税理士のための会社法務マニュアル

はしがき

序　章　税理士の職務と他士業とのかかわり　2

第1章　会社の組織を巡るトラブル
Question
1　出資割合と株主総会特別決議　10
2　取締役と任期　14
　◇column　取締役の退任事由は?　15
3　監査役の設置　16
　◇column　会計参与とは　18
4　取締役会を設置しない場合の業務執行　19
　◇column　委員会設置会社とは　22
5　執行役員制度とは　23
　◇column　猫も執行役員に?　26
6　取締役会決議事項と決議に基づかない行為の効力　27
7　株主総会の決議事項―取締役の報酬決定　31
　◇column　監査役の報酬は?　34
8　株主総会・取締役会決議の省略は可能か　35
　◇column　その他の省略可能な手続き　37
9　取締役の任期途中の退任・解任・代取の追放　38
10　取締役の失踪・死亡時の対応　41
　◇column　取締役の失踪と刑事事件　43
11　代表取締役の死亡・株主の死亡時の対応　44
12　社長・顧問・相談役・会長の地位と権限　48
　◇column　取締役における実態と名目の乖離　50
13　取締役の責任　51
14　株主代表訴訟を提起された場合の対応　55
15　取締役は責任限定契約を締結できるか　59
　◇column　中小企業と社外取締役　61
16　取締役の競業避止義務と利益相反取引　62
17　閉鎖会社における株式買取請求　65
18　監査役の責任　69
19　種類株式とは　73
20　株主の権利・権利行使の制限の可否　79


第2章　会社の内部トラブル
Question
1　従業員の横領が発覚した場合の対応　84
2　横領した従業員を解雇した場合の退職金　91
3　勤務態度不良の従業員の解雇　96
　◇column　契約社員の雇止め　100
4　リストラを理由とする整理解雇は可能か　101
5　労働審判とは　104
6　雇用契約書作成の必要性　109
7　雇用保険への加入　112
　◇column　雇用保険の遡及加入　114
8　試用期間満了時の採用拒絶　115
9　組合との団体交渉は拒否できるか　118
10　従業員に罰金を科してもよいか　121
　◇column　従業員に対する損害賠償請求　123
11　残業代不払いの合意は有効か　124
　◇column　労働債権の消滅時効　126
12　年俸制だと残業代を支払わなくてよいか　127
　◇column　残業代にまつわる誤解　129
13　配置転換　130
14　休職中の賃金・復職の判断　134
　◇column　起訴休職制度　138
15　労災申請への対応　140
　◇column　通勤災害　143
16　セクハラ・パワハラにおける会社の責任　144
17　退職者に競業避止義務を課すには　148
18　同業他社に転職する社員に秘密保持を課すには　151
19　裁判員制度と企業対応　154
　◇column　有給休暇制度　156
20　従業員の給与差押えへの対応　158


第3章　会社と取引先との間のトラブル
Question
1　契約書作成の必要性―取引基本契約書の利用　168
2　契約書のチェックポイントは　173
　◇column　契約書に印紙を貼り忘れたら　176
3　契約を立証する証拠書類の保管　177
4　消滅時効への対策　181
5　債務の承認をとるには　185
　◇column　消滅時効期間経過後の支払い　188
6　催告の方法―内容証明郵便の効用と文例　189
7　債権担保の方法　192
　◇column　在庫商品を担保としたい場合は　194
8　返済の合意書作成の際の注意点　195
9　差押えをするために必要な債務名義とは　199
10　契約を解除するには　203
11　支払期限前の代金請求・商品引揚げをするには　205
12　売掛先が商品引揚げに応じない場合の対応―仮処分　207
13　相殺の要件と方法　210
14　債権譲渡の方法と注意点　214
15　譲受債権が二重譲渡されたものだった場合の対応　217
　◇column　代物弁済による債権回収　218
16　取引先が信用不安におちいった場合の初期対応　219
17　取引先が任意整理を行うこととなった場合の対応　222
18　取引先が破産することとなった場合の対応　225
19　取引先が会社更生・民事再生手続開始申立をした場合の対応　229
20　賃貸借契約を解除するには　233
21　賃貸物件の明渡しを求める　237
　◇column　民事訴訟と強制執行の期間など　239


第4章　会社と顧客との間のトラブル
Question
1　未成年者との取引の有効性　242
　◇column　未成年者が結婚した後、未成年のうちに離婚したらどうなる?　
245
　◇column　判断能力の衰えてしまった高齢者の財産を守る方法　246
2　クーリングオフには応じなければならないか　247
　◇column　クーリングオフと内容証明郵便　249
3　エステなどの特定継続的役務提供の解約申入れ　250
4　高額の違約金の請求は有効か　253
　◇column　無断駐車の場合、罰金5万円を申し受けます　255
5　インターネット通販で返品したいといわれた　256
　◇column　特定商取引法に基づく表示　258
6　約款における裁判管轄の合意　259
　◇column　訴訟をおこす場合の管轄　261
7　インターネット上の掲示板への書込み　262
8　顧客からの情報削除要請　265


第5章　会社の非常事態に関するトラブル
Question
1　内容証明郵便が届いた　270
　◇column　内容証明郵便の受領拒絶と不在通知　271
2　訴状(支払督促)が届いた　273
　◇column　弁護士代理の原則　276
3　債権譲渡通知書が届いた　277
　◇column　債権譲渡通知が2通届いたら、どちらに支払う?　279
4　金融機関に返済条件の変更を申し出たい　281
5　企業の再建・清算のための手続きは　285
6　私的整理のメリット・デメリット　289
　◇column　濫用的会社分割　291
7　会社の破産の際の手続費用や進行は　292
8　民事再生のメリット・デメリット　296

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