業種別会計シリーズ　物流倉庫業

目　　次
業種別会計シリーズ発刊にあたって
発刊にあたって
執筆者・編集者一覧
凡　例
第1章　物流倉庫業の概要…1
第1節　物流倉庫業の全体像―3
1　陸運業…4
(1)　陸運業の全体像　4
コラム　モーダルシフトとは　5
(2)　陸運業の特色　5
2　港湾運送…6
(1)　港湾運送とは　6
(2)　港湾運送の特色　7
3　国際複合輸送…8
(1)　国際複合輸送とは　8
(2)　国際複合輸送の特色　9
4　倉庫業…10
(1)　倉庫業とは　10
(2)　倉庫業の特色　11
コラム
流通業務市街地の整備に関する法律　12
第2節　事業形態と料金設定―13
1　陸運業…13
(1)　陸運業の事業形態　13
(2)　陸運業の料金設定　16
2　港湾運送…17
(1)　港湾運送の事業形態　17
(2)　港湾運送の料金設定　18
コラム　AEO(認定された貿易関連事業者)　18
3　国際複合輸送…19
(1)　国際複合輸送の事業形態　19
(2)　国際複合輸送の料金設定　21
コラム　IATA(国際航空運送協会)　21
4　倉庫業…21
(1)　倉庫業の事業形態　21
(2)　倉庫業の料金設定　22
第3節　沿革・歴史的背景と現状―24
1　陸運業…24
(1)　高度経済成長期の発展　24
(2)　第1次オイルショックを契機とする質的変化　24
(3)　物流二法の施行による競争激化　25
2　　港湾運送…25
(1)　旧港湾運送事業法の下での発展　25
(2)　港湾運送事業法の改正　25
(3)　規制緩和の推進　26
3　国際複合輸送…26
(1)　コンテナ輸送の発展　26
(2)　航空機の大型化・ジェット化　27
(3)　ハブ・アンド・スポーク方式の導入　27
コラム　ハブ・アンド・スポーク方式　27
4　倉庫業…27
(1)　戦後の技術革新　27
(2)　高度経済成長期の発展　28
(3)　倉庫業法の改正による規制緩和　28
第4節　ビジネスモデル、サプライチェーンと組織構造―29
1　物流の構成要素…29
2　物流倉庫業のビジネスモデル…30
(1)　基本的なモデル　30
(2)　共同物流モデル　30
(3)　3PL(サードパーティ・ロジスティクス)モデル　30
(4)　LLPモデル　33
3　国内物流でのトレンド…34
(1)　物流子会社政策　34
(2)　新興国市場への展開　35
(3)　環境物流　35
第5節　ランキング―37
1　連結売上高ランキング…37
2　陸運業ランキング…38
3　倉庫運輸関連業ランキング…38
4　国際企業ランキング…39
第6節　規制・関連法令、監督官庁について―40
1　陸運業…40
(1)　物流二法　40
(2)　下請法　40
(3)　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(NOx・PM法)41
2　港湾運送法…41
(1)　港湾運送事業法　41
(2)　港湾労働法　42
3　倉庫業…42
(1)　倉庫業法　42
(2)　建築基準法　43
第7節　業界動向とビジネスリスク―44
1　顧客ニーズの変化…44
2　物流二法の施行による規制緩和…44
3　燃料価格の高騰…45
4　環境規制の強化…45
5　労働関係法令の強化…46
6　下請事業者の利益保護…46
7　安全面の強化…47
8　情報化社会の進展…47
9　固定資産の価値の減少…48
10　景気動向の変化…48
11　災害の発生…48
第8節　経営課題とその対処―49
1　コスト管理の徹底…49
2　グローバルビジネスの推進…49
3　提案型営業の強化…50
コラム　静脈物流　50
4　環境に配慮した経営の実践…51
5　無事故への取組み…51
6　人材の確保…52
7　情報管理の徹底…52
8　BCP(事業継続計画)の策定…53
9　CSRを意識した経営の実践…53
第9節　物流倉庫業におけるIPOの動向―54
1　運送業のIPOの動向…54
(1)　国際貨物輸送を主としている企業　54
(2)　物流全体に関与している企業　55
(3)　大口顧客・特定分野等、得意分野に特化している企業　55
2　IPOに向けての管理体制の構築…56
(1)　労務管理体制の整備　56
(2)　外注管理体制の整備　56
(3)　環境関係法令の順守　56
(4)　関係会社の整理　57
3　IPOに向けての会計処理上留意すべき点…57
(1)　固定資産の減損　57
(2)　資産除去債務　58
(3)　退職給付債務　58
(4)　賞与引当金　58
(5)　売上原価と販管費の区分　58

第2章　会計と内部統制…61
第1節　陸運業に係る収入―63
1　トラックを利用する収入…63
(1)　概　要　63
(2)　収益計上基準　68
(3)　業務フローおよび内部統制　69
(4)　受託会社としての内部統制の整備・運用状況の報告　74
コラム　IFRSの影響　76
2　鉄道を利用する収入…76
(1)　概　要　76
(2)　収益計上基準　79
(3)　業務フローおよび内部統制　80
コラム　IT‐FRENS　80
(4)　会計処理　82
第2節　港湾運送に係る収入―84
1　概　要…84
2　業務フローおよび内部統制…86
(1)　業務フロー　86
(2)　収益計上および内部統制　87
第3節　国際複合輸送に係る収入―89
1　概　要…89
2　船舶を利用する収入…90
(1)　概　要　90
コラム　さまざまな船種　92
(2)　業務フローおよび内部統制　94
3　航空を利用する収入…105
(1)　概　要　105
(2)　業務フローおよび内部統制　106
第4節　倉庫業に係る収入―115
1　荷役・保管・貸庫に伴う収入…115
(1)　概　要　115
(2)　収益計上基準　116
(3)　業務フローおよび内部統制　120
2　流通加工に伴う収入…128
(1)　概　要　128
(2)　業務フローおよび内部統制　128
第5節　重量品輸送や建設に伴う収入―131
1　概　要…131
2　業務フローおよび内部統制…134
(1)　業務フロー　134
(2)　収益計上および内部統制　135
第6節　人件費―141
1　概　要…141
2　物流倉庫業特有の労働環境および労働問題…142
(1)　自動車運転者の労働時間等の改善のための基準　143
(2)　交通労働災害防止のためのガイドライン　143
3　労働時間管理…143
(1)　労働時間　144
(2)　トラック運転手の拘束時間　144
4　業務フローおよび内部統制…145
(1)　人事関連規程の整備　145
(2)　従業員の採用　146
(3)　人事マスタへの登録　147
(4)　勤怠管理　148
(5)　給与計算　149
(6)　給与支払　152
(7)　未払給与計算　153
第7節　傭車下請費―154
1　概　要…154
(1)　下請法による規制　154
(2)　公正取引委員会による規制　156
2　業務フローおよび内部統制…159
コラム　パレット管理　160
第8節　鉄道利用に伴う費用―161
1　概　要…161
コラム　鉄道利用費の割増、割引について　161
2　業務フローおよび内部統制…161
(1)　業務フロー　162
(2)　内部統制　162
3　会計処理…163
第9節　船舶利用に伴う費用―164
1　概　要…164
2　海上輸送貨物量の推移について…164
3　業務フローおよび内部統制…166
(1)　業務フローおよび会計処理　166
(2)　内部統制　167
第10節　航空利用に伴う費用―169
1　概　要…169
2　業務フローおよび内部統制…170
(1)　業務フローおよび会計処理　170
(2)　内部統制　171
第11節　燃料費―173
1　概　要…173
2　業務フロー…174
(1)　トラック運転手による立替払い　174
(2)　契約販売業者とのカード決済　174
(3)　自社スタンドでの給油　174
3　内部統制…175
(1)　トラック運転手による立替払い　175
(2)　契約販売業者との給油カード決済　175
(3)　自社スタンドでの給油　175
4　会計処理…176
(1)　トラック運転手による立替払い　176
(2)　契約業者との給油カード決済　177
(3)　自社スタンドでの給油　177
第12節　物流倉庫業を取り巻く各種の税金―179
1　不動産取得税および自動車取得税…179
(1)　概　要　179
(2)　会計処理　179
2　自動車税…180
(1)　概　要　180
(2)　会計処理　180
3　自動車重量税…181
(1)　概　要　181
(2)　会計処理　181
4　固定資産税および都市計画税…182
(1)　概　要　182
(2)　会計処理　183
5　車両に関する各種補助金の収受…184
(1)　概　要　184
(2)　会計処理　184
6　国際輸送および保税地域等における役務提供に係る消費税の免許…184
コラム　運送会社と通関業務　185
第13節　債権の請求・入金・回収管理―187
1　営業未収入金計上時の留意点…187
2　営業未収入金残高および回収時の留意点…188
3　業務フローおよび内部統制…189
(1)　請　求　189
(2)　入　金　190
(3)　回収管理　191
コラム　請求管理の重要性　192
第14節　固定資産―193
1　物流倉庫業における固定資産と減価償却費…193
(1)　物流倉庫業の主たる固定資産　193
コラム　車両を持たない物流業　194
(2)　減価償却費　195
2　業務フローおよび内部統制…196
(1)　概　要　196
(2)　取得(発注・検収)　198
(3)　維持管理　198
(4)　減価償却　199
(5)　移設・除去・売却　200
3　減　損…200
(1)　固定資産の減損の考え方　200
第15節　業績評価―209
1　必要性…209
2　具体的な方法…210
第16節　新会計基準―「賃貸等不動産の時価等の開示」―213
1　概　要…213
2　物流各社の開示例の紹介…215
3　各社開示事例の比較分析…219
(1)　賃貸等不動産の含み益　219
(2)　賃貸損益の連結営業利益に占める割合　221
第17節　IFRSに向けて―222
1　物流倉庫業の特徴と日本企業へのIFRS適用上の論点…222
2　収益認識…223
(1)　陸運(トラック輸送)業務の収益認識　223
(2)　倉庫業務の収益認識　224
(3)　国際複合輸送業務の収益認識　225
(4)　港湾輸送業務の収益認識　226
(5)　収益の総額表示と収益の純額表示　227
(6)　平成22年6月「顧客との契約から生じる収益」の公開草案の公表およびその後の再審議における暫定的な決定　227
3　有形固定資産に係る論点…228
(1)　有形固定資産の減価償却単位　228
(2)　有形固定資産の減価償却方法　229
(3)　有形固定資産の耐用年数・残存価額　230
(4)　借入費用の資産化　230
4　減損会計…231
5　投資不動産…232
6　リース契約に係る検討…233
(1)　IFRSにおけるリース　233
(2)　物流倉庫業におけるリースの検討　234
7　不利な契約…234

第3章　監　査…235
第1節　会計監査の種類―237
1　会計監査の目的…237
2　監査の種類…238
3　法定監査…239
第2節　会社法監査―241
1　会社の機関…241
2　会社が作成すべき書類と会計監査…243
第3節　金融商品取引法監査―244
1　財務諸表監査…244
2　内部統制監査…246
(1)　内部統制とは　246
(2)　内部統制監査　248
(3)　会社法における内部統制と監査　249
第4節　内部監査―251
1　内部監査の定義…251
2　内部監査の機能…251
3　内部監査の実施…253
第5節　業種特有の事象に関する監査上の着眼点―254
1　営業収益…254
2　売上原価…256
3　固定資産…257
4　本支店勘定…258
5　損害保険…258

第4章　財務分析…259
第1節　物流倉庫業―261
1　全体の特徴…261
2　個別分析…262
(1)　売上高営業利益率　262
(2)　売上高経常利益率　263
(3)　投資有価証券と受取配当金　264

参考資料　267
事項索引　270