棚卸資産の管理実務

目 次

はじめに

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凡 例

第1章 棚卸資産管理の概要

第1節 棚卸資産の範囲・定義 2

1 棚卸資産の範囲2

2 棚卸資産の定義3

(1) 商品・製品4

(2) 半製品・仕掛品5

(3) 原材料および材料5

(4) 貯蔵品6

(5) 販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金6

(6) その他の棚卸資産6

第2節 棚卸資産の特徴 8

第3節 棚卸資産管理の必要性 11

1 棚卸資産の取得時11

2 棚卸資産の減少時12

3 棚卸資産の保有時13

第4節 棚卸資産管理と内部統制 14

1 内部統制の定義・目的14

2 全社的な内部統制と業務プロセスに係る内部統制15

3 棚卸資産管理規程16

4 業務プロセスに係る内部統制と棚卸資産管理22

第5節 原価管理 26

1 原価計算の概要26

(1) 原価計算の目的27

(2) 原価計算の種類28

(3) 個別原価計算、総合原価計算30

(4) 連産品・副産物33

(5) 原価差異処理34

2 材料支給の仕組み36

(1) 有償支給・無償支給の流れ36

(2) 材料支給の留意事項37

(3) 材料支給の会計処理38

(4) 材料支給のメリット・デメリット39

第6節 棚卸資産の会計基準 40

1 棚卸資産に関する会計基準40

(1) 棚卸資産の会計処理と会計基準の新旧比較41

(2) 棚卸資産の評価方法42

(3) 棚卸資産の評価基準45

(4) 簿価の切下げの会計処理45

(5) 洗替法と切放法49

(6) トレーディング目的で保有する棚卸資産の評価52

(7) 棚卸資産評価の管理面における留意事項54

2 販売用不動産等の評価に関する監査上の取扱い55

(1) 販売用不動産等の評価に関する基本的な考え方55

(2) 販売用不動産等の評価方法56

(3) 正味売却価額の算定方法の継続性57

(4) 簿価切下額の戻入れ58

(5) 保有目的の変更58

(6) 評価に関する管理面の留意事項59

第7節 IFRSと日本基準の比較および棚卸資産の管理に与える影響 60

第2章 棚卸資産の増加局面における管理

第1節 製造業における原価計算の選択 66

1 原価計算の種類と選択66

(1) 原価計算の種類66

(2) 原価計算の特質と形態67

2 原価計算の流れ69

第2節 棚卸資産の製造・調達に関する会社方針の決定 70

1 棚卸資産に関する会社方針の概要70

2 棚卸資産に関する会社方針の決定70

第3節 製造による棚卸資産の取得 74

1 製造の業務フロー74

2 生産計画および生産統制75

3 費目別計算78

4 部門別計算82

5 製品別計算85

6 原価管理87

7 品質検査90

8 完成品の受入れ91

9 会計処理および税務処理の留意点93

(1) 原価と非原価93

(2) 半製品と仕掛品の表示方法94

(3) 税務処理95

第4節 購入による棚卸資産の取得 98

1 購入の形態および業務フロー98

2 マスターの登録99

3 発 注104

4 受入検収107

5 会計システムへの入力の確認109

6 会計処理および税務処理の留意点110

(1) 購入した棚卸資産の取得価額110

(2) 仕入値引、仕入割戻、仕入割引112

第5節 販売品の返品による棚卸資産の受入れ 113

1 販売品の返品の概要と業務フロー113

2 返品内容の確認114

3 返品の受入検収116

4 返品の検査116

5 会計システムへの入力の確認118

6 会計処理および税務処理の留意点119

(1) 返品に付される価額119

(2) 会計上の返品調整引当金120

(3) 税務上の返品調整引当金121

第6節 特殊な仕入計上の留意点 124

1 未着品124

2 使用高に応じて仕入計上するケース127

3 預けたまま検収するケース129

第3章 棚卸資産の減少局面の管理

第1節 棚卸資産の出庫 132

1 販売等による出庫と業務フロー132

(1) 会計上の販売基準の概要132

(2) 販売等による出庫の概要134

(3) その他の出庫の概要145

(4) 一般的に考えられる業務フロー148

2 売上関連マスターの登録149

3 出庫指図書の作成・承認156

4 通常の出庫業務165

5 外部倉庫等からの出庫業務173

6 契約等に基づく出庫業務176

7 輸出による出庫業務179

8 直送取引における出庫業務181

9 材料支給による出庫業務184

10 会計システムへの入力の確認187

11 会計処理および税務処理の留意事項191

(1) 会計上の取扱い191

(2) 税務上の取扱い192

第2節 仕入品の返品による棚卸資産の出庫 193

1 仕入品の返品の概要と業務フロー193

(1) 仕入品の返品の概要193

(2) 一般的に考えられる業務フロー194

2 仕入品の返品の認識および処理195

3 会計システムへの入力の確認198

第3節 棚卸資産の減耗・廃棄・評価損 200

1 減耗・廃棄・評価損の概要200

(1) 減耗の概要200

(2) 廃棄の概要201

(3) 評価損の概要201

(4) 販売用不動産等の評価202

2 減耗の認識204

3 廃棄の認識205

4 評価損の認識208

5 会計システムへの入力の確認216

6 会計処理および税務処理の留意点217

(1) 棚卸資産の減耗・廃棄・評価損の会計処理217

(2) 税務上の取扱い220

第4章 棚卸資産の保有局面における管理

第1節 棚卸資産の日常の管理 222

1 滞留・劣化しないための管理222

2 支給材料の在庫管理230

3 棚卸資産の振替における管理236

4 保守用部品の管理241

5 会計処理および税務処理の留意点244

(1) 販売用不動産等の振替244

(2) 副産物、仕損品、作業くずの会計処理245

(3) 保守用部品246

第2節 実地棚卸 248

1 実地棚卸の目的248

2 実地棚卸の業務フロー248

3 実地棚卸の方針の決定249

4 実地棚卸の網羅性確保のための事前準備257

5 実地棚卸の実施264

6 棚卸結果の集計276

7 実地棚卸の全体の評価281

8 会計システムへの入力の確認282

第3節 棚卸資産の数量および単価の管理 284

1 数量の管理284

2 単価の管理287

3 会計処理および税務処理の留意点290

(1) 数量の算定方法290

(2) 単価の算定方法(評価方法と評価基準)291

(3) 原価差異の調整295

第4節 開示プロセス 297

1 開示の概要297

2 適正な財務諸表等を開示するための管理298

3 開示内容302

(1) 貸借対照表の表示302

(2) 開示内容の留意事項302

参考文献305

事項索引307