業種別会計シリーズ　銀行業

目　　次
業種別会計シリーズ発刊にあたって
発刊にあたって
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凡　例
第1章　銀行業の概要…1
第1節　銀行業とは―3
1　銀行業の定義…　3
2　銀行の基本的機能…　3
3　銀行業の特色…　4
第2節　銀行業の業態―6
1　銀行の業態別分類…　6
(1)　都市銀行　6
(2)　地方銀行　6
(3)　第二地方銀行　7
(4)　在日外国銀行　7
(5)　信託銀行　7
(6)　長期信用銀行　8
(7)　新しい業務形態をとる銀行　8
(8)　ゆうちょ銀行　8
(9)　政府系金融機関　9
第3節　沿革・歴史的背景から現在の状況へ―10
1　銀行の歴史…10
(1)　成り立ち　10
(2)　近代的な銀行の誕生　10
(3)　日本における銀行の歴史　11
第4節　銀行の業務内容と組織構造―18
1　銀行業の業務内容…18
(1)　預金業務　19
(2)　貸出業務　20
(3)　為替業務　21
(4)　証券投資業務　21
(5)　銀行の窓口販売業務　22
2　銀行業の組織構造…22
(1)　支店支援部門　22
(2)　営業部門　23
(3)　管理部門　23
(4)　審査部門　23
(5)　国際部門　23
(6)　ディーリング部門　23
(7)　調査部門　23
(8)　プロジェクト部門　23
(9)　システム部門　23
(10)　リスク管理部門　24
(11)　内部監査部門　24
第5節　グループ経営と連結決算―25
1　グループ会社の形態…25
2　連結決算の位置づけ…26
3　銀行法における銀行グループの範囲…27
(1)　子会社　27
(2)　子法人等　28
(3)　関連法人等　28
第6節　業界地図―29
1　業界ランキング…29
2　業界地図…30

第2章　銀行に対する規制…33
第1節　銀行に対する規制の法的枠組み―35
1　銀行規制の目的…35
2　銀行法――銀行監督法の基本法…36
(1)　銀行監督法と銀行取引法　36
(2)　銀行法の主な内容　37
3　銀行業に関係するその他の主な法律…38
第2節　金融庁その他の関係当局等―41
1　銀行法等に基づく規制権限の所在…41
(1)　内閣総理大臣・金融担当大臣・金融庁長官　41
(2)　財務大臣の権限　41
2　金融庁の任務…42
3　金融庁の沿革と特徴…42
(1)　「財金分離」の開始から金融庁発足までの経緯　43
(2)　金融庁の特徴　43
4　日本銀行…45
5　預金保険機構…46
6　全国銀行協会…47
第3節　銀行規制の諸手法―48
1　銀行の参入規制(免許制)…48
(1)　参入規制と免許制の意義　48
(2)　銀行業免許の主な要件および審査基準　48
2　銀行に対する継続的規制手法…49
3　銀行に対する規制の実効性確保…50
(1)　銀行法上の行政処分権の概要　50
(2)　行政処分権の発動基準　51
4　銀行に対する規制の透明性・予測可能性の確保…52
(1)　わが国の金融規制における透明性・予測可能性の意義　52
(2)　金融庁の取組み　52
第4節　銀行の財務の健全性を確保する規制―53
1　自己資本比率規制以外の規制…53
(1)　業務範囲規制・子会社業務範囲規制　53
(2)　大口信用供与規制(同一人規制)　54
(3)　アームズ・レングス・ルール(Arm's length rule)　54
(4)　株式保有制限　54
2　自己資本比率規制…55
(1)　自己資本比率規制の法的枠組み　55
(2)　国際合意としての自己資本比率規制　56
(3)　現行の自己資本比率規制の概要(バーゼルⅡ)　56
(4)　バーゼルⅡの「3つの柱」構成の意義　57
(5)　金融危機の教訓を踏まえた新たな国際合意(バーゼルⅢ)　58
3　早期是正措置…59
4　銀行のセーフティネット(預金保険制度)…59
第5節　金融検査マニュアルと総合的な監督指針―62
1　金融検査と金融検査マニュアル…62
(1)　金融検査と金融検査マニュアル　62
(2)　金融検査マニュアルの概要　63
(3)　金融検査と会計監査人との連携　64
2　総合的な監督指針…64
(1)　「事務ガイドライン」から「総合的な監督指針」へ　64
(2)　総合的な監督指針の概要　65
第6節　銀行規制としてのガバナンス・開示・会計規制―66
1　ガバナンスに関する規制…66
2　開示(ディスクロージャー)に関する規制…66
3　企業会計と監督会計…67

第3章　銀行業におけるリスクと管理…69
第1節　銀行業の特性・ビジネス環境―71
1　主要機能…71
(1)　情報生産機能　71
(2)　資産変換機能　72
第2節　銀行業におけるリスク―76
1　規制要件…76
2　財務的リスク…77
3　非財務的リスク…78
4　その他リスク…79
第3節　銀行におけるリスク管理の実践―81
1　組織・体制…81
(1)　リスク管理委員会　81
(2)　リスク管理統括部署　84
(3)　内部監査部署　84
2　規程体系・手続…85
(1)　基本方針　85
(2)　リスク管理規程　86
(3)　リスク管理要領・マニュアル　86
3　日常的なリスク管理とその運営…87
(1)　リスク管理指標(KRI)　87
(2)　定期的なリスク評価(RCSA)　88
(3)　リスク情報報告・対応策検討　89
(4)　モニタリング報告　90
(5)　内部監査・外部監査　90
4　危機管理…91
(1)　規制ガイドラインにおける取扱い　91
(2)　危機管理の対象　92

第4章　会計と内部統制…93
第1節　銀行経理とその内部統制の特色―95
1　銀行会計のフレームワーク…95
(1)　銀行法と銀行法施行規則　96
(2)　銀行法以外の銀行特有の会計規範　97
2　銀行簿記…98
3　銀行の財務諸表…98
(1)　貸借対照表　99
(2)　損益計算書　107
4　銀行における内部統制の特色…112
(1)　両立し得ない職務を厳格に分離した組織体制　112
(2)　ITの高度な利用　113
第2節　貸出金―114
1　貸出の概要…114
(1)　貸出の種類　114
(2)　貸出業務プロセスの概要　115
2　業務プロセスの流れ…119
(1)　貸出金実行プロセス　119
(2)　貸出金回収・利息計上プロセス　124
3　リスクの所在と内部統制…126
第3節　支払承諾―131
1　支払承諾の概要…131
(1)　支払承諾の内容　131
(2)　支払承諾プロセスの概要　131
2　業務プロセスの流れ…134
(1)　Step1.情報の還元　134
(2)　Step2.終了オペレーション　134
3　リスクの所在と内部統制…136
第4節　自己査定と償却・引当―138
1　自己査定の概要…139
(1)　債権の自己査定の基本的な考え方　139
(2)　信用格付との関係　140
(3)　債務者区分　141
(4)　債権の分類　143
(5)　自己査定の基準日、規程、内部統制　146
(6)　不良債権に関する開示　148
2　償却・引当の概要…148
(1)　償却・引当の実施方法　148
(2)　一般貸倒引当金　150
(3)　個別貸倒引当金および直接償却　153
(4)　特定海外債権引当勘定　155
(5)　貸倒引当金の損益計算上の表示　156
(6)　後発事象への対応　156
(7)　償却・引当の規程、内部統制　157
3　業務プロセスの流れ…158
(1)　自己査定プロセス　158
(2)　償却・引当プロセス　162
4　リスクの所在と内部統制…162
(1)　自己査定プロセス　162
(2)　償却・引当プロセス　166
第5節　預　金―167
1　預金取引の概要…167
(1)　預金の種類　167
(2)　預金業務プロセスの概要　169
2　業務プロセスの流れ…172
(1)　店舗内入金プロセス　172
(2)　ATM出金プロセス　176
3　リスクの所在と内部統制…177
(1)　店舗内入金プロセス　177
(2)　ATM出金プロセス　180
第6節　資金取引―182
1　資金取引の概要…182
(1)　資金取引の種類　182
(2)　資金業務プロセスの概要　183
2　業務プロセスの流れ…186
3　リスクの所在と内部統制…190
第7節　外国為替―194
1　外国為替業務の概要…194
(1)　内国為替と外国為替　194
(2)　外国為替に係る決済方法　194
(3)　為替相場　196
(4)　多通貨会計と単一通貨会計　197
(5)　外国為替に関する仕訳　197
(6)　外国為替の決算　200
2　業務プロセスの流れ…202
3　リスクの所在と内部統制…204
第8節　有価証券―207
1　有価証券取引の概要…207
(1)　有価証券の範囲　207
(2)　有価証券の保有目的　211
(3)　特定取引勘定　212
(4)　有価証券の会計処理等　217
2　有価証券を利用した資金取引…222
(1)　現先取引の概要と会計処理　222
(2)　債券貸借取引の概要と会計処理　224
3　業務プロセスの流れ…225
4　リスクの所在と内部統制…227
第9節　証券化商品―230
1　証券化商品の概要…230
(1)　証券化商品とは　230
(2)　倒産隔離と真正譲渡　231
(3)　証券化を取り巻く法制度について　233
2　証券化商品と銀行の関わり…234
3　銀行業における証券化商品の取引プロセスの概要と内部統制
…236
(1)　全社的内部統制と業務プロセスに係る内部統制　236
(2)　証券化業務に関する内部統制　237
4　銀行業における証券化商品の会計処理…241
(1)　オリジネーターの場合の会計処理　241
(2)　アレンジャーの場合の会計処理　243
(3)　投資家の場合の会計処理　243
第10節　デリバティブ―245
1　デリバティブの概要…245
2　取引の種類と会計処理…246
(1)　先物取引　246
(2)　先渡取引　248
(3)　スワップ取引　249
(4)　オプション取引　251
(5)　デリバティブの時価評価　252
3　組込デリバティブ…253
(1)　組込デリバティブとは　253
(2)　リスクが現物の金融資産または金融負債に及ぶ可能性がある例　254
4　銀行業におけるデリバティブ取引の内部統制…255
(1)　リスクの例示　255
(2)　統制の例示　256
第11節　ヘッジ会計―258
1　ヘッジ取引の概要…258
(1)　相場変動リスクのヘッジ　258
(2)　キャッシュ・フロー変動リスクのヘッジ　259
(3)　予定取引のヘッジ　259
2　ヘッジ会計適用の要件…259
(1)　ヘッジ取引開始時の事前テスト　260
(2)　リスク管理方針文書の記載事項　261
(3)　ヘッジ指定　261
(4)　包括ヘッジの要件　262
(5)　ヘッジ取引時以降の要件　263
(6)　ヘッジの有効性の評価方法　263
3　会計処理…263
(1)　繰延ヘッジ　263
(2)　時価ヘッジ　264
(3)　ヘッジ会計の中止と終了　264
4　銀行業における包括ヘッジの取扱い…265
(1)　相場変動を相殺するヘッジにおける包括ヘッジの要件　265
(2)　相場変動を相殺するヘッジにおけるヘッジ有効性の評価方法　266
(3)　相場変動を相殺するヘッジにおける部分的なヘッジ指定　266
(4)　ヘッジ会計の終了の認識方法　267
(5)　キャッシュ・フローを固定するヘッジにおける包括ヘッジの要件　267
(6)　キャッシュ・フローを固定するヘッジにおけるヘッジ有効性の評価方法　267
(7)　キャッシュ・フローを固定するヘッジにおける部分的なヘッジ指定　268
(8)　マクロヘッジ　268
(9)　連結会社間取引および内部取引　269
5　外貨建取引に係るヘッジ会計の適用に関する取扱い…269
(1)　銀行業での外貨建取引に係るヘッジ会計の取扱い　269
(2)　ヘッジ手段となる通貨スワップ取引等　270
(3)　ヘッジ取引の要件　270
(4)　ヘッジ対象となる外貨建金銭債権債務等　271
(5)　ヘッジ会計の方法　271
(6)　内部取引および連結会社間取引　272
第12節　固定資産―273
1　固定資産の概要…273
(1)　固定資産の分類と定義　273
2　銀行業における固定資産の主な決算処理…274
(1)　圧縮記帳の会計処理　275
(2)　資産除去債務の会計処理　276
(3)　固定資産の減損会計　278
(4)　土地の再評価に関する会計処理　279
第13節　税効果会計―280
1　税効果会計の概要…280
(1)　税効果会計の意義　280
(2)　税効果会計の方法　281
(3)　繰延税金資産の回収可能性の検討　282
2　税効果会計の決算手続と内部統制…284
(1)　決算・財務報告プロセスの内部統制　284
(2)　税効果会計の決算手続について　286
3　銀行業における税効果会計の会計処理…289
(1)　税効果会計の会社区分　289
(2)　税効果会計の会計処理　290
(3)　銀行業特有の論点について　291
第14節　業種特有の準備金・引当金の会計処理―293
1　業種特有の準備金(金融商品取引責任準備金)…293
(1)　金融商品取引責任準備金の計上　293
(2)　金融商品取引責任準備金の算出方法　293
2　業種特有の引当金…294
(1)　睡眠預金払戻損失引当金　294
(2)　ポイント引当金　295
(3)　その他の引当金　295
第15節　損益計算書項目と業務純益―296
1　損益計算書の勘定項目…296
(1)　経常収益と経常費用　296
(2)　特別利益と特別損失　299
2　損益計算書項目に係る業務プロセスと統制…299
(1)　プロセスの概要　299
(2)　業務プロセスの流れ　300
(3)　リスクの所在と内部統制　302
3　業務粗利益と業務純益…306
(1)　業務粗利益　306
(2)　業務純益　306
(3)　その他の指標　306
第16節　銀行特有の開示項目―308
1　金融商品に関する注記…308
(1)　銀行において特に開示が求められる項目　309
(2)　時価算定にあたり留意すべき事項　310
2　貸倒引当金に関する注記…313
3　不良債権に関する開示…315
(1)　リスク管理債権　315
(2)　金融再生法開示債権　316
(3)　債務者区分との関係　317
4　有価証券に関する開示…318
5　デリバティブ・ヘッジ会計に関する開示…319
6　固定資産等に関する開示…320
(1)　固定資産の減損の注記　320
(2)　土地の再評価に関する注記　321
(3)　資産除去債務に関する注記　321
(4)　賃貸等不動産に関する注記　321
7　剰余金の配当に関する事項…322
8　その他の注記事項…322
(1)　当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約に関する注記　323
(2)　有価証券の私募による社債に対する保証債務額の注記　323
9　有価証券報告書の記載…324

第5章　銀行のシステム…327
第1節　システムの歴史―329
1　システム化の進展…329
2　顧客サービスの拡大…329
第2節　システム活用と重要性―331
1　システムの活用…331
2　監督機関と業界団体…331
第3節　主な銀行業務とシステムの関連―333
1　顧客取引管理…333
2　ネットワーク…333
3　事務および内部管理支援…334
第4節　個別システムの紹介―335
1　顧客取引管理…335
(1)　勘定系システム　335
(2)　国際系システム　336
(3)　住宅ローンシステム　336
(4)　投資信託窓販システム、市場取引システム　337
2　ネットワーク…337
(1)　コールセンターシステム　337
(2)　ATM(自行および提携)　338
(3)　インターネットバンキング　338
(4)　全銀システム、日銀ネット、SWIFT　339
3　事務および内部管理支援…339
(1)　営業店システム　339
(2)　格付自己査定システム、担保管理システム　340
第5節　銀行全体のシステム構成や特徴―341
1　コンピュータ室…341
2　セキュリティ管理…341
3　アプリケーションシステム…342
4　内部統制…342
第6節　最近の状況―343
1　共同センター(アウトソーシング)利用の進展…343
2　新技術の採用…343
3　高度化する金融犯罪への対応…344
4　合併および経営統合に伴うシステム移行…344

第6章　銀行業における税務…345
第1節　銀行業における税務―347
1　銀行業の課税の概要…347
2　不良債権処理に係る税務…347
(1)　償却証明制度の廃止　348
(2)　債権者側の事情の斟酌　348
(3)　子会社支援損・子会社整理損　349
(4)　デット・エクイティ・スワップ(DES)　351
(5)　未収利息　352
3　金融商品に係る税務…352
(1)　ヘッジ会計　353
(2)　外貨建資産等の換算　353
4　有価証券評価損…355
5　睡眠預金…356

第7章　監　査…357
第1節　会計監査の種類―359
1　会計監査の目的…359
2　監査の種類…360
3　法定監査…361
第2節　会社法監査―363
1　会社の機関…363
2　会社が作成すべき書類と会計監査…365
第3節　金融商品取引法監査―366
1　財務諸表監査…366
2　内部統制監査…368
(1)　内部統制とは　368
(2)　内部統制監査　370
(3)　会社法における内部統制と監査　371
第4節　内部監査―373
1　内部監査の定義…373
2　内部監査の機能…373
3　内部監査の実施…375
第5節　銀行業における監査の特徴―376
1　銀行業に特有の勘定科目およびそのリスク…376
2　銀行業におけるシステムの特徴および監査上の留意事項…378
3　銀行業における営業拠点の特徴および監査上の留意事項…378
4　銀行業の財務報告の特徴と監査上の留意事項…379
第6節　銀行業における貸倒引当金の監査―380
1　銀行業における貸倒引当金とそのリスク…380
2　一般的留意事項…381
3　リスク評価にあたっての留意事項…382
(1)　自己査定に関する諸規定の整備状況　383
(2)　自己査定に関する諸規定に係る留意事項　383
(3)　貸倒償却および貸倒引当金の計上に関する規程の整備状況　383
(4)　貸倒償却および貸倒引当金の計上に関する留意事項　384
(5)　ITの整備状況についての留意事項　384
4　内部統制の運用評価手続にあたっての留意事項…384
(1)　運用評価手続の実施時期　384
(2)　運用評価手続における試査の範囲　385
(3)　自己査定に関する運用評価手続　385
(4)　貸倒償却および貸倒引当金の計上に関する運用評価手続　385
5　実証手続の実施にあたっての留意事項…385
第7節　銀行業におけるデリバティブ取引の評価に係る監査―386
1　特定取引勘定…386
2　デリバティブ取引のリスク評価にあたっての留意事項…386
3　デリバティブ取引の評価に関する統制活動の理解にあたっての留意事項…387
4　デリバティブ取引の評価に関する運用評価手続にあたっての留意事項…388
5　デリバティブ取引の評価に関する実証手続にあたっての留意事項…388
第8節　銀行業における金融商品の時価等に係る監査―390
1　金融商品の時価等の開示…390
(1)　金融商品の状況に関する事項(時価等開示適用指針3)　390
(2)　金融商品の時価等に関する事項(時価等開示適用指針4、5)　390
2　市場リスクの定量的情報等の開示…391
(1)　リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品(時価等開示適用指針3(3)①)　392
(2)　リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品(時価等開示適用指針3(3)②)　392
3　市場リスクの定量的情報等の監査にあたっての留意事項…392
(1)　企業が市場リスクの定量的情報を利用している場合の留意点　393
(2)　企業が定量的分析を利用していない場合の留意点　394
4　金融商品の時価等の監査にあたっての留意事項…394
(1)　開示範囲等について　394
(2)　評価技法等について　395

第8章　最近の金融商品会計をめぐる国際的な動向…397
第1節　はじめに―399
第2節　金融商品会計基準の概要と改訂状況―401
1　IFRSにおける主な金融商品会計基準とその改訂状況…401
2　日本における金融商品会計基準のコンバージェンスの状況…402
第3節　IFRS第9号における金融商品の分類および測定―404
1　金融資産の分類および測定の基本的なモデル…404
2　負債性金融商品の分類および測定…405
(1)　事業モデルに基づく判定　405
(2)　契約上のキャッシュ・フローの特性に基づく判定　406
3　公正価値オプション…407
4　資本性金融商品に関するその他の包括利益での評価差額の認識…407
5　相場価格のない資本性金融商品の分類…407
6　金融資産の分類変更…408
7　複合商品…408
8　金融負債の分類および測定…408
9　日本の現行金融商品会計基準とIFRS第9号との比較表…409
10　IFRS第9号の金融商品の分類および測定モデルについての限定的修正…410
第4節　IFRS第9号における減損、ヘッジ会計―412
1　減　損…412
2　ヘッジ会計…413

第9章　銀行業における経営分析…417
第1節　代表的な経営指標―419
1　収益性の観点からの経営指標…419
(1)　経常収益・業務粗利益　419
(2)　業務純益　420
(3)　ROA　421
(4)　ROE　422
2　安全性の観点からの経営指標…423
(1)　金融再生法開示債権　423
(2)　自己資本比率　425
第2節　経営指標と経営戦略との関係―429
1　不良債権と経営戦略…429
2　自己資本比率規制と経営戦略…430

参考文献等　433
事項索引　435