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自治体法務検定(自治検)公式テキスト 政策法務編 [平成23年度検定対応]
定価
定価
3,080円 (本体:2,800円)
ISBN | 978-4-474-02670-4 |
発刊年月日 | 2010-12-15 |
判型 | B5判 |
ページ数 | 400 |
巻数/略称 | / 検検定政策T23 |
商品コード | 026708 |
商品概要
地域を担う自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定 政策法務」の公式テキスト。それぞれの地域にふさわしい政策実現や課題解決における、既存の法令や制度を解釈・運用するために必要な政策法務知識の基礎を学ぶ、自治体法務検定の政策法務編。
目次
商品の特色
■「自治体法務検定」とは第一次地方分権改革以降、現行の法体系・法整備では、急速に変化している地方自治体の現場の状況に十分に対応できていない面があります。これからの地方自治体は、住民に身近なところで、地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。そのためには、基礎となる法務能力を持ちながら、高度な政策の実現を遂行できる人材が強く求められています。 こうした状況の中で、自治体職員の「法務」能力を向上させるために生まれたのが「自治体法務検定」です!
⇒自治体法務検定公式サイトはこちら。※別ウィンドウで表示します。
■公式テキストの特色
・「自治体法務検定 政策法務」の受検者が、必要な項目を体系立てて学べるよう「立法法務の基礎」「解釈運用法務の基礎」「争訟法務の基礎」「地方自治の制度」など、全8章で構成。
・各章のはじめには、その章で学ぶ概要を記載し、また、各章で学んだ内容は、章の最後に「学習のポイント」として掲載。
・各ページには、側注(かこみ)を用い、本文を補足する解説を登載。
・巻末には、事項索引と判例索引を登載し、用語や判例から解説にあたることが可能。また、平成22年6月に実施された「自治体法務検定(政策法務)」の問題と解答、解説を登載。
■自治体法務検定には、次の方々にご賛同いただいています。(順不同。2010年10月1日現在)■
塩野宏氏(東京大学名誉教授)/西尾勝氏(東京市政調査会理事長)/大森彌氏(東京大学名誉教授)/北川正恭氏(早稲田大学大学院公共経営研究科教授)/増田寛也氏(元総務大臣、東京大学公共政策大学院客員教授)/佐竹敬久氏(秋田県知事)/村井嘉浩氏(宮城県知事)/飯泉嘉門氏(徳島県知事)/古川康氏(佐賀県知事)/伊藤祐一郎氏(鹿児島県知事)
購入の際のご留意事項
当商品は、現在WEB上での販売を行っておりません。商品のご購入は「資料請求をする」ボタンなどからご連絡ください。
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