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業種別会計シリーズ 証券業

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編著者名

新日本有限責任監査法人 編

  • 単行本
  • 会計
ISBN 978-4-474-10283-5
発刊年月日 2012-04-20
判型 A5判
ページ数 405
巻数 全1巻 / 業種別証券
商品コード 102830

商品概要

新日本有限責任監査法人の「業種別研究会」が、各業種の動向、特徴、会計や監査上の留意点、業務の流れと内部統制のポイント等を業種別にわかりやすく解説した実務書。本書は、証券業をテーマに業種特有の実務ポイントを詳しく解説している。

目次

業種別会計シリーズ発刊にあたって
発刊にあたって
編集・執筆者一覧
凡  例

第1章 証券業の概要
 第1節 証券業とは
  1 証券取引法下における証券業
  2 金融商品取引法の成立
  3 金融商品取引法下における証券業
  4 現在社会における証券業と本書における定義
 第2節 業態の紹介
  1 金融商品取引業者
  (1) 第一種金融商品取引業(金商法28Ⅰ)
  (2) 第二種金融商品取引業(金商法28Ⅱ)
  (3) 投資助言・代理業(金商法28Ⅲ)
  (4) 投資運用業(金商法28Ⅳ)
  2 金融商品仲介業
 第3節 沿革・歴史的背景から現在の状況へ
  1 黎明期
  2 証券取引法の制定から金融システム改革まで
  3 金融ビックバン
  4 金融商品取引法の制定と最近の動向
 第4節 ビジネスモデル
  1 従来型のビジネスモデル
  (1) 手数料収入
  (2) トレーディング収益
  2 ビジネスモデルの転換
  (1) 株式売買手数料の完全自由化
  (2) 金融危機
  3 新しいビジネスモデル
  (1) 海外事業展開
  (2) 日本の市場インフラ整備への対応
  (3) リスク・マネジメントの強化
 第5節 組織構造
  1 証券会社の組織構造
  2 各組織の役割
  (1) フロント部門(フロント・オフィス)
  (2) バック部門(バック・オフィス)
  (3) ミドル部門(ミドル・オフィス)
  3 職務分掌
 第6節 証券会社と外部機関・組織
  1 証券決済業務の概要
  (1) 売 買
  (2) 清 算
  (3) 決 済
  2 清算機関および証券決済機関
  3 証券決済方法の特徴
  (1) 決済日
  (2) 証券決済リスクへの対応
  4 その他の主要な外部関連組織
  (1) 金融商品取引所
  (2) カストディアン
  (3) ユーロクリア
  (4) SWIFT(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)
  (5) ISDA(International Swaps and Derivatives Association, Inc.:国際スワップ・デリバティブ協会)
  (6) 証券金融会社 
 第7節 業界地図
 第8節 業界動向とビジネスリスク
  1 業績の変動性に関するリスク
  (1) トレーディング業務(有価証券の価格変動等)に関するリスク
  (2) 委託売買業務に関するリスク
  (3) 引受業務に関するリスク
  (4) 投資銀行業務に関するリスク
  (5) 純投資に関するリスク
  (6) 政策目的投資に関するリスク
  (7) 資産管理業務に関するリスク
  (8) 大口ポジションの保有に関するリスク
  (9) 取引先の信用力の悪化によるリスク
  2 競争状況に関するリスク
  3 システムリスク・オペレーショナルリスク
  4 コンプライアンスに関するリスク
  5 自己資本規制比率に関するリスク
  6 流動性に関するリスク
  7 規制等に関するリスク
  8 レピュテーショナル・リスク
  9 訴訟リスク
  10 その他のリスク
 第9節 規制・関連法令、管轄官庁
  1 参入規制(登録制度)
  (1) 参入規制の概要
  (2) 参入規制の内容(金商法29の4)
  2 兼業規制
  (1) 兼業規制の概要
  (2) 付随業務、届出業務および承認業務の内容
  3 主要株主規制
  4 取締役等の兼職規制
  (1) 銀証分離規制としての有価証券関連業
  (2) 有価証券関連業を行う金融商品取引業者における兼職規制
  (3) 第一種金融商品取引業者における兼職の届出規制
  5 経理に関する金融商品取引法上の規制
  (1) 経理書類の作成義務(金商法46以下)
  (2) 金融商品取引責任準備金の積立て(金商法46の5Ⅰ)
  (3) 自己資本規制比率
  6 顧客資産の分別管理
  7 行為規制等
  (1) 広告規制(金商法37)
  (2) 虚偽告知等の禁止・断定的判断の提供の禁止等(金商法38)
  (3) 損失補填の禁止(金商法39)
  (4) 適合性原則・最良執行方針等(金商法40、40の2)
  (5) 説明義務 
  8 金融庁による監督
  (1) 金融庁の検査権限 
  (2) 証券取引等監視委員会の検査 
  (3) 行政処分等による監督是正 
  (4) 金融商品取引業者側からの事前照会制度 
  9 自主規制機関による監督
  (1) 日本証券業協会による監査
  (2) 東京証券取引所による調査 
 第10節 リスク管理・内部監査の留意点
  1 第一種金融商品取引業者に期待されるリスク管理態勢
  (1) リスク管理の必要性 
  (2) リスク管理態勢構築に際しての留意点 
  2 各種リスクの管理態勢
  (1) 自己資本規制関連リスクの管理態勢
  (2) 事務リスク管理態勢
  (3) システムリスク管理態勢 
  (4) その他リスク管理態勢
  3 第一種金融商品取引業者に期待される内部監査態勢
  (1) 内部監査の意義
  (2) 内部監査態勢構築における留意点
  (3) 内部監査の手順
  (4) グループ・ベースの内部監査

第2章 会計と内部統制
 第1節 証券会社における会計と内部統制
  1 証券会社における主要な業務プロセス
  (1) 委託売買(ブローカー)業務 
  (2) 自己売買(ディーリング)業務 
  (3) 引受け・売出し(アンダーライティング)業務および募集・売出しの取扱い(セリング)業務
  2 証券会社におけるその他の業務プロセス
  (1) M&A等アドバイザリー業務 
  (2) 証券化業務 
  3 証券会社における内部統制報告制度
 第2節 委託手数料
  1 委託売買(ブローカー)業務の概要
  (1) はじめに 
  (2) インターネット・ビジネス 
  2 プロセスの概要
  (1) プロセスの分類 
  (2) 職務分掌 
  (3) 会計処理の特徴 
  3 業務プロセスの流れ
  4 リスクの所在と内部統制
 第3節 引受け・売出し(アンダーライティング)業務および募集・売出しの取扱い(セリング)業務
  1 引受け・売出し(アンダーライティング)業務および募集・売出しの取扱い(セリング)業務の概要
  (1) 引受け・売出し(アンダーライティング)業務
  (2) 募集・売出しの取扱い(セリング)業務 
  (3) 株式の引受け・売出し(アンダーライティング)業務の概要 
  (4) オーバーアロットメント
  2 プロセスの概要
  (1) はじめに
  (2) プロセスの分類 
  (3) 職務分掌
  (4) 会計処理の特徴 
  3 業務プロセスの流れ
  4 リスクの所在と内部統制
 第4節 株式・債券自己売買
  1 自己売買(ディーリング)業務の概要
  2 プロセスの概要
  (1) プロセスの特徴 
  (2) プロセスの分類 
  (3) 職務分掌 
  (4) 会計処理の特徴 
  3 業務プロセスの流れ
  4 リスクの所在と内部統制
 第5節 レポ取引等
  1 レポ取引等の概要
  (1) はじめに
  (2) 債券貸借取引 
  (3) 現先取引 
  2 プロセスの概要
  (1) プロセスの分類 
  (2) 職務分掌 
  (3) 会計処理の特徴 
  3 業務プロセスの流れ
  4 リスクの所在と内部統制
 第6節 スワップ取引
  1 はじめに
  (1) デリバティブ取引とは
  (2) デリバティブの分類 
  (3) デリバティブ取引の目的 
  (4) デリバティブ取引の特徴 
  2 スワップ取引の概要
  (1) スワップ取引とは
  (2) スワップ取引の種類
  (3) スワップの時価 
  3 プロセスの概要
  (1) プロセスの分類 
  (2) 職務分掌
  (3) スワップ取引の会計処理
  4 業務プロセスの流れ
  5 リスクの所在と内部統制
 第7節 先物取引等
  1 先物取引等の概要
  (1) 先物取引とは
  (2) 先物取引の種類
  (3) 先物取引の利用目的
  (4) 先物取引の特徴
  (5) 先物取引と先渡取引
  2 プロセスの概要
  (1) プロセスの分類
  (2) 職務分掌
  (3) 先物取引の会計処理の特徴
  3 業務プロセスの流れ
  (1) 約定業務プロセス(自己取引)
  (2) 証拠金管理業務プロセス
  (3) 決済業務プロセス
  4 リスクの所在と内部統制
  (1) リスクの識別と統制手続
  (2) 内部統制評価手続
 第8節 オプション取引
  1 オプション取引の概要
  (1) オプション取引とは
  (2) オプション取引の特徴
  (3) オプション取引の種類
  (4) オプションの時価
  2 プロセスの概要
  3 オプション取引の会計処理
  (1) 取引約定の成立
  (2) 毎月末および期末処理 
  (3) 決 済
  (4) 転売または権利行使に係る資金の受渡し
  (5) 店頭取引の場合
 第9節 その他のデリバティブ
  1 クレジット・デリバティブ
  2 エキゾチック・デリバティブ
  3 デリバティブと内部管理態勢
 第10節 別記事業、貸借対照表および損益計算書の特徴
  1 表示方法の特徴
  (1) 証券会社のB/Sの特徴
  (2) 証券会社のP/Lの特徴 
  2 証券会社特有の会計処理基準
  (1) 収益および費用の認識基準 
  (2) 自己保有する有価証券の処理 
  (3) 証券業特有の取引の会計処理 
  (4) その他の特有な会計処理基準等 
  3 証券業固有の勘定科目に係る主な注記事項
  (1) 「流動資産」の部の主な注記事項
  (2) 「流動負債」の部の主な注記事項 
  (3) 「損益計算書」の主な注記事項 
  (4) 有価証券等を差し入れた場合等
  (5) 有価証券等の差入れを受けた場合等

第3章 その他の論点
 第1節 信用取引
  1 信用取引の概要
  (1) 信用取引の定義
  (2) 信用取引の基本的な仕組み
  2 信用取引における内部統制の特徴
  3 信用取引の会計処理
  (1) 信用取引に関する委託保証金の会計処理 
  (2) 信用取引に関する委託手数料の会計処理 
  (3) 信用取引による顧客の買付けの会計処理 
  (4) 信用取引による顧客の売付けの会計処理 
  (5) 追証が発生した場合の会計処理 
  (6) 品貸料(逆日歩)が発生した場合の会計処理
  (7) 貸借取引に関する保証金の会計処理
  (8) 自己売買における買付けまたは売付けの会計処理 
 第2節 非上場株式等の評価
  1 証券会社におけるプリンシパル・インベストメント業務の概要
  (1) ビジネス概要
  (2) ビジネスの詳細 
  2 プリンシパル・インベストメント業務に係る内部統制手続等の特徴
  (1) リスクキャピタルの配賦、ポジションリミットの設定
  (2) 投資担当者による定性的モニタリング
  (3) 投資担当者による定量的モニタリング
  (4) 全社的統制としての組織風土、業績評価
  3 プリンシパル・インベストメント業務の会計処理
  (1) 関連する会計処理
  (2) 監査上の取扱い
  4 他の会計基準における取扱い
  (1) 米国会計基準
  (2) 国際財務報告基準(IFRS)

第4章 証券会社における税務
 第1節 証券会社の課税の概要
 第2節 受取配当等の益金不算入
  1 受取配当等の益金不算入の概要
  2 証券会社に特に関連する特別の規定
  (1) 総資産額の算定 
  (2) 控除負債利子の範囲 
 第3節 金融商品取引責任準備金
 第4節 法人税の課税所得計算
 第5節 事業税

第5章 監 査
 第1節 会計監査の種類
  1 会計監査の目的
  2 監査の種類
  3 法定監査
 第2節 会社法監査
  1 会社の機関
  2 会社が作成すべき書類と会計監査
 第3節 金融商品取引法監査
  1 財務諸表監査
  2 内部統制監査
  (1) 内部統制とは 
  (2) 内部統制監査 
  (3) 会社法における内部統制と監査 
 第4節 内部監査
  1 内部監査の定義
  2 内部監査の機能
  3 内部監査の実施
 第5節 証券業における会計監査の概要
  1 リスク評価手続
  2 リスク対応手続
  3 会計監査におけるその他の手続
 第6節 トレーディング商品の公正価値に関する監査手続
  1 はじめに
  2 公正価値測定ポリシーの整備・運用に関する監査上の留意事項
  (1) 公正価値測定ポリシーの整備に関する留意事項 
  (2) 公正価値測定ポリシーの運用に関する留意事項
  3 プロダクト・コントロールにおける公正価値検証手続に関する監査上の留意事項
  (1) プロダクト・コントロールの組織に関する留意事項 
  (2) プロダクト・コントロールの公正価値検証手続に関する留意事項 
 第7節 市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品についての監査手続
  1 はじめに
  2 注記内容
  3 監査上の留意事項
  (1) 体制・プロセスの妥当性について
  (2) 開示の妥当性について
  (3) 監査手続について 
 第8節 顧客資産の分別管理の検証
  1 顧客資産の分別管理
  (1) 制度の概要 
  (2) 分別管理対象 
  2 証券会社の対応
  (1) 分別管理の方法 
  (2) 内部統制
  (3) 経営者の主張
  (4) 会計処理
  3 監査人の役割
  (1) 顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務
  (2) 分別管理に関する合意された手続業務

第6章 IFRS
 第1節 最近の金融商品会計をめぐる国際的な動向
  1 はじめに
  2 IFRSにおける金融商品会計の動向
  3 日本の証券会社における主要な論点
  (1) 証券業特有の経理 
  (2) 金融商品の分類および測定 
  (3) 公正価値測定 
  (4) 公正価値ヒエラルキー 
  (5) デリバティブ、仕組債 
  (6) 金融資産の認識の中止 
  (7) 金融資産と金融負債の相殺 

第7章 経営分析
 第1節 証券業における経営指標
  1 代表的な経営指標
  (1) 有価証券報告書上の代表的な経営指標 
  (2) 代表的なKPI 
 第2節 経営指標と経営戦略
  1 証券会社のリスクと経営戦略

参考文献 
事項索引 

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商品の特色

本書は、証券業の会計処理、税務、監査、内部統制をわかりやすく解説するとともに、証券業界の概要・規制動向、さらに現在の証券業におけるさまざまな側面、会計処理の前提となる取引や業務の流れ、経営指標・経営戦略など広範な情報を

収録しています。 会計処理については、証券会社の業務プロセス(委託売買、自己売買、引受け・売出し業務、募集・売出しの取扱い業務、株式・債券自己売買、レポ取引、スワップ取引、先物取引、オプション取引、その他のデリバティブ等)ごとに

会計処理、リスクの所在と内部統制を詳しく解説しています。 さらに、「信用取引及び非上場株式等の評価」、「証券業に関連するIFRS」についても章を設けて解説しています。 編集・執筆は、証券会社の会計監査やアドバイザリー業務に常時

携わっている新日本有限責任監査法人の公認会計士、税理士が担当しています。

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