新司法試験用六法 [平成23年版]

総目次

■公法系科目
〇日本国憲法(昭和二一年一一月三日)
〇日本国憲法の改正手続に関する法律(平成一九年法律第五一号)
〇国家賠償法(昭和二二年法律第一二五号)
〇個人情報の保護に関する法律(平成一五年法律第五七号)
〇国会法(昭和二二年法律第七九号)
〇公職選挙法(昭和二五年法律第一〇〇号)
〇内閣法(昭和二二年法律第五号)
〇国家行政組織法(昭和二三年法律第一二〇号)
〇行政手続法(平成五年法律第八八号)
〇行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成一一年法律第四二号)
〇行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成一五年法律第五八号)
〇行政代執行法(昭和二三年法律第四三号)
〇行政不服審査法(昭和三七年法律第一六〇号)
〇行政事件訴訟法(昭和三七年法律第一三九号)
〇地方自治法(昭和二二年法律第六七号)
〇裁判所法(昭和二二年法律第五九号)
〇検察庁法(昭和二二年法律第六一号)
〇弁護士法(昭和二四年法律第二〇五号)

■民事系科目
〇民法(明治二九年法律第八九号)
〇民法施行法(明治三一年法律第一一号)
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成一八年法律第四八号)
○公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成一八年法律第四九号)
○特定非営利活動促進法(平成一〇年法律第七号)
○年齢計算ニ関スル法律(明治三五年法律第五〇号)
○不動産登記法(平成一六年法律第一二三号)
○動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成一〇年法律第一〇四号)
○遺失物法(平成一八年法律第七三号)
○建物の区分所有等に関する法律(昭和三七年法律第六九号)
○立木ニ関スル法律(明治四二年法律第二二号)
○仮登記担保契約に関する法律(昭和五三年法律第七八号)
○身元保証ニ関スル法律(昭和八年法律第四二号)
○偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律(平成一七年法律第九四号)
○消費者契約法(平成一二年法律第六一号)
○電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(平成一三年法律第九五号)
○割賦販売法(昭和三六年法律第一五九号)
○特定商取引に関する法律(昭和五一年法律第五七号)
○利息制限法(昭和二九年法律第一〇〇号)
○借地借家法(平成三年法律第九〇号)
○住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成一一年法律第八一号)
○住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成一二年政令第六四号)
○信託法(平成一八年法律第一〇八号)
○公益信託ニ関スル法律(大正一一年法律第六二号)
○失火ノ責任ニ関スル法律(明治三二年法律第四〇号)
○製造物責任法(平成六年法律第八五号)
○自動車損害賠償保障法(昭和三〇年法律第九七号)
○戸籍法(昭和二二年法律第二二四号)
〇任意後見契約に関する法律(平成一一年法律第一五〇号)
〇商法(明治三二年法律第四八号)
〇商法施行規則(平成一四年法務省令第二二号)
〇会社法(平成一七年法律第八六号)
〇会社法施行令(平成一七年政令第三六四号)
〇会社法施行規則(平成一八年法務省令第一二号)
〇会社計算規則(平成一八年法務省令第一三号)
○社債、株式等の振替に関する法律(平成一三年法律第七五号)
〇手形法(昭和七年法律第二〇号)
〇小切手法(昭和八年法律第五七号)
〇民事訴訟法(平成八年法律第一〇九号)
〇民事訴訟規則(平成八年最高裁判所規則第五号)
〇人事訴訟法(平成一五年法律第一〇九号)
〇民事執行法(昭和五四年法律第四号)
〇民事保全法(平成元年法律第九一号)
〇非訟事件手続法(明治三一年法律第一四号)
〇仲裁法(平成一五年法律第一三八号)
〇民事調停法(昭和二六年法律第二二二号)
〇家事審判法(昭和二二年法律第一五二号)

■刑事系科目
〇刑法(明治四〇年法律第四五号)
〇組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成一一年法律第一三六号)
〇刑事訴訟法(昭和二三年法律第一三一号)
〇刑事訴訟規則(昭和二三年最高裁判所規則第三二号)
〇犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成一一年法律第一三七号)
〇裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成一六年法律第六三号)
〇検察審査会法(昭和二三年法律第一四七号)
〇犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(平成一二年法律第七五号)
〇少年法(昭和二三年法律第一六八号)
〇刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成一七年法律第五〇号)
〇警察官職務執行法(昭和二三年法律第一三六号)

■倒産法
〇破産法(平成一六年法律第七五号)
〇破産規則(平成一六年最高裁判所規則第一四号)
〇民事再生法(平成一一年法律第二二五号)
〇民事再生規則(平成一二年最高裁判所規則第三号)

■租税法
〇国税通則法(昭和三七年法律第六六号)
〇所得税法(昭和四〇年法律第三三号)
〇法人税法(昭和四〇年法律第三四号)

■経済法
〇私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二二年法律第五四号)
〇入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成一四年法律第一〇一号)
〇下請代金支払遅延等防止法(昭和三一年法律第一二〇号)
〇不当景品類及び不当表示防止法(昭和三七年法律第一三四号)
〇不公正な取引方法(昭和五七年公正取引委員会告示第一五号)

■知的財産法
〇特許法(昭和三四年法律第一二一号)
〇著作権法(昭和四五年法律第四八号)

■労働法
〇労働組合法(昭和二四年法律第一七四号)
〇労働関係調整法(昭和二一年法律第二五号)
〇労働基準法(昭和二二年法律第四九号)
〇労働基準法施行規則(昭和二二年厚生省令第二三号)
〇労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令(平成六年政令第五号)
〇労働契約法(平成一九年法律第一二八号)
○最低賃金法(昭和三四年法律第一三七号)
〇労働審判法(平成一六年法律第四五号)
〇雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四七年法律第一一三号)
〇育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七六号)
〇短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成五年法律第七六号)
〇会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平成一二年法律第一〇三号)
〇労働者災害補償保険法(昭和二二年法律第五〇号)
〇労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和六〇年法律第八八号)

■環境法
〇環境基本法(平成五年法律第九一号)
〇環境影響評価法(平成九年法律第八一号)
〇大気汚染防止法(昭和四三年法律第九七号)
〇水質汚濁防止法(昭和四五年法律第一三八号)
〇土壌汚染対策法(平成一四年法律第五三号)
〇循環型社会形成推進基本法(平成一二年法律第一一〇号)
〇廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四五年法律第一三七号)
〇容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成七年法律第一一二号)
〇自然公園法(昭和三二年法律第一六一号)
〇地球温暖化対策の推進に関する法律(平成一〇年法律第一一七号)

■国際関係法(公法系)
〇国際連合憲章(昭和三一年条約第二六号)
〇国際司法裁判所規程(昭和三一年条約第二六号)
〇外交関係に関するウィーン条約(昭和三九年条約第一四号)
〇条約法に関するウィーン条約(昭和五六年条約第一六号)
〇海洋法に関する国際連合条約(平成八年条約第六号)
〇経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(昭和五四年条約第六号)
〇市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五四年条約第七号)
〇難民の地位に関する条約(昭和五六年条約第二一号)
〇難民の地位に関する議定書(昭和五七年条約第一号)
〇関税及び貿易に関する一般協定(平成六年外務省告示第七四九号)

■国際関係法(私法系)
〇法の適用に関する通則法(平成一八年法律第七八号)
〇扶養義務の準拠法に関する法律(昭和六一年法律第八四号)
〇遺言の方式の準拠法に関する法律(昭和三九年法律第一〇〇号)
〇国籍法(昭和二五年法律第一四七号)
〇外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律(平成二一年法律第二四号)
〇家事審判規則(昭和二二年最高裁判所規則第一五号)
〇外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法(明治三八年法律第六三号)
〇民事訴訟手続に関する条約(昭和四五年条約第六号)
〇民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約(昭和四五年条約第七号)
〇民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律(昭和四五年法律第一一五号)
〇外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約(昭和三六年条約第一〇号)
〇国際物品売買契約に関する国際連合条約(平成二〇年条約第八号)
〇国際海上物品運送法(昭和三二年法律第一七二号)
〇国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約(平成一五年条約第六号)