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<改訂版> プロバイダ責任制限法

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3,960 (本体:3,600円) 在庫なし

編著者名

総務省総合通信基盤局消費者行政課 著

  • 単行本
  • 企業法務
ISBN 978-4-474-02731-2
発刊年月日 2011-10-03
判型 A5判
ページ数 460
巻数/略称 / プロバイダ責任改
商品コード 027318

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商品概要

「プロバイダ責任制限法」制定から10年。総務省では「プロバイダ責任制限法」の検証のための検討会を行い、平成23年7月にはその結果が取りまとめられた。本書は平成23年9月に改正した省令に対応し、必要な制度の見直しや逐条解説の見直しを行い、各論点に係る検討結果を反映し、改訂を行った。

目次

【目  次】

改訂版 まえがき

初版 まえがき

第1 立案の経緯・背景
 1 立法当時の状況
  (1) 立案の背景
  (2) 立案の経緯
  (3) 法律の公布・施行
  (4) 本法律の規定を具体化するガイドラインの策定
 2 立案以後の検証
  (1) 平成17年における検証
  (2) 平成21年における検証
  (3) 平成23年における検証及び省令改正

第2 逐条解説
 1 第1条(趣旨)
 2 第2条(定義)
 3 第3条(損害賠償責任の制限)
 4 第4条(発信者情報の開示請求等)
 5 附則
 (参考) 渉外的法律関係における本法律の適用及び裁判管轄

第3 ガイドライン
 1 プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン
 2 プロバイダ責任制限法著作権関係ガイドライン
 3 プロバイダ責任制限法商標権関係ガイドライン
 4 プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン

第4 参考資料
 1 条文
  (1) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成十三年十一月三十日法律第百三十七号)
  (2) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の施行期日を定める政令(平成十四年五月二十二日政令第百七十八号)
  (3) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令(平成十四年五月二十二日総務省令第五十七号)
 2 国会審議における附帯決議
 3 インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン
 4 違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項
 5 諸外国の法令
  (1) EU
  (2) アメリカ
 6 偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)

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商品の特色

本年9月に改正されたばかりの省令に対応し、逐条解説を大幅に見直しました。また、省令についての解説も登載しています。

そして、同じく9月に改訂された「プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」や「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン」も登載し、最新の情報に対応しています。 

さらに、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」や「プロバイダ責任制限法検証ワーキンググループ」を開催した総務省による執筆であり、信頼性の高い内容となっております。

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