
　　3　船舶建造スケジュール 162
　　4　船舶の取得原価の決定 163
　　　　取得原価に含めるべき付随費用　163
　　　　借入費用　164
　　　　乗出費用の連結上の処理　164
　　5　減価償却費 165
　　　　減価償却方法　165
　　　　残存価額および耐用年数　166
　　　　償却開始時期　167
　　　　税務上の取扱い　167
　　6　船舶売却時の処理 167
　　7　特別修繕引当金 168
　　8　船舶の修繕と資本的支出 169
　　9　固定資産の減損 170
　　　　資産のグルーピング　170
　　　　船舶の時価　171
　　　　仕組船会社が保有する船舶の減損　171
　　　　減損にかかる注記　172
　　10　資金調達 172
　　　　従来の資金調達方法　172
　　　　シンジケートローン　173
　　　　リース取引　173
　　11　デリバティブ取引の利用 174
　　　　為替予約(通貨関連デリバティブ)　174
　　　　金利スワップ(金利関連デリバティブ)　175
　　　　有効性の評価　176
　　　　デリバティブ取引に関する注記　177
　　12　担保と債務保証 179
　　13　建造引当権 180
　第5節　資金管理 181
　　1　資金管理の重要性 181
　　2　資金管理方法としてのデリバティブ取引 182
　　　　為替変動リスク　183
　　　　金利変動リスク　183
　　　　燃料油の価格変動リスク　184
　　　　運賃変動リスク　184
　　3　グループ金融 184
　第6節　人件費 186
　　1　海運企業における人件費の特徴 186
　　2　運航船舶における船員の構成 187
　　3　船員の配乗 188
　　4　労働組合と船員の教育 189
　第7節　税務および税効果会計 190
　　1　海運業における税務計算 190
　　2　タックス・ヘイブン税制(特定外国子会社の留保金課税) 190
　　3　外国子会社からの配当金の益金不算入制度 191
　　4　トン数標準税制 192
　　5　圧縮記帳制度 193
　　6　特別償却制度 194
　第8節　IFRS 195
　　1　海運業におけるIFRS適用の主要論点 195
　　2　収益認識 196
　　3　不利な契約 197
　　4　借入費用の資産化 198
　　5　有形固定資産の減価償却(減価償却単位・残存価額・耐用年数)　199
　　　　有形固定資産の減価償却単位(コンポーネントアプローチ)　199
　　　　残存価額　200
　　　　耐用年数　200
　　　　減価償却方法　201
　　6　定期検査費用の取扱い 202
　　7　機能通貨 204
　　8　傭船契約とリース取引 206
　　　　定期傭船契約とリース取引　206
　　　　傭船収入とリース取引　207
　　9　デリバティブ取引 208
　　10　決算日の統一 209

第3章　監　査 211
　第1節　会計監査の種類 213
　　1　会計監査の目的 213
　　2　監査の種類 214
　　3　制度による分類 215
　　　　法定監査(法令等に基づく監査)　215
　　　　任意監査　216
　第2節　会社法監査 217
　　1　会社の機関 217
　　2　会社が作成すべき書類と会計監査 219
　第3節　金融商品取引法監査 220
　　1　財務諸表監査 220
　　2　内部統制監査 222
　　　　内部統制とは　222
　　　　内部統制監査　224
　　　　会社法における内部統制と監査　225
　第4節　内部監査 227
　　1　内部監査の定義 227
　　2　内部監査の機能 227
　　3　内部監査の実施 229
　第5節　業種特有の事象に関する監査の着眼点 230
　　1　収益計上基準 230
　　2　収益・費用の概算計上(金額見積り)の合理性 231
　　3　固定資産の減損会計 231
　　4　税効果会計 232
　　5　ヘッジ会計 232
　　6　業績不振子会社に対する会計処理 233

第4章　経営指標 235
　第1節　経営指標の整理 237
　　1　安定性 237
　　　　流動比率(=流動資産÷流動負債)　237
　　　　当座比率(=当座資産÷流動負債)　238
　　　　自己資本比率(=(総資本-他人資本)÷総資本) 　238
　　　　負債比率(D/Eレシオ)(=負債(または有利子負債)÷自己資本)　239
　　　　固定比率(=固定資産÷自己資本)　239
　　　　固定長期適合比率(=固定資産÷(自己資本+固定負債))　239
　　2　収益性 239
　　　　総資産利益率(=当期純利益÷総資産)　239
　　　　自己資本利益率(=当期純利益÷自己資本)　240
　　　　売上高利益率(=当期純利益÷売上高)　240
　　3　成長性 241
　　　　売上高成長率=当年度売上高÷前年度売上高　241
　　　　総資産増加率=当年度総資産÷前年度総資産　241
　　4　生産性 241
　　5　その他の指標 242
　　　　配当性向(=配当金÷当期純利益)　242
　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ=支払利息・法人税控除前営業キャッシュ・フロー÷支払利息　242
　　　　債務償還年数=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー　242
　　　　株価収益率(PER)=株価÷1株当たり純利益　242
　　　　総資本回転率(=売上高÷総資本)　242
　　　　1株当たり純利益=当期純利益÷発行済株式総数　243
　第2節　海運業における主要財務指標 244
　第3節　経営指標と経営戦略の関係 245
　　1　多角化経営に関する分析 245
　　2　定期船、不定期船事業に関する分析 246
　　3　船舶支配形態による分析 247

資　料　海運企業財務諸表準則 249

参考文献　279
事項索引　281