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社会福祉法人の新会計基準-移行時の会計処理

社会福祉法人会計の第一人者による“新会計基準への移行”解説の決定版!

定価

定価

3,520 (本体:3,200円)  

編著者名

宮内 忍、宮内眞木子

  • 単行本
  • 介護・福祉
ISBN 978-4-474-02717-6
発刊年月日 2012-04-25
判型 A4判
ページ数 310
巻数/略称 / 社福新会計
商品コード 027177

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商品概要

厚生労働省検討委員会で議論されてきた背景も含め、社会福祉法人会計に精通した第一人者の著者だからこそ書ける‘新会計基準への移行’について、豊富な図表とともにわかりやすく解説した実務書。新会計基準の移行期間は平成24年4月1日からの3年間であり、移行期の会計処理に特化した内容である。

目次

目次

第1章 社会福祉法人会計の特徴
1.新会計基準の制定 2
(1)はじめに 2
(2)解消すべき問題点 3
(3)採られた方策 3
(4)適用時期 3
2.社会福祉法人の特徴と会計 4
(1)社会福祉法人の行為能力と定款記載目的事業 4
(2)社会福祉法人の事業と会計 4
(3)事業ごとの財務情報の必要性 5
(4)事業ごとの財務情報の表示方法 5
 (ア)収益(収入)を科目で区分する方法 5
 (イ)サービス区分別情報(フロー情報の部門別把握) 5
 (ウ)拠点区分別情報(ストック情報を含めた財務諸表丸ごとの区分把握) 6
3.新会計基準の適用対象範囲 6
(1)社会福祉法人の事業 6
(2)社会福祉事業の会計 6
(3)公益事業の会計 7
(4)収益事業の会計 7
4.移行作業の概要 8
(1)社会福祉法人としての財務諸表の作成 8
(2)拠点区分の形成 9
(3)表示の基準の変更(期首賃借対照表の組替) 9
(4)会計処理の基準の変更 10

第2章 事業区分の考え方
1.サービス区分の把握 14
(1)新会計基準におけるサービス区分の内容 14
(2)実際のサービス区分 19
2.サービス区分の拠点区分への帰属 20
(1)新会計基準における拠点区分の内容 20
(2)拠点区分における財務諸表の作成 23
3.拠点区分の事業区分への帰属 23
(1)事業区分と拠点区分の帰属関係 24
(2)サービス区分と事業区分の関係 25

第3章 現行会計単位から拠点区分への再編の枠組み
1.現行社会福祉法人会計基準適用事業における現状 28
(1)社会福祉事業全体で貸借対照表を一つ作成している法人の場合の再編 28
(2)経理区分ごとに貸借対照表データを保持している法人の場合の再編 28
2.指導指針適用事業における現状 29
(1) 指導指針適用対象事業 29
(2) 指導指針からの移行における拠点区分の形成 30
3.障害者(児)施設関連の状況 30
(1)授産施設会計基準の適用対象 31
(2)就労会計基準の適用対象 31
(3)障害者(児)施設等の事業実施状況 32
4.病院等医療系事業の拠点区分の形成 33
(1)社会福祉法人が実施している病院等の事業 33
(2)病院会計準則等の適用対象 33
(3)各会計基準における会計単位の状況 34
(4)新会計基準における拠点区分の形成 35

第4章 拠点区分への具体的分割作業
1.拠点区分への分割作業の内容 38
2.資産の分割 38
(1)現金 39
(2)預金 39
(3)未収金 39
(4)その他の流動資産 39
(5)固定資産 39
(6)積立預金等 40
3.負債の分割 40
(1)短期運営資金借入金 40
(2)未払金 40
(3)預り金 41
(4)退職給与引当金 41
(5)設備資金借入金 41
4.純資産の分割 41
(1)基本金 41
 (ア)1号基本金 42
 (イ)2号基本金 42
 (ウ)3号基本金 42
 (エ)4号基本金 43
 (オ)新規施設建設にかかる自己財源充当分の会計処理 43
(2)国庫補助金等特別積立金 44
(3)その他の積立金 44
(4)前期繰越活動収支差額の分割 44
5.結果的に生ずる貸借合計額の不一致 44
6.支払資金残高の確定において留意すべき事項 45
(1)両者の一致の確認 45
(2)措置費および保育所運営費によって事業を実施している拠点区分における留意事項 45

第5章 開始貸借対照表の組替作業
1.社会福祉法人会計基準から新会計基準への組替 48
2.指導指針から新会計基準への組替 54
3.授産施設会計基準から新会計基準への組替 59
4.病院会計準則等から新会計基準への組替 65
ア 新病院会計準則から新会計基準への組替 65
イ 旧病院会計準則から新会計基準への組替 70
ウ 介護老人保健施設会計・経理準則から新会計基準への組替 75
エ 指定老人訪問看護の事業及び指定訪問看護の事業の会計・経理準則から新会計基準への組替 76

第6章 開始貸借対照表の修正
1.開始貸借対照表の修正 80
2.有価証券にかかる修正 81
3.ファイナンス・リース取引にかかる修正 85
4.退職給付引当金にかかる修正 93
5.その他の引当金にかかる修正 95
6.第4号基本金にかかる修正 95
7.国庫補助金等特別積立金にかかる修正 97
8.老健準則からの移行・資本剰余金・利益剰余金の振替 101
9.設備資金借入金元金償還補助金に伴う国庫補助金等特別積立金の設定にかかる修正 104
10.ワークシート方式による開始貸借対照表の修正 113

第7章 移行作業の実例
1.移行調整をワークシートで行う場合 116
(1)併合型(経理区分ごとに貸借対照表を作成している事例) 116
 ・フローチャート 116
 ・貸借対照表合計表 118
 ・勘定科目組替表および勘定科目組替に関する情報 120
 ・移行修正運算表および移行修正仕訳一覧表 132
 ・開始貸借対照表 142
(2)分割型(社会福祉事業全体で一つの貸借対照表のみを作成している事例) 154
 ・フローチャート 154
 ・貸借対照表合計表 156
 ・勘定科目組替表および勘定科目組替に関する情報 160
 ・移行修正運算表および移行修正仕訳一覧表 172
 ・開始貸借対照表 182
2.移行調整を移行年度の事業活動増減で行う(「移行時の取扱い」に忠実な事例)場合 194
 ・フローチャート 194
 ・開始貸借対照表(甲拠点区分) 196
 ・移行修正仕訳一覧表(甲拠点区分) 197
 ・試算表(移行修正運算表) 198

第8章 資料編
1.社会福祉法人会計基準の制定について
  (平成23年7月27日雇児発0727第1号・社援発0727第1号・老発0727第1号) 200
2.社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について
  (平成23年7月27日雇児総発0727第3号・社援基発0727第1号・障障発0727第2号・老総発0727第1号)
  別紙1「社会福祉法人会計基準適用上の留意事項(運用指針)」(抄) 203
3.別紙2「社会福祉法人会計基準への移行時の取扱い」(抄) 222
4.社会福祉法人会計基準の運用上の取扱いについて(Q&A)(平成23年7月27日事務連絡) 264
5.社会福祉法人会計基準・注解・運用指針・Q&A一覧表 274

◆装丁/篠 隆二

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商品の特色

特色1:改正通知や運用指針・Q&Aを踏まえて、移行に際して重要な課題である拠点区分形成等に影響を与えると考えられるポイントや準備すべき内容を整理し、わかりやすく解説しました。

特色2:実務ですぐに役立つ移行処理の事例を、豊富な図表とともに多数登載しました。特色3:執筆は、新会計基準を策定した厚生労働省検討委員会の委員・宮内忍氏と、全国老人福祉施設協議会監事として現場の声を発信した宮内眞木子氏。社会福祉法人会計の第一人者による共著です。

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