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第一法規コンプライアンス書籍 特集!

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業種別会計シリーズ 食品製造業

★食品製造業の業界動向、会計監査・内部統制・税務等の実務ポイントを詳解!★

定価

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3,740 (本体:3,400円)  

編著者名

新日本有限責任監査法人 編

  • 単行本
  • 会計
ISBN 978-4-474-10271-2
発刊年月日 2010-11-05
判型 A5判
ページ数 297
巻数/略称 / 業種別食品製造
商品コード 102715

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商品概要

新日本有限責任監査法人の『業種別研究会』が、各業種の動向、特徴、会計や監査上の留意点、業務の流れと内部統制のポイント等を業種別にわかりやすく解説した実務書。本書は、食品製造業をテーマに業種特有の実務ポイントを詳しく解説している。

目次

目  次

業種別会計シリーズ発刊にあたって
発刊にあたって
執筆者一覧
凡 例

第1章 食品製造業の概要 1
 第1節 食品製造業とは 3
  1 食品製造業の範囲 3
    食品製造業の定義 3
    食品の特徴 3
    食品の種類 4
  2 食品製造業の全体像 5
    世界における日本の経済 5
    製造業における食品製造業 6
    食品製造業の特色 9
 第2節 食品製造業の歴史 12
  1 戦後復興期(昭和20年~昭和28年) 12
  2 第1次高度成長期(昭和29年~昭和38年) 13
  3 第2次高度成長期(昭和39年~昭和47年) 14
  4 低成長期(昭和48年~昭和60年) 15
  5 バブル景気およびバブルの崩壊(昭和60年~平成7年) 16
  6 平成8年以降 16
 第3節 組織構造とサプライチェーン 18
  1 組織構造 18
  2 購 買 20
  3 販 売 21
 第4節 規制・関連法令、監督官庁 23
  1 食品に関連する法律 23
  2 食品製造業の取組み 25
    HACCP 25
    総合衛生管理製造過程の承認制度 26
    HACCP手法支援法 26
 第5節 ビジネスリスク 27
  1 全般的な事項に係るリスク 27
    各種法的規制の違反 27
    海外展開におけるカントリーリスク 27
    情報システムの障害や情報漏洩 27
  2 購買面でのリスク 28
  3 販売面でのリスク 29
 第6節 業態の概要および動向 30
  1 食肉加工業 30
    歴史と概要 30
    業界の動向 31
    経営課題 32
  2 水産業 32
    歴史と概要 32
    業界の動向 33
    経営課題 34
  3 調味料製造業 34
    歴史と概要 34
    業界の動向 35
    経営課題 36
  4 製糖業 36
    歴史と概要 36
    業界の動向 38
    経営課題 38
  5 製油業 38
    歴史と概要 38
    業界の動向 40
    経営課題 40
  6 製粉業 41
    歴史と概要 41
    業界の動向 43
    経営課題 43
  7 製パン業 44
    歴史と概要 44
    業界の動向 45
    経営課題 46
  8 菓子製造業 46
    歴史と概要 46
    業界の動向 48
    経営課題 48
  9 即席めん類製造業 49
    歴史と概要 49
    業界の動向 51
    経営課題 51
  10 冷凍食品製造業 52
    歴史と概要 52
    業界の動向 53
    経営課題 54
  11 牛乳・乳製品製造業 54
    歴史と概要 54
    業界の動向 56
    経営課題 56
  12 ビール製造業 57
    歴史と概要 57
    業界の動向 58
    経営課題 59
 13 清涼飲料製造業 59
    歴史と概要 59
    業界の動向 60
    経営課題 61
 第7節 食品製造業におけるM&A 62
  1 近年のM&A の動向 62
  2 近年のM&Aの増加要因 64

第2章 会計と内部統制 67
 第1節 購買取引 69
  1 取引の概要 69
    購買取引のプロセス 70
    代表的な購買方法 73
    特殊な購買方式 76
    業種に特徴的な購買方法の例示 79
    海外からの購買 87
  2 内部統制と不正リスク 88
    購買組織の構築 88
    購買取引の流れと内部統制 90
    特徴的な購買方法と内部統制 94
  3 会計処理 98
    仕入計上のタイミング 98
    購買取引における発注残の処理 98
    その他の会計処理 99
  4 監査上の着眼点 101
    全体的な着眼点 101
    子会社、関連会社の管理の視点 102
    特殊な購買方式に対する監査上の着眼点 103
  5 表示・開示のポイント 105
 第2節 製造・原価計算 107
  1 ハム・ソーセージ製造業の製造・原価計算 107
    製造工程概要 107
    原価構成 109
    原価計算 109
    会計処理までの流れ 112
  2 菓子製造業の製造・原価計算 112
    製造工程概要 112
    原価構成 113
    原価計算 114
    会計処理までの流れ 116
  3 原価計算プロセスにおける内部統制 116
    内部統制上の留意点 116
    不正リスク 117
    リスクと統制活動 117
    IT全般統制と業務処理統制 119
 第3節 人件費 120
  1 取引の概要 120
  2 内部統制と不正リスク 122
    人件費におけるリスクとコントロールの例 122
    労務費に関するシステム上の流れ 124
  3 会計処理 124
    人件費の原価計算上の取扱い 124
  4 監査上の着眼点 126
    分析的手続 126
    賞与引当金の計上額の妥当性 126
    退職給付引当金の見積計算の妥当性 127
  5 表示・開示のポイント 127
 第4節 棚卸資産 128
  1 取引の概要 128
    食品製造業における棚卸資産の範囲 128
    食品製造業の製品の分類 129
  2 内部統制と不正リスク 131
    実地棚卸 132
    評価についての内部統制 136
  3 会計処理 138
    取得原価 138
    未着品 138
    連産品と副産物 140
    通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準 145
    帳簿価額切下げの単位 151
    営業循環過程から外れた滞留棚卸資産等 153
    税務調整 153
  4 監査上の着眼点 154
    棚卸資産の実在性 154
    棚卸資産の評価 156
    その他(分析的手続) 157
  5 表示・開示のポイント 157
    勘定科目 157
    通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に係る損益の表示 157
    注記 158
 第5節 販売取引 159
  1 取引の概要 159
    食品卸・商社の存在 159
    製品の流れ 160
    建値制度とリベート 160
  2 販売業務に係る内部統制 162
    全般的な内部統制 162
    各業務における統制 163
    リベート支払業務に係る内部統制 169
  3 販売業務に係る会計処理 171
    収益の認識基準 171
    リベートの処理 172
    広告宣伝活動に伴う支出の処理 173
  4 監査上の着眼点 173
    売上高の実在性 173
    売上高の期間帰属 174
    リベート計上の網羅性・期間帰属 176
  5 表示・開示のポイント 177
 第6節 債権管理 178
  1 取引の概要と内部統制 178
    得意先元帳の管理 178
    与信枠の設定 178
    代金回収 179
    年齢調べ 179
    受取手形の残高管理 180
  2 債権管理に係る会計処理 181
    担保設定 181
    貸倒引当金の設定 181
    手形の期日延長 181
  3 監査上の着眼点 182
    債権の実在性 182
    債権の評価の妥当性 182
 第7節 固定資産 183
  1 取引の概要 183
    食品製造業の固定資産 183
    固定資産の業務フロー 184
  2 内部統制と不正リスク 186
    内部統制上の留意点 186
    不正リスク 187
    固定資産におけるリスクとコントロールの例 187
  3 会計処理 188
    取得 188
    減価償却 189
    除却 191
    売却 191
    評価 192
  4 監査上の着眼点 192
    固定資産の実在性 192
    取得価額の妥当性 192
    減価償却費の正確性 193
    評価 193
  5 表示・開示のポイント 193
    会計方針 193
    貸借対照表注記 194
    損益計算書注記 194
    その他 194
 第8節 資金管理 195
  1 取引の概要 195
    資金調達方法 195
    資金管理手法 197
  2 食品製造業における資金調達手法 197
  3 内部統制と不正リスク 199
  4 監査上の着眼点 200
  5 表示・開示のポイント 200
    貸借対照表注記 200
    金融商品の時価開示 200
    その他 201
 第9節 企業結合 202
  1 取引の概要 202
    近年の食品業界におけるM&A取引の動向 202
    会計処理の概要 203
    取得の会計処理 204
    共同支配企業の形成の会計処理 207
    共通支配下の取引等の会計処理 208
    事業分離の会計処理 208
  2 M&Aにおける留意点 209
    M&Aのプロセス 209
    M&A戦略の策定 209
    基本条件交渉、基本合意書締結 211
    デューデリジェンスおよび事業価値評価 212
    最終条件交渉、最終契約書締結 214
    クロージング(取引の実行) 214
  3 財務デューデリジェンスの留意点 215
    予備的デューデリジェンスの留意点 215
    詳細なデューデリジェンスの際の留意点 216
 第10節 税 務 224
  1 移転価格税制 224
    移転価格税制とは 224
    移転価格税制導入の歴史と国際課税の流れ 228
    移転価格税制に係る事例 229
    移転価格税制研究会の中間報告書 230
    独立企業間価格の算定方法 231
  2 酒税法 232
    酒税とは 232
    酒類製造・販売を目的としていない場合 233
 第11節 国際財務報告基準(IFRS)が食品製造業に与える影響 234
  1 個別の基準の概要 234
    棚卸資産(IAS第2号) 234
    収益(IAS第18号) 235
    有形固定資産(IAS第16号、IAS第23号「借入費用」) 236
    資産除去債務(IAS第16号、IAS第37号、IFRIC第1号) 239
    無形資産(IAS第38号)、のれん(IFRS第3号「企業結合」) 239
    資産の減損(IAS第36号) 240
  2 今後の課題 240

第3章 監 査 241
 第1節 会計監査の種類 243
  1 会計監査の目的 243
  2 監査の種類 244
  3 制度による分類 245
    法定監査(法令等に基づく監査) 245
    任意監査 246
 第2節 会社法監査 247
  1 会社の機関 247
  2 会社が作成すべき書類と会計監査 249
 第3節 金融商品取引法監査 250
  1 財務諸表監査 250
  2 内部統制監査 252
    内部統制とは 252
    内部統制監査 254
    会社法における内部統制と監査 255
 第4節 内部監査 257
  1 内部監査の定義 257
  2 内部監査の機能 257
  3 内部監査の実施 259
 第5節 業種特有の事象に関する監査の留意点 260

第4章 経営分析 263
 第1節 経営指標 265
  1 主要経営管理指標(KPI:Key Performance Indicators) 265
  2 工業統計調査にみる消費者製品製造業の位置づけ 266
    従業者数 268
    現金給与総額 269
    原材料使用額等 269
    製造品出荷額等 269
    付加価値額 270
    年末在庫合計額 271
    製造品年末在庫額 271
    半製品・仕掛品年末価額 273
    原材料・燃料年末在庫額 273
    有形固定資産投資総額 274
 第2節 予算管理 275
  1 予算立案と実績管理 275
  2 基礎となる統計 276
    景気動向 276
    市場金利 279
    原材料価格 279
    為替相場 280
    原油価格 280
 第3節 経営指標と経営戦略との関係 282
  1 製粉業 284
  2 油脂製造業 286
  3 調味料製造業 288
  4 食肉加工業 290
  5 酒類製造業 292

参考文献 294
事項索引 295

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商品の特色

食品製造業は、取り扱っている品目が多種にわたっており、財務諸表を作成する上で、会計基準を理解するだけではなく、事業内容や取引慣行の理解が欠かせないものとなっています。

本書では、食品製造業に属する各業種の特徴・商行為を踏まえ、業界特有の会計処理・税務、内部統制等を詳解しています。また、食品製造業に関するIFRSについても言及し、豊富な設例・仕訳例を用いて解説しています。

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