ホーム > 業種・職種 > 自治・行政 > ポイント解説「地域主権改革」関連法

ポイント解説「地域主権改革」関連法

自治体への影響とその対応に向けて

「地域主権改革」関連法のすべてを解説した決定版!

定価

2,200 (本体:2,000円) 在庫あり

編著者名

川﨑政司 著

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-02751-0
発刊年月日 2012-01-06
判型 A5判
ページ数 272
巻数 全1巻 / 地域主権改革
商品コード 027516

商品概要

地方分権が具体的成果となり2011年に成立した、地方自治法改正法、国と地方の協議の場に関する法律、第1次・第2次一括法について解説。 地方自治の研究者と自治体関係者によるポイントをおさえた解説で、自治体ができるようになったこと、これから考えるべきことが分かる1冊!

目次

■ 目次

はじめに
目次
凡例

第1章 地方分権改革のこれまでとこれから 1
 第1節 地方分権の背景と狙い 3
 第2節 これまでの分権改革とその評価 7
 第3節 地方分権の理念・基本的な方向 18
 第4節 第2次分権改革と「地域主権改革」関連法の意義と概要 25
 第5節 今後の課題と展望 33

第2章 地方自治法改正 37
 第1節 地方自治法の意義と位置付け 39
 第2節 地方自治法の歴史とそれをめぐる議論 41
 第3節 地方自治法平成23(2011)年改正 42
 第4節 第2次一括法による地方自治法等改正 58
 第5節 地方自治法の抜本見直しをめぐる動き 60
 第6節 今後の課題と展望 65

第3章 国と地方の協議の場の法制化 71
 第1節 国と地方の協議の場の法制化に至る過程 73
 第2節 国と地方の協議の場に関する法律の概要 82
 第3節 国と地方の協議の場の活用と地方の国政参画の展望 91

第4章 第1次一括法の解説と自治体の対応 103
 第1節 第1次一括法に至る過程 105
 第2節 第1次一括法の概要 119
 第3節 施設・公物設置管理の基準の見直しの内容 125
 第4節 施設・公物設置管理の基準の見直しへの対応例 132
 第5節 条例制定の作業工程 146
 第6節 国等の関与の見直し 152
 第7節 計画等の策定及びその手続の見直し 157
 第8節 原課・法務課・企画課の連携 159

第5章 第2次一括法の解説と自治体の対応 169
 第1節 第2次一括法に至る過程 171
 第2節 第2次一括法の概要 179
 第3節 義務付け・枠付けの見直し 185
 第4節 基礎自治体への権限移譲の内容と対応例 192
 第5節 権限移譲の作業工程 201

第6章 資料編 211
 地方自治法新旧対照表 213
 第1次一括法:条例委任事項一覧 223
 第1次一括法:国等の関与、計画等の策定・手続に関する見直し項目一覧 
  229
 第2次一括法:条例委任事項一覧 233
 第2次一括法:基礎自治体への権限移譲項目一覧 241
 第2次一括法:国等の関与、計画等の策定・手続に関する見直し項目一覧 
  245

編著者紹介
執筆者

■ 凡例

略称
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の
 整備に関する法律(平成23年法律第37号)…第1次一括法
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の
 整備に関する法律(平成23年法律第105号)…第2次一括法
 地方自治法…自治法

条文引用表記
 例:地方自治法第2条第3項第4号
 本文…自治法2条3項4号
 カッコ内…自治法2③Ⅳ

商品の特色

特色1:総論でわかる「これまでの地方分権の流れ」 

「地域主権改革」関連法はどのような背景で成立したのか、これまでの流れがおさらいできます。

特色2:章ごとに1法律を解説!

第2章「地方自治法改正」、第3章「国と地方の協議の場」、第4章と第5章では「第1次一括法」及び「第2次一括法」と、章ごとに各法律の押さえておくべき点をまとめて解説しているので、知りたい法律の章から読むことができます。

特色3:自治体の具体的対応例を紹介!

1次・2次一括法でどんなことが変わったのか、これからどうすればよいのか、具体的な対応例を挙げて解説しています。 

特色4:対応すべきこと・工程がわかるチェックリスト付!

チェックリストで、今後やるべきことや一般的なスケジュールを確認できます(第4章、第5章の本文中)。

特色5:条例委任・権限委譲の状況等を一覧に!

第6章「資料編」では、条例委任や権限移譲の状況等を一覧表で掲載し、概要をつかみやすくしました。

  • 平成29年度版 消防防災関係財政・補助事務必携
  • 事実認定体系 契約各論編
  • 電子書籍はこちら
  • 第一法規の教育必携
  • 税理士のための 介護事業所の会計・税務・経営サポート
  • 実務精選100 交通事故判例解説

このページのTopへ