★債権法改正の議論と実務を踏まえた対策を弁護士が提示!★
東京弁護士会法友全期会 債権法改正プロジェクトチーム 編
ISBN |
978-4-474-02585-1 |
発刊年月日 |
2011-02-05
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判型 |
A5判 |
ページ数 |
624 |
巻数/略称 |
/ 債権法全期会提言 |
商品コード |
025858
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債権法改正にあたり、具体的に改正の影響を受ける民法の10テーマ(時効、債務不履行、債権譲渡ほか)について、民法(債権法)改正検討委員会ほか法制審議会などの議論を解説。“弁護士”の視点・立場で、各改正案の問題点を指摘、改正の方向性について検討、改正の方向性を示した実務家必読の一冊。
債権法改正を考える~弁護士からの提言~
目 次
発刊によせて
はじめに
凡例
第1章 総論
債権法改正の方向性について……2
第2章 意思表示・代理・消費者概念の取り込みによる影響
1 意思能力、公序良俗……10
(1) 意思能力……10
(2) 公序良俗……18
2 任意規定と異なる慣習のある場合、錯誤、詐欺……25
(1) 任意規定と異なる慣習のある場合……25
(2) 錯誤……29
(3) 沈黙による詐欺……37
3 不実表示の一般法化……40
4 断定的判断の提供、困惑 ……49
(1) 断定的判断の提供……49
(2) 困惑行為……52
5 代理・表見代理……55
(1) 利益相反行為規定……55
(2) 代理権濫用……60
(3) 白紙委任状の明文化の是非……64
(4) 110条「正当な理由」の明文化……67
6 約款……69
7 不当条項規制……80
第3章 時効
1 消滅時効の効果……90
2 債権時効(消滅時効)の起算点及び時効期間……97
3 消滅時効の起算点と期間に関する当事者の合意……106
4 時効の障害事由……112
5 当事者の協議による消滅時効期間の進行の停止……123
6 短期消滅時効制度……128
7 不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効……136
第4章 債務不履行
1 債務不履行における「責に帰すべき事由」の放棄……146
2 事情変更の原則……155
3 債務不履行解除の要件に関する条項の改正……162
4 受領遅滞、受領強制……173
5 危険負担、期間制限……179
(1) 危険負担……179
(2) 期間制限……190
6 損害賠償の範囲……194
第5章 債権者代位・詐害行為取消権
1 債権者代位権の制度趣旨……206
2 被保全債権の弁済期到来の要件……215
3 債権者代位権の転用……218
4 債務者の手続保障と債権者代位訴訟及び裁判上の代位……225
5 債権者代位権の効果……231
6 詐害行為取消権の法的性質……238
7 詐害行為取消権の要件―対象行為の類型化……244
8 詐害行為取消し及び効果……254
9 詐害行為取消訴訟における債務者を被告とすることの要否……262
第6章 債権譲渡
1 債権譲渡……268
(1) 将来債権の譲渡……268
(2) 譲渡禁止特約……273
(3) 債権譲渡の対抗要件……280
(4) 譲渡債権の弁済に関する規律の明確化……289
(5) 異議なき承諾(債権譲渡における債務者の抗弁)……296
2 債務引受……304
3 契約上の地位の移転……313
第7章 多数当事者債権債務
1 無償の受託保証契約における保証人の解約権……320
2 時効援用権者の範囲……323
3 事前求償権の廃止……328
4 保証人に対する説明義務……333
5 根保証……340
第8章 相殺等
1 相殺の\_c07722及効……346
2 消滅時効が完成した債権を自働債権とする相殺……352
3 相殺と差押えの関係……356
4 一人計算……369
第9章 瑕疵担保責任
1 瑕疵担保責任の適用範囲と要件……380
2 瑕疵担保責任の損害賠償の範囲……392
3 瑕疵担保責任における救済手段……397
4 通知義務……404
5 売買の手付……412
6 他人の権利の売買……416
7 無償契約……421
第10章 各種契約
1 消費貸借・賃貸借・使用貸借……426
(1) 消費貸借契約……426
(2) 賃貸借契約……431
(3) 使用貸借契約……440
2 ファイナンス・リース……444
3 役務提供・請負・寄託・委任……452
(1) 役務提供契約の一般的規定の創設……452
(2) 請負契約……456
(3) 寄託契約……459
(4) 準委任契約……462
4 継続的契約……466
資 料
民法(債権法)改正検討委員会による「債権法改正の基本方針」……476
索 引
事項索引……581
判例索引……587
編集者・執筆者一覧
編集後記
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・民法(債権法)改正について数多ある議論から、特に実務に影響のある10テーマを取り上げています。
・民法(債権法)改正検討委員会、法務省法制審議会-民法(債権関係)部会をはじめ、さまざまな改正案や議論状況がわかります。
・東京弁護士会法友全期会債権法改正プロジェクトチームにより、これら改正案や議論状況について、実務家の視点・立場から言及しています。
・巻末には、民法(債権法)改正検討委員会による「債権法改正の基本方針」(条文)を掲載しています。