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税理士のための会社法務マニュアル

実際にあった顧問先からの相談事例77

税理士のための会社法務のバイブル!

定価

2,860 (本体:2,600円)  

編著者名

髙井重憲、荒井里佳、坂東利国 著

  • 単行本
  • 税務
ISBN 978-4-474-02733-6
発刊年月日 2011-09-30
判型 A5判
ページ数 312
巻数 / 税理士法務
商品コード 027334

商品概要

あらゆる相談に適時適切なアドバイスを求められる税理士の先生方のため、現役税理士が実際に顧問先から受けた会社法務に関する相談事例を精選した会社法務事例集。具体的な相談事例に対し、弁護士によるコンパクトでわかりやすい解説がなされている。

目次

はしがき

序 章 税理士の職務と他士業とのかかわり 2

第1章 会社の組織を巡るトラブル
Question
1 出資割合と株主総会特別決議 10
2 取締役と任期 14
 ◇column 取締役の退任事由は? 15
3 監査役の設置 16
 ◇column 会計参与とは 18
4 取締役会を設置しない場合の業務執行 19
 ◇column 委員会設置会社とは 22
5 執行役員制度とは 23
 ◇column 猫も執行役員に? 26
6 取締役会決議事項と決議に基づかない行為の効力 27
7 株主総会の決議事項―取締役の報酬決定 31
 ◇column 監査役の報酬は? 34
8 株主総会・取締役会決議の省略は可能か 35
 ◇column その他の省略可能な手続き 37
9 取締役の任期途中の退任・解任・代取の追放 38
10 取締役の失踪・死亡時の対応 41
 ◇column 取締役の失踪と刑事事件 43
11 代表取締役の死亡・株主の死亡時の対応 44
12 社長・顧問・相談役・会長の地位と権限 48
 ◇column 取締役における実態と名目の乖離 50
13 取締役の責任 51
14 株主代表訴訟を提起された場合の対応 55
15 取締役は責任限定契約を締結できるか 59
 ◇column 中小企業と社外取締役 61
16 取締役の競業避止義務と利益相反取引 62
17 閉鎖会社における株式買取請求 65
18 監査役の責任 69
19 種類株式とは 73
20 株主の権利・権利行使の制限の可否 79


第2章 会社の内部トラブル
Question
1 従業員の横領が発覚した場合の対応 84
2 横領した従業員を解雇した場合の退職金 91
3 勤務態度不良の従業員の解雇 96
 ◇column 契約社員の雇止め 100
4 リストラを理由とする整理解雇は可能か 101
5 労働審判とは 104
6 雇用契約書作成の必要性 109
7 雇用保険への加入 112
 ◇column 雇用保険の遡及加入 114
8 試用期間満了時の採用拒絶 115
9 組合との団体交渉は拒否できるか 118
10 従業員に罰金を科してもよいか 121
 ◇column 従業員に対する損害賠償請求 123
11 残業代不払いの合意は有効か 124
 ◇column 労働債権の消滅時効 126
12 年俸制だと残業代を支払わなくてよいか 127
 ◇column 残業代にまつわる誤解 129
13 配置転換 130
14 休職中の賃金・復職の判断 134
 ◇column 起訴休職制度 138
15 労災申請への対応 140
 ◇column 通勤災害 143
16 セクハラ・パワハラにおける会社の責任 144
17 退職者に競業避止義務を課すには 148
18 同業他社に転職する社員に秘密保持を課すには 151
19 裁判員制度と企業対応 154
 ◇column 有給休暇制度 156
20 従業員の給与差押えへの対応 158


第3章 会社と取引先との間のトラブル
Question
1 契約書作成の必要性―取引基本契約書の利用 168
2 契約書のチェックポイントは 173
 ◇column 契約書に印紙を貼り忘れたら 176
3 契約を立証する証拠書類の保管 177
4 消滅時効への対策 181
5 債務の承認をとるには 185
 ◇column 消滅時効期間経過後の支払い 188
6 催告の方法―内容証明郵便の効用と文例 189
7 債権担保の方法 192
 ◇column 在庫商品を担保としたい場合は 194
8 返済の合意書作成の際の注意点 195
9 差押えをするために必要な債務名義とは 199
10 契約を解除するには 203
11 支払期限前の代金請求・商品引揚げをするには 205
12 売掛先が商品引揚げに応じない場合の対応―仮処分 207
13 相殺の要件と方法 210
14 債権譲渡の方法と注意点 214
15 譲受債権が二重譲渡されたものだった場合の対応 217
 ◇column 代物弁済による債権回収 218
16 取引先が信用不安におちいった場合の初期対応 219
17 取引先が任意整理を行うこととなった場合の対応 222
18 取引先が破産することとなった場合の対応 225
19 取引先が会社更生・民事再生手続開始申立をした場合の対応 229
20 賃貸借契約を解除するには 233
21 賃貸物件の明渡しを求める 237
 ◇column 民事訴訟と強制執行の期間など 239


第4章 会社と顧客との間のトラブル
Question
1 未成年者との取引の有効性 242
 ◇column 未成年者が結婚した後、未成年のうちに離婚したらどうなる? 
245
 ◇column 判断能力の衰えてしまった高齢者の財産を守る方法 246
2 クーリングオフには応じなければならないか 247
 ◇column クーリングオフと内容証明郵便 249
3 エステなどの特定継続的役務提供の解約申入れ 250
4 高額の違約金の請求は有効か 253
 ◇column 無断駐車の場合、罰金5万円を申し受けます 255
5 インターネット通販で返品したいといわれた 256
 ◇column 特定商取引法に基づく表示 258
6 約款における裁判管轄の合意 259
 ◇column 訴訟をおこす場合の管轄 261
7 インターネット上の掲示板への書込み 262
8 顧客からの情報削除要請 265


第5章 会社の非常事態に関するトラブル
Question
1 内容証明郵便が届いた 270
 ◇column 内容証明郵便の受領拒絶と不在通知 271
2 訴状(支払督促)が届いた 273
 ◇column 弁護士代理の原則 276
3 債権譲渡通知書が届いた 277
 ◇column 債権譲渡通知が2通届いたら、どちらに支払う? 279
4 金融機関に返済条件の変更を申し出たい 281
5 企業の再建・清算のための手続きは 285
6 私的整理のメリット・デメリット 289
 ◇column 濫用的会社分割 291
7 会社の破産の際の手続費用や進行は 292
8 民事再生のメリット・デメリット 296

著者プロフィール

商品の特色

税理士の先生方が頻繁に相談を受ける会社法務に関する項目を、「会社の組織を巡るトラブル」「会社の内部トラブル」「会社と取引先との間のトラブル」「会社と顧客との間のトラブル」「会社の非常事態に関するトラブル」と、

シチュエーションごとにカテゴライズし、全77事例を精選・解説しています。解説末尾には、お役立ち情報をまとめた「コラム」や、事例に関連する税法の規定(「関連税法Pickup」)なども掲載しています。顧問先から会社法務に

関する相談を受けた際は、まずは本書にあたることで、問題解決の糸口が見つかるでしょう

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