業種別会計シリーズ　食品製造業

目　　次

業種別会計シリーズ発刊にあたって
発刊にあたって
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凡　例

第1章　食品製造業の概要 1
　第1節　食品製造業とは 3
　　1　食品製造業の範囲 3
　　　　食品製造業の定義　3
　　　　食品の特徴　3
　　　　食品の種類　4
　　2　食品製造業の全体像 5
　　　　世界における日本の経済　5
　　　　製造業における食品製造業　6
　　　　食品製造業の特色　9
　第2節　食品製造業の歴史 12
　　1　戦後復興期(昭和20年～昭和28年) 12
　　2　第1次高度成長期(昭和29年～昭和38年) 13
　　3　第2次高度成長期(昭和39年～昭和47年) 14
　　4　低成長期(昭和48年～昭和60年) 15
　　5　バブル景気およびバブルの崩壊(昭和60年～平成7年) 16
　　6　平成8年以降 16
　第3節　組織構造とサプライチェーン 18
　　1　組織構造 18
　　2　購　買 20
　　3　販　売 21
　第4節　規制・関連法令、監督官庁 23
　　1　食品に関連する法律 23
　　2　食品製造業の取組み 25
　　　 HACCP　25
　　　 総合衛生管理製造過程の承認制度　26
　　　 HACCP手法支援法　26
　第5節　ビジネスリスク 27
　　1　全般的な事項に係るリスク 27
　　　　各種法的規制の違反　27
　　　　海外展開におけるカントリーリスク　27
　　　　情報システムの障害や情報漏洩　27
　　2　購買面でのリスク 28
　　3　販売面でのリスク 29
　第6節　業態の概要および動向 30
　　1　食肉加工業 30
　　　　歴史と概要　30
　　　　業界の動向　31
　　　　経営課題　32
　　2　水産業 32
　　　　歴史と概要　32
　　　　業界の動向　33
　　　　経営課題　34
　　3　調味料製造業 34
　　　　歴史と概要　34
　　　　業界の動向　35
　　　　経営課題　36
　　4　製糖業 36
　　　　歴史と概要　36
　　　　業界の動向　38
　　　　経営課題　38
　　5　製油業 38
　　　　歴史と概要　38
　　　　業界の動向　40
　　　　経営課題　40
　　6　製粉業 41
　　　　歴史と概要　41
　　　　業界の動向　43
　　　　経営課題　43
　　7　製パン業 44
　　　　歴史と概要　44
　　　　業界の動向　45
　　　　経営課題　46
　　8　菓子製造業 46
　　　　歴史と概要　46
　　　　業界の動向　48
　　　　経営課題　48
　　9　即席めん類製造業 49
　　　　歴史と概要　49
　　　　業界の動向　51
　　　　経営課題　51
　　10　冷凍食品製造業 52
　　　　歴史と概要　52
　　　　業界の動向　53
　　　　経営課題　54
　　11　牛乳・乳製品製造業 54
　　　　歴史と概要　54
　　　　業界の動向　56
　　　　経営課題　56
　　12　ビール製造業 57
　　　　歴史と概要　57
　　　　業界の動向　58
　　　　経営課題　59
　13　清涼飲料製造業 59
　　　　歴史と概要　59
　　　　業界の動向　60
　　　　経営課題　61
　第7節　食品製造業におけるM&A 62
　　1　近年のM&A の動向 62
　　2　近年のM&Aの増加要因 64

第2章　会計と内部統制 67
　第1節　購買取引 69
　　1　取引の概要 69
　　　　購買取引のプロセス　70
　　　　代表的な購買方法　73
　　　　特殊な購買方式　76
　　　　業種に特徴的な購買方法の例示　79
　　　　海外からの購買　87
　　2　内部統制と不正リスク 88
　　　　購買組織の構築　88
　　　　購買取引の流れと内部統制　90
　　　　特徴的な購買方法と内部統制　94
　　3　会計処理 98
　　　　仕入計上のタイミング　98
　　　　購買取引における発注残の処理　98
　　　　その他の会計処理　99
　　4　監査上の着眼点 101
　　　　全体的な着眼点　101
　　　　子会社、関連会社の管理の視点　102
　　　　特殊な購買方式に対する監査上の着眼点　103
　　5　表示・開示のポイント 105
　第2節　製造・原価計算 107
　　1 ハム・ソーセージ製造業の製造・原価計算 107
　　　　製造工程概要　107
　　　　原価構成　109
　　　　原価計算　109
　　　　会計処理までの流れ　112
　　2　菓子製造業の製造・原価計算 112
　　　　製造工程概要　112
　　　　原価構成　113
　　　　原価計算　114
　　　　会計処理までの流れ　116
　　3　原価計算プロセスにおける内部統制 116
　　　　内部統制上の留意点　116
　　　　不正リスク　117
　　　　リスクと統制活動　117
　　　　IT全般統制と業務処理統制　119
　第3節　人件費 120
　　1　取引の概要 120
　　2　内部統制と不正リスク 122
　　　　人件費におけるリスクとコントロールの例　122
　　　　労務費に関するシステム上の流れ　124
　　3　会計処理 124
　　　　人件費の原価計算上の取扱い　124
　　4　監査上の着眼点 126
　　　　分析的手続　126
　　　　賞与引当金の計上額の妥当性　126
　　　　退職給付引当金の見積計算の妥当性　127
　　5　表示・開示のポイント 127
　第4節　棚卸資産 128
　　1　取引の概要 128
　　　　食品製造業における棚卸資産の範囲　128
　　　　食品製造業の製品の分類　129
　　2　内部統制と不正リスク 131
　　　　実地棚卸　132
　　　　評価についての内部統制　136
　　3　会計処理 138
　　　　取得原価　138
　　　　未着品　138
　　　　連産品と副産物　140
　　　　通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準　145
　　　　帳簿価額切下げの単位　151
　　　　営業循環過程から外れた滞留棚卸資産等　153
　　　　税務調整　153
　　4　監査上の着眼点 154
　　　　棚卸資産の実在性　154
　　　　棚卸資産の評価　156
　　　　その他(分析的手続)　157
　　5　表示・開示のポイント 157
　　　　勘定科目　157
　　　　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に係る損益の表示　157
　　　　注記　158
　第5節　販売取引 159
　　1　取引の概要 159
　　　　食品卸・商社の存在　159
　　　　製品の流れ　160
　　　　建値制度とリベート　160
　　2　販売業務に係る内部統制 162
　　　　全般的な内部統制　162
　　　　各業務における統制　163
　　　　リベート支払業務に係る内部統制　169
　　3　販売業務に係る会計処理 171
　　　　収益の認識基準　171
　　　　リベートの処理　172
　　　　広告宣伝活動に伴う支出の処理　173
　　4　監査上の着眼点 173
　　　　売上高の実在性　173
　　　　売上高の期間帰属　174
　　　　リベート計上の網羅性・期間帰属　176
　　5　表示・開示のポイント 177
　第6節　債権管理 178
　　1　取引の概要と内部統制 178
　　　　得意先元帳の管理　178
　　　　与信枠の設定　178
　　　　代金回収　179
　　　　年齢調べ　179
　　　　受取手形の残高管理　180
　　2　債権管理に係る会計処理 181
　　　　担保設定　181
　　　　貸倒引当金の設定　181
　　　　手形の期日延長　181
　　3　監査上の着眼点 182
　　　　債権の実在性　182
　　　　債権の評価の妥当性　182
　第7節　固定資産 183
　　1　取引の概要 183
　　　　食品製造業の固定資産　183
　　　　固定資産の業務フロー　184
　　2　内部統制と不正リスク 186
　　　　内部統制上の留意点　186
　　　　不正リスク　187
　　　　固定資産におけるリスクとコントロールの例　187
　　3　会計処理 188
　　　　取得　188
　　　　減価償却　189
　　　　除却　191
　　　　売却　191
　　　　評価　192
　　4　監査上の着眼点 192
　　　　固定資産の実在性　192
　　　　取得価額の妥当性　192
　　　　減価償却費の正確性　193
　　　　評価　193
　　5　表示・開示のポイント 193
　　　　会計方針　193
　　　　貸借対照表注記　194
　　　　損益計算書注記　194
　　　　その他　194
　第8節　資金管理 195
　　1　取引の概要 195
　　　　資金調達方法　195
　　　　資金管理手法　197
　　2　食品製造業における資金調達手法 197
　　3　内部統制と不正リスク 199
　　4　監査上の着眼点 200
　　5　表示・開示のポイント 200
　　　　貸借対照表注記　200
　　　　金融商品の時価開示　200
　　　　その他　201
　第9節　企業結合 202
　　1　取引の概要 202
　　　　近年の食品業界におけるM&A取引の動向　202
　　　　会計処理の概要　203
　　　　取得の会計処理　204
　　　　共同支配企業の形成の会計処理　207
　　　　共通支配下の取引等の会計処理　208
　　　　事業分離の会計処理　208
　　2　M&Aにおける留意点 209
　　　　M&Aのプロセス　209
　　　　M&A戦略の策定　209
　　　　基本条件交渉、基本合意書締結　211
　　　　デューデリジェンスおよび事業価値評価　212
　　　　最終条件交渉、最終契約書締結　214
　　　　クロージング(取引の実行)　214
　　3　財務デューデリジェンスの留意点 215
　　　　予備的デューデリジェンスの留意点　215
　　　　詳細なデューデリジェンスの際の留意点　216
　第10節　税　務 224
　　1　移転価格税制 224
　　　　移転価格税制とは　224
　　　　移転価格税制導入の歴史と国際課税の流れ　228
　　　　移転価格税制に係る事例　229
　　　　移転価格税制研究会の中間報告書　230
　　　　独立企業間価格の算定方法　231
　　2　酒税法 232
　　　　酒税とは　232
　　　　酒類製造・販売を目的としていない場合　233
　第11節　国際財務報告基準(IFRS)が食品製造業に与える影響 234
　　1　個別の基準の概要 234
　　　　棚卸資産(IAS第2号)　234
　　　　収益(IAS第18号)　235
　　　　有形固定資産(IAS第16号、IAS第23号「借入費用」)　236
　　　　資産除去債務(IAS第16号、IAS第37号、IFRIC第1号)　239
　　　　無形資産(IAS第38号)、のれん(IFRS第3号「企業結合」)　239
　　　　資産の減損(IAS第36号)　240
　　2　今後の課題 240

第3章　監　査 241
　第1節　会計監査の種類 243
　　1　会計監査の目的 243
　　2　監査の種類 244
　　3　制度による分類 245
　　　　法定監査(法令等に基づく監査)　245
　　　　任意監査　246
　第2節　会社法監査 247
　　1　会社の機関 247
　　2　会社が作成すべき書類と会計監査 249
　第3節　金融商品取引法監査 250
　　1　財務諸表監査 250
　　2　内部統制監査 252
　　　　内部統制とは　252
　　　　内部統制監査　254
　　　　会社法における内部統制と監査　255
　第4節　内部監査 257
　　1　内部監査の定義 257
　　2　内部監査の機能 257
　　3　内部監査の実施 259
　第5節　業種特有の事象に関する監査の留意点 260

第4章　経営分析 263
　第1節　経営指標 265
　　1　主要経営管理指標(KPI:Key Performance Indicators) 265
　　2　工業統計調査にみる消費者製品製造業の位置づけ 266
　　　　従業者数　268
　　　　現金給与総額　269
　　　　原材料使用額等　269
　　　　製造品出荷額等　269
　　　　付加価値額　270
　　　　年末在庫合計額　271
　　　　製造品年末在庫額　271
　　　　半製品・仕掛品年末価額　273
　　　　原材料・燃料年末在庫額　273
　　　　有形固定資産投資総額　274
　第2節　予算管理 275
　　1　予算立案と実績管理 275
　　2　基礎となる統計 276
　　　　景気動向　276
　　　　市場金利　279
　　　　原材料価格　279
　　　　為替相場　280
　　　　原油価格　280
　第3節　経営指標と経営戦略との関係 282
　　1　製粉業 284
　　2　油脂製造業 286
　　3　調味料製造業 288
　　4　食肉加工業 290
　　5　酒類製造業 292

参考文献　294
事項索引　295