企業承継法の理論Ⅱ(中小企業法研究第二巻)

目　　　次

第三編　判　　例
中小企業における事業承継の研究 三
一　はじめに(三)　　
二　事業承継の特殊性(五)　　
三　戦後における均分相続制(八)　
四　事業承継の法務対策(一〇)　
五　株式・持分の法定相続(一六)　
六　おわりに(二二)

株式の共同相続に伴う権利行使方法と名義書換手続き上の留意点 二九
一　商法二〇三条の問題点(二九)　　
二　株式の共同相続と紛争の発生(三一)　　
三　公開会社における法的処理(三四)　　
四　閉鎖会社における法的処理(三八)　　
五　閉鎖会社における遺産分割手続との関連(四八)

株式の共同相続人の一人が権利行使者の選定、通知をしないで提起した株主総会決議取消の訴の効力(東京地裁昭和四五年一一月一九日判決　下級民集二一巻一一・一二号一四四七頁) 五三
〔事実〕(五三)　　
〔判旨〕(五四)　　
〔評釈〕(五五)　　　

相続による株式の共有― 総会決議不存在確認訴訟の原告適格(最高裁平成二年一二月四日第三小法廷判決　民集四四巻九号一一六五頁) 五九
〈事実の概要〉(五九)　　
〈判旨〉(六〇)　　
〈解説〉(六一)

株式の共有者による権利行使 　　六七
一　株式の共有と合有(六七)　　
二　準共有説と当然分割説(六九)　　
三　権利行使の対象となる権利(七〇)　　
四　会社側からの権利行使の認容(七三)

企業承継法と最高裁第三小法廷判決―商法二〇三条二項に関する判決の検討―　　七五
一　はじめに(七五)　　
二　平成二年一二月四日判決(七八)　　
三　平成三年二月一九日判決(八四)　　
四　平成九年一月二八日判決(九〇)　　
五　むすび(九九)

〔追記一　平成一一年一二月一四日判決〕(一〇二)
〔追記二　「相続させる」遺言〕(一〇五)
〔追記三　受遺者の選定の委任〕(一〇八)
〔追記四　持分の相続共有における権利行使者の指定と持分の特定遺贈〕(一一〇)　　
　
共同相続人が相続し、共有状態にある株式の権利行使者の定め等が権利濫用に当たるとされた事例(大阪高裁平成二〇年一一月二八日判決　判時二〇三七号一三七頁) 一一九
[判決のポイント](一一九)　　
[事案](一二〇)　　
[判旨](一二二)　　
[先例・学説](一二四)　　
[評論](一二六)　

企業承継の社会哲学と紛争事例の検討―最高裁判決における事例研究― 一三一
一　はじめに(一三一)　　
二　企業承継の社会哲学(一三二)　　
三　最高裁判決における紛争事例(一四一)　　
四　むすび(一五〇)

第四編　立　　法
会社法の制定と企業承継法 一五五
一　はじめに(一五五)　　
二　会社法第一〇六条(旧商法二〇三条二項)について(一五六)　　
三　会社法第一七四条(新設)について(一五九)　　
四　企業承継法の展望(一六一)

平成一七年会社法による相続制限規定 一六三
一　第一七四条　相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め(一六三)　　
二　第一七五条　売渡しの請求の決定(一七四)　　
三　第一七六条　売渡しの請求(一七六)
四　第一七七条　売買価格の決定(一七七)　
五　第一七八条　株式の消却(一八四)
　
中小企業者と事業承継税制―相続税の納税猶予の提言― 一八九
一　事業承継と納税負担の現状(一八九)　　
二　農地等の納税猶予の特例(一九一)　
三　事業承継と延納制度(一九三)　　
四　事業承継と納税猶予の提言(一九六)
〔追記　経営承継法の民法特例の改正を要求する〕(一九八)

事業承継税制と相続税制度 二〇一
一　はじめに(二〇一)　　
二　事業承継と相続税理論(二〇二)　　
三　事業承継の特例措置(二〇八)　　
四　事業承継と相続税の軽減論(二一四)　　
五　おわりに(二一八)

事項索引(巻末)