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日本教育経営学会紀要 第54号

教育経営学の研究動向をキャッチできる一冊!

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3,080 (本体:2,800円) 在庫なし

編著者名

日本教育経営学会 編

  • 単行本
  • 教育
ISBN 978-4-474-02803-6
発刊年月日 2012-05-30
判型 A5判
ページ数 256
巻数 / 紀要(54)
商品コード 028035

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商品概要

本書は、教育経営を専門とする研究者や、学校管理職で構成されている日本教育経営学会の研究紀要である。今号は「教育経営と地域社会」を特集。

目次

目   次
まえがき 紀要編集委員長 林  孝
〈特集1〉 教育経営と地域社会
「新しい公共」に基づく学校と地域の関係再構築
―コミュニティ・スクールの実態から見た新たな関係性― 日本大学 佐藤晴雄 2
学校と家庭・地域の連携における子どもの位置 熊本大学 岩永 定 13
「学校ガバナンス」改革の現状と課題
―教師の専門性をどう位置づけるべきか?― 筑波大学 浜田博文 23
学校と地域との連携における校長のマネジメント 広島大学 林  孝 35
〈特集2〉 災害と教育経営を考える―2011.3.11を教育経営学はどう受けとめるか
東日本大震災を教育学研究者としてどう受けとめるか 玉川大学 小松郁夫 48
被災学校等の支援と日常の備え 新潟大学 雲尾 周 55
これからの学校災害対応―問いとしての公共性を背景として 宮城教育大学 本図愛実 62
〈研究論文〉
M-GTAを用いた学校経営分析の可能性
―ミドル・アップダウン・マネジメントを分析事例として― 九州大学大学院/日本学術振興会特別研究員 畑中大路 76
〈教育経営の実践事例〉
支援チームの組織化における校長の役割
~チームによる不登校生徒個別支援活動の事例から~ 聖徳大学大学院児童学研究科博士後期課程 谷 俊和 94
〈公開シンポジウム〉 保護者・地域が支える学校運営の可能性を探る
価値的相対主義に基づくマネジメント論の観点からの問題提起 政策研究大学院大学 岡本 薫 106
保護者・地域の支援・参加をどう考えるか 日本大学 広田照幸 109
コミュニティ・スクールとスクールガバナンス
―関西地方の事例から― 京都産業大学 西川信廣 112
地域でひたひたと浸透する孤立と不信、背負い込みを求められ身構える学校
―実像の相互理解からのスタート― 大阪大学大学院 小野田正利 115
総括 保護者・地域住民の学校関与をめぐって 山梨大学 平井貴美代 118
学事出版 花岡萬之 
〈課題研究報告〉分権改革下における学校組織の変容と教職員の感情
―感情の実態と学校組織―
教育改革と教職員の感情 新潟大学 雲尾 周 124
教職員の感情の生成とゆらぎ 大阪教育大学 臼井智美 129
教職員の感情と学校組織 上越教育大学 末松裕基 136
討論のまとめ 茨城大学 加藤崇英 142
〈海外の教育経営事情〉
イギリスとドイツにおける教育の質保証の動向
元国立教育政策研究所 研究協力者 舘林保江 148
上越教育大学 辻野けんま 
〈実践推進フォーラム〉
校長の専門職基準を考える―国内外調査を基に― 仙台白百合女子大学 牛渡 淳 162
〈書評〉
小島弘道・淵上克義・露口健司著『講座 現代学校教育の高度化7 
スクールリーダーシップ』 滋賀県立大学 篠原岳司 172
中留武昭著『自律的な学校経営の形成と展開
―臨教審以降の学校経営の軌跡と課題』第1巻~第3巻 筑波大学 佐藤博志 175
藤原文雄・露口健司・武井敦史編著『学校組織調査法
―デザイン・方法・技法』 上越教育大学 安藤知子 178
堀内孜編著『公教育経営の展開』 兵庫県立大学 清原正義 181
湯田拓史著『都市の学校設置過程の研究―阪神間文教地区の成立―』 千葉大学 貞広斎子 184
〈教育経営学研究動向レビュー〉
我が国の学校組織論研究のレビュー 三重大学 織田泰幸 188

日本教育経営学会第51回大会報告 199
永岡 順先生を悼む 201
会務報告 203
日本教育経営学会会則 219
総会に関する細則 221
日本教育経営学会役員選出規程 221
日本教育経営学会地方教育経営研究に関する団体・機関との連携
に関する規程 222
日本教育経営学会褒賞制度に関する規程 223
『日本教育経営学会褒賞制度』選考内規 223
日本教育経営学会紀要編集規程 226
日本教育経営学会紀要論文投稿要領 227
日本教育経営学会紀要「教育経営の実践事例」編集内規 228
日本教育経営学会著作権ポリシー 229
ABSTRACTS 231
Journal of JASEA CONTENTS 243
編集後記 245

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商品の特色

日本教育経営学会は、学校現場や大学の教育実践の推進に貢献することを目的に運営されている学会です。本学会の紀要である本書を通して、最新の教育経営の研究動向をつかむことができます。

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