税理士のための会社法務マニュアル

あらゆる相談に適時適切なアドバイスを求められる税理士の先生方のため、現役税理士が実際に顧問先から受けた会社法務に関する相談事例を精選した会社法務事例集。具体的な相談事例に対し、弁護士によるコンパクトでわかりやすい解説がなされている。

はしがき

序　章　税理士の職務と他士業とのかかわり　2

第1章　会社の組織を巡るトラブル
Question
1　出資割合と株主総会特別決議　10
2　取締役と任期　14
　◇column　取締役の退任事由は?　15
3　監査役の設置　16
　◇column　会計参与とは　18
4　取締役会を設置しない場合の業務執行　19
　◇column　委員会設置会社とは　22
5　執行役員制度とは　23
　◇column　猫も執行役員に?　26
6　取締役会決議事項と決議に基づかない行為の効力　27
7　株主総会の決議事項―取締役の報酬決定　31
　◇column　監査役の報酬は?　34
8　株主総会・取締役会決議の省略は可能か　35
　◇column　その他の省略可能な手続き　37
9　取締役の任期途中の退任・解任・代取の追放　38
10　取締役の失踪・死亡時の対応　41
　◇column　取締役の失踪と刑事事件　43
11　代表取締役の死亡・株主の死亡時の対応　44
12　社長・顧問・相談役・会長の地位と権限　48
　◇column　取締役における実態と名目の乖離　50
13　取締役の責任　51
14　株主代表訴訟を提起された場合の対応　55
15　取締役は責任限定契約を締結できるか　59
　◇column　中小企業と社外取締役　61
16　取締役の競業避止義務と利益相反取引　62
17　閉鎖会社における株式買取請求　65
18　監査役の責任　69
19　種類株式とは　73
20　株主の権利・権利行使の制限の可否　79


第2章　会社の内部トラブル
Question
1　従業員の横領が発覚した場合の対応　84
2　横領した従業員を解雇した場合の退職金　91
3　勤務態度不良の従業員の解雇　96
　◇column　契約社員の雇止め　100
4　リストラを理由とする整理解雇は可能か　101
5　労働審判とは　104
6　雇用契約書作成の必要性　109
7　雇用保険への加入　112
　◇column　雇用保険の遡及加入　114
8　試用期間満了時の採用拒絶　115
9　組合との団体交渉は拒否できるか　118
10　従業員に罰金を科してもよいか　121
　◇column　従業員に対する損害賠償請求　123
11　残業代不払いの合意は有効か　124
　◇column　労働債権の消滅時効　126
12　年俸制だと残業代を支払わなくてよいか　127
　◇column　残業代にまつわる誤解　129
13　配置転換　130
14　休職中の賃金・復職の判断　134
　◇column　起訴休職制度　138
15　労災申請への対応　140
　◇column　通勤災害　143
16　セクハラ・パワハラにおける会社の責任　144
17　退職者に競業避止義務を課すには　148
18　同業他社に転職する社員に秘密保持を課すには　151
19　裁判員制度と企業対応　154
　◇column　有給休暇制度　156
20　従業員の給与差押えへの対応　158


第3章　会社と取引先との間のトラブル
Question
1　契約書作成の必要性―取引基本契約書の利用　168
2　契約書のチェックポイントは　173
　◇column　契約書に印紙を貼り忘れたら　176
3　契約を立証する証拠書類の保管　177
4　消滅時効への対策　181
5　債務の承認をとるには　185
　◇column　消滅時効期間経過後の支払い　188
6　催告の方法―内容証明郵便の効用と文例　189
7　債権担保の方法　192
　◇column　在庫商品を担保としたい場合は　194
8　返済の合意書作成の際の注意点　195
9　差押えをするために必要な債務名義とは　199
10　契約を解除するには　203
11　支払期限前の代金請求・商品引揚げをするには　205
12　売掛先が商品引揚げに応じない場合の対応―仮処分　207
13　相殺の要件と方法　210
14　債権譲渡の方法と注意点　214
15　譲受債権が二重譲渡されたものだった場合の対応　217
　◇column　代物弁済による債権回収　218
16　取引先が信用不安におちいった場合の初期対応　219
17　取引先が任意整理を行うこととなった場合の対応　222
18　取引先が破産することとなった場合の対応　225
19　取引先が会社更生・民事再生手続開始申立をした場合の対応　229
20　賃貸借契約を解除するには　233
21　賃貸物件の明渡しを求める　237
　◇column　民事訴訟と強制執行の期間など　239


第4章　会社と顧客との間のトラブル
Question
1　未成年者との取引の有効性　242
　◇column　未成年者が結婚した後、未成年のうちに離婚したらどうなる?　
245
　◇column　判断能力の衰えてしまった高齢者の財産を守る方法　246
2　クーリングオフには応じなければならないか　247
　◇column　クーリングオフと内容証明郵便　249
3　エステなどの特定継続的役務提供の解約申入れ　250
4　高額の違約金の請求は有効か　253
　◇column　無断駐車の場合、罰金5万円を申し受けます　255
5　インターネット通販で返品したいといわれた　256
　◇column　特定商取引法に基づく表示　258
6　約款における裁判管轄の合意　259
　◇column　訴訟をおこす場合の管轄　261
7　インターネット上の掲示板への書込み　262
8　顧客からの情報削除要請　265


第5章　会社の非常事態に関するトラブル
Question
1　内容証明郵便が届いた　270
　◇column　内容証明郵便の受領拒絶と不在通知　271
2　訴状(支払督促)が届いた　273
　◇column　弁護士代理の原則　276
3　債権譲渡通知書が届いた　277
　◇column　債権譲渡通知が2通届いたら、どちらに支払う?　279
4　金融機関に返済条件の変更を申し出たい　281
5　企業の再建・清算のための手続きは　285
6　私的整理のメリット・デメリット　289
　◇column　濫用的会社分割　291
7　会社の破産の際の手続費用や進行は　292
8　民事再生のメリット・デメリット　296

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