業種別会計シリーズ　電力業

目　　次
業種別会計シリーズ発刊にあたって
発刊にあたって
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凡　例

第1章　電気事業とは…1
第1節　電気事業の概要―3
1　電気事業の定義…3
2　電気事業の概要…4
(1)　一般電気事業　4
(2)　卸電気事業　5
(3)　特定電気事業　6
(4)　特定規模電気事業　6
(5)　電気事業に該当しない電気の供給　6
3　電力市場の概要…8
(1)　電力市場の区分　8
(2)　規制部門と自由化部門　10
(3)　電灯と電力　10
第2節　沿　革―12
1　創成期:電気事業の創業(明治)…13
2　発展期:五大電力会社の形成(明治後期～昭和初期)…14
3　国家統制期:国家管理体制の成立(第二次世界大戦)…15
4　戦後:電力再編成(戦後)…15
5　現在:自由化時代(平成～)…16
6　発電の歴史…16
(1)　水主火従　16
(2)　火主水従　16
(3)　石油火力依存の見直し・電源の多様化　16
第3節　ビジネスモデル、サプライチェーンと組織構造―18
1　長期計画…18
2　資金調達…20
3　燃料調達…21
(1)　石　炭　21
(2)　石　油　21
(3)　LNG　21
4　電源開発・設備投資・設備保守…22
5　発　電…23
(1)　水力発電　24
(2)　火力発電　25
6　電気調達…28
7　流　通…28
(1)　送　電　29
(2)　変　電　29
(3)　配　電　29
8　料金計算・販売・回収…30
(1)　規制部門の電気料金　30
(2)　自由化部門の電気料金　30
9　新技術開発・新事業開拓…31
(1)　スマートグリッドとは　31
(2)　日本におけるスマートグリッド　31
第4節　規制・関連法令、規制当局―32
1　電気事業法…32
(1)　電気事業に対する規制　32
(2)　業務に対する規制　34
(3)　会計に対する規制　36
(4)　その他の規制　36
2　その他の関連法令…37
3　管轄官庁…38
4　電気事業会計規則…38

第2章　電気料金…39
第1節　電気料金の概要―41
1　電気事業の特性…41
(1)　公益事業であること　41
(2)　設備産業であること　42
2　2つの特性から導かれる電気料金の基本的性質…43
第2節　規制部門における電気料金―45
1　規制部門の電気料金の特色…45
(1)　電気料金の透明性　45
(2)　電気料金の公平性　46
(3)　政府の認可料金　46
2　具体的算定方法…47
(1)　総括原価主義　47
(2)　個別原価主義　49
(3)　一般電気事業供給約款料金算定規則と料金改定　50
(4)　ヤードスティック査定　50
(5)　選択約款　51
第3節　自由化部門の電気料金―54
1　電力自由化の経緯…54
2　自由化部門の電気料金…55
第4節　電気料金のその他の要素―58
1　燃料費調整制度…58
(1)　燃料費調整制度の概要　58
(2)　燃料費調整制度の仕組み　59
2　太陽光発電促進付加金…60
(1)　太陽光発電促進付加金の概要　60
(2)　太陽光発電促進付加金の仕組み　61

第3章　内部統制に係る業界の傾向…63
第1節　全社的な内部統制に係る業界の傾向―65
1　電気事業のビジネスの特徴―65
(1)　設備産業であること　65
(2)　公益事業であること　65
(3)　製品の貯蔵が困難であること　65
2　全社的な内部統制に係る業界の傾向…66
(1)　統制環境　66
(2)　リスクの評価と対応　68
(3)　統制活動　69
(4)　情報と伝達　69
(5)　モニタリング　70
(6)　IT環境への対応　71
第2節　販　売―73
1　販売プロセスと内部統制…73
(1)　はじめに　73
(2)　電気の販売プロセスと内部統制　73
(3)　その他の取引　76
2　会計処理…77
(1)　概　要　77
(2)　収益の認識と測定　78
3　監査上の着眼点…79
第3節　火力発電燃料―80
1　発電用燃料の種類と推移…80
(1)　石　油　82
(2)　石　炭　82
(3)　天然ガス　83
2　火力発電燃料調達の契約形態…84
(1)　LNGチェーン　85
(2)　多額の投資　85
(3)　引取条件は硬直的　86
3　取引フローおよび会計処理…87
(1)　調　達　87
(2)　消　費　90
(3)　棚　卸　93
4　監査上の着眼点…94
(1)　価格フォーミュラ未決定のLNGの会計処理　95
(2)　燃料デリバティブの処理　96
第4節　固定資産―98
1　総　論…98
(1)　電気事業固定資産　98
(2)　附帯事業固定資産　99
(3)　事業外固定資産　100
(4)　固定資産仮勘定　100
(5)　核燃料　100
(6)　投資その他の資産　100
2　建設仮勘定…101
(1)　特　徴　101
(2)　会計処理　102
3　電気事業固定資産…105
(1)　特　徴　105
(2)　会計処理　108
4　減価償却費…110
(1)　特　徴　110
(2)　会計処理　111
5　除却仮勘定…112
(1)　特　徴　112
(2)　会計処理　113
6　無形固定資産…115
(1)　地役権　115
(2)　共同溝利用権　116
(3)　排出権　116
7　その他…117
(1)　資本的支出と収益的支出　117
(2)　取替法　117
(3)　資産除去債務　118
8　内部統制…119
(1)　定期的に建設工事の進捗度合いをレビューする　120
(2)　現物照合を実施する　121
(3)　定期的に除却工事の進捗度合いをレビューする　121
第5節　核燃料、原子燃料サイクル―122
1　取引の概要…122
(1)　原子力発電の概要　122
(2)　核燃料の特徴と原子燃料サイクル　125
(3)　フロント・エンド　127
(4)　発　電　129
(5)　バック・エンド　130
2　会計と内部統制…132
(1)　核燃料勘定に整理される範囲について　132
(2)　フロント・エンド　133
(3)　発　電　135
(4)　バック・エンド　139
第6節　営業費用―148
1　概　要…148
2　電力業特有の勘定科目…149
(1)　電気事業営業費用共通の項目　150
(2)　地帯間購入電力料　151
(3)　他社購入電力料　152
(4)　送電費　152
(5)　販売費・一般管理費　153
(6)　その他　154
3　内部統制と不正リスク…154
4　監査上の着眼点…154
5　その他…155
第7節　資金調達―156
1　資金調達の必要性…156
2　電力業における資金調達手段…157
(1)　銀行借入れ　157
(2)　社債発行　158
(3)　CP発行　159
3　内部統制と不正リスク…159
4　監査上の着眼点…160
5　表示・開示のポイント…160
(1)　貸借対照表注記　160
(2)　金融商品の時価等の開示　161
(3)　その他　162
第8節　業種特有項目における会計処理―163
1　新エネルギーに係る会計処理について…163
2　特別法上の引当金…164
(1)　渇水準備引当金　164
(2)　原子力発電工事償却準備引当金　165
第9節　業種特有の表示―166
1　貸借対照表…166
(1)　固定性配列法　167
(2)　固定資産の区分　167
(3)　引当金の部　167
2　損益計算書…167
(1)　勘定式　168
(2)　営業損益の区分　168
(3)　特別法上の引当金の引当てまたは取崩しの額　169
第10節　IFRSに向けて―170
1　IFRSの概要…170
(1)　グローバルスタンダードとしてのIFRS　170
(2)　原則主義の考え方　170
2　日本の状況…171
3　電気事業におけるIFRS適用上の主要な論点…171
4　有形固定資産…172
(1)　取替資産　172
(2)　減価償却　173
(3)　使用済核燃料の再処理費用　175
(4)　資産除去債務　175
(5)　定期検査費用　175
5　借入費用…176
6　非金融商品項目の売買契約…177
7　引当金…179
8　収　益…179
9　顧客からの資産の移転…180
10　料金規制事業(公開草案)…182

第4章　電気事業に係る税務185
第1節　電気事業における税務の概要―187
1　電気事業における税金の概要…187
2　電力会社の租税公課の構成割合…188
第2節　電気事業における法人税の課税所得計算の特色―190
第3節　電気事業特有の税制―193
1　電源開発促進税…193
2　事業税(収入金課税)…194
3　核燃料税…195
第4節　電気事業における税効果会計―198
1　税効果会計の概要…198
2　法定実効税率…199
3　繰延税金資産の回収可能性…200
4　電気事業における税効果会計…202

第5章　監　査…205
第1節　会計監査の種類―207
1　会計監査の目的…207
2　監査の種類…208
3　法定監査…209
第2節　会社法監査―211
1　会社の機関…211
2　会社が作成すべき書類と会計監査…213
第3節　金融商品取引法監査―214
1　財務諸表監査…214
2　内部統制監査…216
(1)　内部統制とは　216
(2)　内部統制監査　218
(3)　会社法における内部統制と監査　219
第4節　内部監査―221
1　内部監査の定義…221
2　内部監査の機能…221
3　内部監査の実施…223
第5節　業種特有の事象に関する監査の着眼点―224
1　全体の特徴…224
2　全社的な統制…225
3　貯蔵品(燃料費)…225
4　税効果会計…225
5　排出権に関する会計処理…226

第6章　経営分析…227
第1節　経営指標―229
1　電力業界の特徴…229
2　収益性の観点からの分析…229
3　安全性の観点からの分析…230
第2節　予算管理―232
1　予算の策定…232
(1)　長期計画の策定　232
(2)　単年度予算の策定　232
2　予算の変動を生じさせるリスクとその緩和要因…233
(1)　燃料価格の変動と燃料費調整制度　233
(2)　金利水準の変動と固定金利による資金調達　233
3　原子力発電所の安定稼働と予算…234
4　環境規制の強化と予算…234
第3節　経営指標と経営戦略との関係―235
1　電力自由化と経営戦略…235
(1)　資本利益率に関する目標　235
(2)　利益に関する目標　236
(3)　自己資本比率に関する目標　236
(4)　その他の目標　237
2　環境問題と経営戦略…237
第4節　部門別収支計算書と送配電収支計算書―239
1　電力自由化の流れ…239
2　部門別収支計算書・託送供給等収支計算書制度の導入趣旨…239
3　部門別収支計算書の概要…240
(1)　部門別収支計算書の作成　240
(2)　部門別収支計算書に関する証明書　240
4　託送供給等収支計算書の概要…241
(1)　託送供給等収支計算書の作成　241
(2)　制度改正の内容　241
(3)　託送供給等収支計算書に関する証明書　242
5　電力自由化の今後…243

参考文献　244
参考ウェブサイト・関連法規等　245
事項索引　246