業種別会計シリーズ　建設業

目　　次
業種別会計シリーズ発刊にあたって
発刊にあたって
編集者・執筆者一覧
凡　　例

第1章　建設業の概要…1
第1節　建設業とは―3
1　「建設業」の定義と種類…3
2　建設業の許可…3
(1)　営業所と許可者　3
(2)　特定建設業と一般建設業　4
(3)　許可の有効期間　4
(4)　許可の要件　4
3　建設業の特徴…5
(1)　受注請負産業　6
(2)　長期の工事期間　6
(3)　単品移動型屋外産業・労働集約産業　7
(4)　高額な請負金額・工事支出金　8
(5)　低い利益率　8
(6)　多数の建設業者の存在　9
(7)　重層下請構造・高い外注依存度　10
(8)　建設業者自身の信頼性・信用力による影響　10
(9)　高い公共工事依存度(入札・契約制度)10
(10)　経営事項審査　10
(11)　共同企業体(JV)11
第2節　沿革等―12
1　公共工事に関する動向…12
(1)　相次ぐ談合事件の発生　13
(2)　独占禁止法の改正　14
(3)　“脱談合宣言”14
(4)　落札率の急激な低下　15
(5)　入札制度の変更　15
(6)　低入札に対する規制強化　18
2　民間工事に関する動向…20
(1)　民間工事の歴史　22
(2)　構造計算書偽造問題　26
3　建設業法の改正…26
(1)　一定の民間工事における一括下請の禁止　27
(2)　有資格の監理技術者の配置義務づけ　27
(3)　施工に関する図面書類の保存　27
(4)　工事監理に関する報告　27
(5)　建設工事紛争審査会における紛争解決制度の充実(時効中断効の創設)28
(6)　建設工事紛争審査会の紛争解決手続との並行訴訟手続の中止　28
第3節　業界地図―29
1　建設業のプレーヤー…29
(1)　ゼネコン　29
(2)　サブコン　30
(3)　専門工事業者　30
(4)　住宅メーカー　30
第4節　規制、関連法令―32
1　規制内容…32
(1)　建設業法　32
(2)　建築基準法　32
(3)　環境関連の法律(建設リサイクル法)33
(4)　独占禁止法　33
(5)　官公需法　34
(6)　入札、契約関連　34
2　入　札35
(1)　公共工事における資格審査　35
(2)　経営事項審査　35
(3)　経営事項審査の審査項目　36
(4)　入札の電子化　38
第5節　最近の業界動向とビジネスリスク―39
1　市場規模…39
(1)　建築工事市場の縮小　39
(2)　土木工事市場の縮小　40
2　許可業者数の状況…42
3　受注状況…42
4　業績動向…43
第6節　経営課題とその対処―48
1　過当競争と業者数削減への取組み…48
2　地域経済の疲弊と建設業…49
3　海外工事…50
4　受注・売上高第一主義からの脱却…51
5　後進の育成…52
6　環境への対応…53
7　新しいビジネスモデルへの取組み…54
(1)　PFI事業への取組み　54
(2)　リニューアル市場　54

第2章　会計と内部統制…57
第1節　建設業会計の特徴と業務フロー―59
1　収益認識基準――工事契約会計基準…59
(1)　工事契約会計基準導入の経緯　59
(2)　従来の実務との相違点　60
(3)　工事契約会計基準の適用範囲　60
(4)　工事契約会計基準における収益認識基準　61
(5)　工事契約に係る認識の単位　62
2　原価計算…63
(1)　個別原価計算　63
(2)　工事原価の分類　64
(3)　契約獲得費用　65
(4)　仮設資材費、工事機械の原価計算　66
3　見積要素…66
(1)　工事進行基準適用にあたっての見積り　67
(2)　竣工・引渡時の見積り　70
(3)　工事損失引当金　71
(4)　完成工事補償引当金　72
4　JVの会計処理…73
5　建設業特有の勘定科目…73
6　建設業の業務フロー…75
(1)　①営業活動および②受注　75
(2)　③施工　76
(3)　④出来高の計上　76
(4)　⑤請求/支払い　76
(5)　⑥完成・引渡し　77
第2節　内部統制―79
1　財務報告に係る内部統制報告制度の導入…79
2　内部統制の基本的要素…80
(1)　統制環境　80
(2)　リスクの評価と対応　81
(3)　統制活動　82
(4)　情報と伝達　82
(5)　モニタリング　83
(6)　ITへの対応　83
3　建設業における全社的内部統制…84
(1)　重要な虚偽表示リスクを評価するにあたっての留意事項　84
(2)　工事進行基準の適用に関する統制環境　86
4　建設業における最近の不正事例…89
(1)　A社の事例　90
(2)　B社の事例　93
(3)　まとめ…各事例からの考察　96
第3節　営　業―97
1　工事の分類…97
2　政府工事の営業…99
(1)　概　要　99
(2)　入札制度と経営事項審査　99
(3)　積算・応札　100
(4)　入札・契約方式の多様化　101
3　民間工事の営業…102
(1)　顧客からの信頼の確保　102
(2)　戦略的受注　102
(3)　顧客の与信管理　103
4　海外工事の営業…104
第4節　受注・契約―105
1　受　注…105
(1)　受注情報の重要性　105
(2)　受注の認識　108
2　契　約…109
(1)　契約締結と着工時期　109
(2)　工事請負契約　109
(3)　工事請負契約の分類　111
(4)　追加・変更契約　113
第5節　設　計―115
1　概　要…115
(1)　企画設計　115
(2)　基本設計　116
(3)　実施設計　116
(4)　工事監理　116
2　設計と施工…117
3　設計部門費用の賦課…117
第6節　施　工―119
1　実行予算の策定…119
(1)　費目別原価の積算　119
(2)　VE・CDの実現可能性　120
(3)　実行予算の承認(実行予算の精度とタイミング)120
2　施工管理…121
(1)　下請業者の選定・発注取引　121
(2)　工程管理および工事監理　121
(3)　S字カーブ(出来高曲線)122
3　工事原価の集計…123
(1)　工事原価の特色　123
(2)　毎月の出来高査定　124
(3)　外注費の支払い　124
(4)　外注費に係る内部統制　125
4　実行予算の見直しと予実管理…125
(1)　実行予算(工事原価総額)の見直し　125
(2)　予実管理　126
第7節　請求・入金―128
1　概　要…128
2　会計処理…129
3　内部統制上の留意点…130
第8節　完成・引渡し―131
1　法的・経済的な意義…131
2　引渡しに至る業務フロー…132
3　工事引渡書類…133
第9節　原価計算―134
1　工事原価計算単位(工事契約に係る認識の単位)…134
2　個別原価計算…136
3　工事原価の分類…137
(1)　費目別分類　137
(2)　工種別分類　138
4　工事原価と販売費及び一般管理費との区分…138
5　工事原価の集計…139
(1)　直接原価の賦課　139
(2)　間接原価の配賦　141
第10節　決　算―142
1　売上高・売上原価の計上――工事進行基準…142
(1)　完成工事高および完成工事原価の計上　142
(2)　見積りの変更　144
(3)　発生工事原価の確定　147
(4)　完成工事未収入金　149
(5)　四半期決算特有の簡便的取扱い　149
【設例1】工事進行基準について見積りの変更が行われたケース　150
2　売上高・売上原価の計上――工事完成基準…152
(1)　完成工事高および完成工事原価の計上　152
(2)　計上時期の判断　153
(3)　原価差額　153
【設例2】工事進行基準と工事完成基準の会計処理の対比　154
【設例3】事後において完成工事高の見積差額が生じたケース　157
3　追加工事・設計変更工事…158
(1)　概　要　158
(2)　工事契約の認識の単位　158
(3)　対価の額が未確定である場合　159
【設例4】変更・追加工事部分を、「原契約部分と別の認識の単位とした場合」と「原契約部分と一体として認識した場合」の会計処理の対比　160
【設例5】追加工事に係る工事収益が事後的に変動するケース　164
4　値増金…166
(1)　概　要　166
(2)　工事契約の認識の単位　166
(3)　対価の額が未確定である場合　166
5　工事損失引当金…167
(1)　概　要　167
(2)　設定の根拠　168
(3)　計上時期　169
(4)　計上額の見直し　169
(5)　引当金の取崩し　170
(6)　為替相場の変動による影響　170
(7)　表　示　170
【設例6】為替相場の変動により工事契約から損失が見込まれる場合　171
6　完成工事補償引当金…174
(1)　概　要　174
(2)　設定の根拠　174
(3)　計上方法　175
(4)　表　示　176
第11節　資金管理―177
1　概　要…177
2　営業活動…177
(1)　建設資金の立替え　177
(2)　建設資金の回収と債権流動化　179
(3)　海外工事の資金管理　180
3　財務活動…180
第12節　ITシステム―181
1　建設業固有の業務アプリケーション…181
(1)　工事管理　182
(2)　購買・原価管理　184
(3)　請求・入金管理　186
(4)　工事収益計上　187
(5)　JV管理　189
2　自動化された業務処理統制等…190
(1)　自動化された業務処理統制　190
(2)　自動化された会計処理手続　190
(3)　手作業の統制に利用されるシステムから自動生成された情報(IT依存手作業統制)191
3　全般統制…191
(1)　プログラムの開発・変更管理　192
(2)　アプリケーションへのアクセス権管理　192
4　電子商取引…193
第13節　開　示―195
1　建設業法…195
2　会社法…196
3　金融商品取引法…196
4　建設業特有の開示…196
(1)　建設業特有の勘定科目　196
(2)　建設業特有の注記　197
(3)　建設業法と会社法・金融商品取引法の違い　197
第14節　J　V―199
1　概　要…199
(1)　JVの法的性格　199
(2)　JVの効用　200
(3)　JVの分類　201
2　特有の業務プロセス…202
(1)　JV協定書の締結　202
(2)　JV運営委員会の設立　203
(3)　JV実行予算の策定・承認　203
(4)　出資請求と取下金分配　204
3　会計処理…205
(1)　会計帳簿　205
(2)　共通原価と個別原価　205
(3)　スポンサーメリット　206
(4)　完成工事高の計上　207
(5)　共同施工方式の仕訳例　207
4　内部統制上の留意点…214
(1)　スポンサーの場合　214
(2)　サブの場合　214
第15節　海外工事―215
1　海外進出の背景と海外受注実績…215
2　契約上の特色…217
(1)　コンストラクション・マネジメント(Construction　Management)方式　217
(2)　コスト・プラス・フィー(Cost　Plus　Fee)契約　218
(3)　ランプ・サム(Lump　Sum)契約　219
(4)　クレーム(Claim)条項　219
3　海外工事に係るリスク…220
(1)　カントリーリスク　220
(2)　各国の各種規制によるリスク　221
(3)　契約によるリスク　221
(4)　現地下請業者によるリスク　221
(5)　海外工事の管理リスク　222
(6)　為替相場の変動によるリスク　222
4　海外工事の会計処理…222
(1)　為替換算処理　222
(2)　原価比例法を用いて決算日における工事進捗度を見積る場合の取扱い　223
(3)　為替相場の変動により工事契約から損失が見込まれる場合の取扱い　224
第16節　PFI事業―226
1　PFI事業の概要…226
2　PFIの事業スキーム…228
(1)　一般的な事業スキーム　228
(2)　施設の所有形態別の類型　229
(3)　事業類型　230
(4)　PPPとの違い　231
3　会計処理…231
(1)　PFIの会計基準　231
(2)　収益認識　232
(3)　支払利子　234
(4)　修繕引当金　235
(5)　連結財務諸表における取引高の消去　235
4　PFI事業に係る税務…236
(1)　法人税　236
(2)　消費税　239
第17節　税　務―241
1　概　要…241
2　収益認識基準…242
(1)　工事進行基準　242
(2)　工事完成基準　243
(3)　部分完成基準　244
(4)　延払基準　245
3　工事原価…246
(1)　未確定原価　246
(2)　スポンサーメリット　246
(3)　契約獲得費用　246
(4)　仮設資材費用　247
(5)　原価差額　247
4　工事損失引当金、完成工事補償引当金…247
5　消費税…248
第18節　道路会社―250
1　概　要…250
2　特徴とビジネスリスク…251
(1)　アスファルト合材の製造・販売と自家消費　251
(2)　石油製品価格の変動による影響　253
(3)　公共投資が各社に与える影響　254
(4)　合材工場の数と運営形態　255
(5)　資産除去債務　256
第19節　住宅産業―257
1　概　要…257
(1)　沿革等　257
(2)　住宅産業の構造　258
2　特徴とビジネスリスク…260
(1)　個人消費動向　260
(2)　法的規制　260
(3)　品質保証　261
3　業務フロー、内部統制と会計処理の特徴…261
(1)　受　注　261
(2)　施　工　262
(3)　売上計上　263
(4)　代金の回収　264
第20節　設備工事会社―265
1　概　要…265
(1)　設備工事業の構造　265
(2)　設備工事の位置づけ　266
2　特徴とビジネスリスク…266
(1)　発注形態　266
(2)　受　注　269
(3)　施　工　269
(4)　工事原価　270
(5)　原価集計　270
3　業務フロー、内部統制および会計処理の特徴…270
4　監　査…271
(1)　現場視察　271
(2)　発注者　272
第21節　最近の新しい会計基準―273
1　金融商品の時価開示…273
(1)　基準の概要　273
(2)　適用時期　275
(3)　開示事例の分析　275
2　賃貸等不動産の時価開示…277
(1)　基準の概要　277
(2)　適用時期　278
(3)　開示事例の分析　279
3　資産除去債務…281
(1)　基準の概要　281
(2)　適用時期　283
(3)　開示事例の分析　283
4　セグメント情報…285
(1)　基準の概要　285
(2)　適用時期　287
(3)　開示事例の分析　287
5　包括利益の表示…291
(1)　基準の概要　291
(2)　適用時期等　294
6　退職給付会計…295
(1)　基準の概要　295
(2)　適用時期等　298
(3)　建設業への影響の分析　299
第22節　IFRSが建設業に与える影響―302
1　工事契約(IAS第11号「工事契約」、第18号「収益」)…302
(1)　収益認識　302
(2)　収益の総額表示と純額表示　303
(3)　今後の方向性(収益ED)　304
2　借入費用(IAS第11号「工事契約」18項、IAS第23号「借入費用」)…307
3　ジョイント・ベンチャー(IAS第27号「連結及び個別財務諸表」、第28号「関連会社に対する投資」、第31号「ジョイント・ベンチャーに対する持分」)…308
4　PFI(IFRIC第12号「サービス委譲契約」)…311
(1)　建物等の施設整備に関する部分　312
(2)　維持管理・運営に関する売上　312
5　開　示…313
(1)　IAS第11号に基づく開示　313
(2)　今後の方向性(表示ドラフトED)314
6　おわりに…315

第3章　監　査…317
第1節　会計監査の種類―319
1　会計監査の目的…319
2　監査の種類…320
3　法定監査…321
第2節　会社法監査―323
1　会社の機関…323
2　会社が作成すべき書類と会計監査…325
第3節　金融商品取引法監査…326
1　財務諸表監査…326
2　内部統制監査…328
(1)　内部統制とは　328
(2)　内部統制監査　330
(3)　会社法における内部統制と監査　331
第4節　内部監査―333
1　内部監査の定義…333
2　内部監査の機能…333
3　内部監査の実施…335
第5節　建設業における監査―336
1　工事進行基準の適用に係る監査上の着眼点…336
(1)　工事進行基準の適用に関する統制環境　336
(2)　工事収益総額の見積り　339
(3)　工事原価総額の見積り　341
(4)　決算日における工事進捗度の見積り　343
2　工事現場の視察に係る監査上の着眼点…345
(1)　概　要　345
(2)　視察現場の選定等　346
(3)　監査手続　346

第4章　経営分析…349
第1節　全般分析―351
1　国内工事受注高の推移…351
(1)　大手50社　351
(2)　大手ゼネコン(5社)における受注残高の推移　352
2　建設業における株価等の動向…352
(1)　TOPIXと東証業種別株価指数(建設業)352
(2)　大手ゼネコン(4社)における時価総額の推移　354
第2節　財務分析―355
1　収益性…355
(1)　経営指標　355
(2)　売上高粗利益率の推移　356
2　安全性…356
(1)　経営指標　356
(2)　自己資本比率の推移　357
(3)　借入依存度の推移　358
3　効率性…359
(1)　経営指標　359
(2)　総資本利益率の推移　360
4　流動性…361
(1)　経営指標　361
(2)　総資本回転率の推移　361

参考資料　363
事項索引　367