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業種別会計シリーズ 自動車産業

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定価

3,740 (本体:3,400円) 在庫あり

編著者名

新日本有限責任監査法人 自動車産業研究会 編

  • 単行本
  • 会計
ISBN 978-4-474-10280-4
発刊年月日 2012-04-27
判型 A5判
ページ数 378
巻数 全1巻 / 業種別自動車
商品コード 102806

商品概要

新日本有限責任監査法人の「業種別研究会」が、各業種の動向、特徴、会計や監査上の留意点、業務の流れと内部統制のポイント等を業種別にわかりやすく解説した実務書。本書は、自動車産業をテーマに業種特有の実務ポイントを詳しく解説している。

目次

目  次
業種別会計シリーズ発刊にあたって
発刊にあたって
執筆・編集
凡 例
第1章 自動車産業の概要…1
第1節 自動車産業とは―3
1 定 義…3
2 自動車産業の業界動向・特色・ビジネスリスク…3
(1) 業界動向 3
(2) 業界の特色およびビジネスリスク 6
第2節 事業内容の紹介―19
1 完成車メーカー…19
(1) 自動車ができるまで 19
2 部品サプライヤー…23
3 ディーラー…25
第3節 沿革・歴史的背景から現在の状況へ―29
第4節 自動車産業のビジネスモデル―33
1 ジャスト・イン・タイム…33
2 原価低減活動…35
3 自動車販売金融…36
4 ストック型ビジネス…38
5 カーテレマティクス…39
第5節 業界地図(主な企業名、業界団体)―41
1 世界の完成車メーカー…41
2 業界団体…42
3 資本・業務提携…44
(1) 日本国内の提携状況 44
(2) 欧州での提携状況 45
(3) 中国での提携状況 46
第6節 規制・関連法令、管轄官庁―49
1 リコール制度…50
2 自動車検査登録制度…50
(1) 検査の種類 51
(2) 車検の方法 51
(3) 自動車車検証の有効期間 51
3 型式認証制度…52
4 自動車排出ガス規制…53
5 騒音規制…54
6 リサイクル制度…56
7 低燃費かつ低排出ガス車認定制度…57
8 燃費基準…58

第2章 会計と内部統制…61
第1節 自動車産業の会計と内部統制―63
1 はじめに…63
2 自動車産業における全般的な会計処理…63
3 自動車産業における全般的な内部統制…64
4 自動車産業における全社的統制について…65
(1) 統制環境 65
(2) リスクの評価と対応 66
(3) 統制活動 66
(4) 情報と伝達 66
(5) モニタリング 67
(6) ITへの対応 67
5 自動車産業の全般的なプロセスレベル統制について…68
(1) プロセスレベル統制の評価方法 68
第2節 完成車メーカー―71
1 日本の完成車メーカーの特徴…71
(1) グローバル展開 71
(2) 部品サプライヤーとの取引関係 71
(3) 製造工程 72
(4) 販売方式 72
(5) リコール制度 72
(6) 研究開発 73
(7) 棚卸資産 73
(8) 金融子会社 73
(9) 係争事件 74
(10) 有形固定資産 74
2 購 買…74
(1) 概 要 74
(2) 業務フロー 80
(3) 内部統制 84
(4) 会計処理 87
3 製 造…90
(1) 概 要 90
(2) 原価構成 91
(3) 生産方式の特徴 92
(4) 原価計算 92
(5) 会計処理までの流れ 101
(6) 原価計算プロセスにおける内部統制 102
4 販売(ロイヤリティ、販売奨励金を含む)…104
(1) 概 要 104
(2) 業務フロー 107
(3) 内部統制 111
(4) 会計処理 113
5 棚卸資産…117
(1) 概 要 117
(2) 業務フロー 120
(3) 内部統制 123
(4) 会計処理 124
6 人件費…126
(1) 概 要 126
(2) 業務フロー 126
(3) 内部統制 128
(4) 会計処理 129
7 研究開発費…131
(1) 概 要 131
(2) 車両開発の業務フロー 134
(3) 研究開発の形態 137
(4) 内部統制 140
(5) 会計処理 141
8 有形固定資産(リース・金型を含む)…148
(1) 概 要 148
(2) 業務フロー 149
(3) 内部統制 154
(4) 会計処理 157
(5) その他の論点 161
9 製品保証…162
(1) 概 要 162
(2) 引当金の要件 164
(3) 業務フロー 165
(4) 内部統制 166
(5) 引当金等の金額の計算方法・会計処理 168
10 その他の論点…171
(1) 債権管理 171
(2) デリバティブ取引 175
(3) PL法による製造物責任 179
第3節 部品サプライヤー―181
1 部品サプライヤーの特徴…181
2 購 買…182
(1) 概 要 182
(2) 業務フロー 183
(3) 内部統制 186
(4) 会計処理 189
3 製 造…190
(1) 概 要 190
(2) 業務フロー 190
(3) 内部統制 192
4 出荷(収益認識)…193
(1) 取引の概要 193
(2) 業務フロー 195
(3) 内部統制 197
(4) 会計処理 201
5 棚卸資産…202
(1) 概 要 202
(2) 業務フロー 203
(3) 内部統制 205
(4) 在庫評価の方法 206
(5) 会計処理・税務関連 206
6 試作品…207
(1) 概 要 207
(2) 業務フロー 208
(3) 内部統制 209
(4) 会計処理 210
(5) 監査上の着眼点 213
7 研究開発…214
(1) 定 義 214
(2) 業務フロー 214
(3) 内部統制 215
(4) 会計処理 216
(5) 税務上の取扱い 217
8 固定資産(リースを含む)…217
(1) 概 要 217
(2) 業務フロー 218
(3) 内部統制 222
(4) 会計処理および税務上の留意点 225
9 金 型…226
(1) 概 要 226
(2) 一括回収のケース 227
(3) 24回均等回収のケース 230
(4) 部品販売取引と一体とみる処理 233
(5) まとめ 235
10 債権管理…236
(1) 概 要 236
(2) プロセスごとの取引と内部統制 236
11 保証・リコール…239
(1) 概 要 239
(2) 引当金の計上 240
第4節 ディーラー―242
1 日本におけるディーラーの特徴…242
(1) 国内新車販売 242
(2) メーカー系と地場系 243
(3) 多ブランド展開 244
(4) 中古車ビジネス 245
(5) 自動車修理・整備ビジネス 245
2 新車関連業務…246
(1) 概 要 246
(2) 業務フロー 247
(3) 内部統制 250
(4) 会計処理 251
3 中古車関連業務…253
(1) 取引の概要 253
(2) 業務フロー 254
(3) 内部統制 256
(4) 会計処理 257
(5) 新車および中古車関連業務に関する監査上の着眼点 259
4 修理・整備関連業務…262
(1) 概 要 262
(2) 業務フロー 263
(3) 内部統制 265
(4) 会計処理 267
5 販売金融…268
(1) 概 要 268
(2) 会計処理 271
第5節 連 結―276
1 概 要…276
(1) 連結開示とは 276
(2) 開示書類 276
(3) 自動車産業と連結財務諸表 276
2 連結財務諸表等の作成…277
(1) 連結の方法 277
(2) 連結決算日 278
(3) 連結パッケージの作成 278
(4) 連結調整仕訳 279
3 連結特有の論点…280
(1) 関係会社からの情報収集 280
(2) 会計処理の統一 281
(3) 連結の範囲・持分法の適用範囲 282
4 内部統制関連…283
第6節 税 務―284
1 関 税…284
(1) 関税とは 284
(2) 関税の計算 286
(3) 関税のプランニング 289
(4) 関税の管理 293
2 移転価格税制…294
(1) 移転価格税制とは 294
(2) 最近の動向 295
(3) 移転価格問題への統一的管理の必要性 302
第7節 M&Aにおける留意点―304
1 自動車産業におけるM&Aの動向…304
2 M&Aにおけるデューデリジェンス…305
(1) デューデリジェンスとは 305
(2) M&Aの流れとデューデリジェンスの位置づけ 306
(3) デューデリジェンスの種類 307
(4) その他 308
3 自動車産業におけるデューデリジェンスの留意点…309
(1) 業界動向に留意する 309
(2) バリューチェーン全体を俯瞰する 310
第8節 IFRSに向けて―312
1 はじめに…312
2 収益認識…312
(1) 物品の販売による収益の認識基準 312
(2) 物品の販売に関する主な検討項目 313
(3) 有償支給取引 314
(4) 販売報奨金 314
3 棚卸資産…314
(1) 標準原価計算 314
(2) 固定製造間接費 315
(3) 会計方針の統一 315
4 有形固定資産…316
(1) 減価償却方法 316
(2) 耐用年数および残存価額 316
(3) コンポーネントアプローチ 316
(4) 設備の予備品 317
5 無形資産…317
(1) 内部創出無形資産(開発費)317
(2) 広告宣伝・販売促進 318
6 借入費用…318
7 外貨換算…319
(1) 機能通貨 319
(2) 換算レート 320
(3) 初度適用 321
(4) 在外営業活動体に対する純投資 321
8 連 結…321
(1) 連結範囲 321
(2) 決算日の統一 322
(3) 会計方針の統一 323
9 従業員給付…323
(1) 退職給付会計における未認識項目の処理方法 323
(2) 有給休暇引当金 323
10 リース…324

第3章 監 査…327
第1節 会計監査の種類―329
1 会計監査の目的…329
2 監査の種類…330
3 法定監査…331
第2節 会社法監査―333
1 会社の機関…333
2 会社が作成すべき書類と会計監査…335
第3節 金融商品取引法監査―336
1 財務諸表監査…336
2 内部統制監査…338
(1) 内部統制とは 338
(2) 内部統制監査 340
(3) 会社法における内部統制と監査 341
第4節 内部監査―343
1 内部監査の定義…343
2 内部監査の機能…343
3 内部監査の実施…345
第5節 自動車産業に関する監査の着眼点―346
1 はじめに…346
2 自動車製造会社(完成車メーカー・部品サプライヤー)…346
(1) 購 買 347
(2) 製 造 348
(3) 販 売 349
(4) 開 発 350
(5) その他 350
3 ディーラー…351
(1) 新車販売 352
(2) 中古車販売 352
(3) 修理・整備関連業務 353

第4章 完成車メーカーの経営分析…355
第1節 自動車産業―357
1 全体の特徴…357
2 重要業績評価指標(KPI)について…358
(1) 売上高営業利益率 359
(2) 為替感応度 359
(3) 地域別生産比率 360
(4) 売上高研究開発費率 362
3 一般的指標による比較…362
4 各社の収益性の比較…364
(1) 総資本経常利益率分析 364
(2) 売上高経常利益率の分解 366
(3) 総資本回転率の分解 368
5 各社の安全性の分析…370
(1) 自己資本比率 370
(2) 支払能力 371

参考文献等 372
事項索引 373

商品の特色

わが国の自動車産業は、2008年9月のリーマンショックを端緒とした金融危機、2011年3月の東日本大震災や福島原発問題、2011年10月のタイ大洪水、欧州の金融危機、極端な円高基調など世界史的な諸事象の影響を強く受けて、

めまぐるしい業績変動を繰り返しています。一方で、地球規模のCO2削減、環境保護の高まりから、石油資源に依存しないハイブリッドや電気自動車等の次世代エコカーや低燃費、小型車の技術開発競争が進んでいます。加えて、欧米市場

から新興国市場への世界的な需要シフトも急速に起きています。国内外の完成車メーカーは、こうした環境変化への対応をめぐって市場競争を激化させ、資本・業務提携を求めながら業界地図や業界順位の激変をもたらしています。

従来から、自動車産業をめぐる会計上の論点は、為替、M&Aやアライアンス、ロイヤルティ、研究開発費、原価計算、PL法、収益基準、リベートやインセンティブ、不正など豊富にあるだけでなく、財務情報の比較対象は海外競合他社であり、

各国税法などの国際法規や、国際的な慣行を反映した契約条項等の影響を考慮した会計的な検討事象が数多くあります。こうした中にあって、企業の営む事業活動の実態を、財務諸表を通じて投資家等の利害関係者に適正に開示しているか

どうかの意見形成のためには、会社法や会計基準の理解だけでなく、事業内容や取引慣行の深い理解が欠かせない最も重要な要素といえます。このような問題意識のもと本書では、会計処理の前提となる取引や業務の流れについても詳細に

解説しております。 さらに、本書では、自動車産業を完成車メーカー、部品サプライヤー、ディーラーという事業主体に区分して、それぞれの業務の流れに沿って会計処理や内部統制について解説するともに、近年の環境変化に伴う会計上の論点に

ついても意欲的に踏み込んだ記述を行っています。加えて、昨今注目されている自動車産業に関連するIFRSの会計処理についても解説しています。 まさに、自動車産業の会計・監査に関する実務書の決定版となっています。

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