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新公益法人会計基準実務の手引き

新公益法人会計基準の理論と考え方に深く踏み込んだ決定版!

定価

3,520 (本体:3,200円) 在庫あり

編著者名

川村義則 編著 亀岡保夫 高山昌茂 長光雄 著

  • 単行本
  • 会計
ISBN 978-4-474-02750-3
発刊年月日 2012-06-25
判型 A5判
ページ数 238
巻数 / 新公益法人会計
商品コード 027508

商品概要

本書は、新しい公益法人会計基準の制度設計に携わった執筆陣(元内閣府公益認定等委員会参与)が解説した唯一のガイドブックである。公認会計士、公益法人担当者必読の書。

目次

目 次

はしがき

第1章 総説 1
 第1節 公益法人制度の沿革と新しい公益法人制度   1
1 公益法人制度の沿革   1
2 新しい公益法人制度   2
 第2節 公益法人会計基準の沿革   3
1 昭和52年基準と昭和60年改正基準   3
2 平成16年改正基準   4
3 平成20年基準   4
 第3節 公益法人会計基準の基本的な考え方   6
1 基本的な考え方   6
2 企業会計との調整   12

第2章 公益法人会計基準の概要 13
 第1節 会計基準と適用対象法人   13
 第2節 財務諸表   14
1 財務諸表の定義   14
2 財産目録   15
3 附属明細書   15
4 財務諸表の体系   16
 第3節 一般原則   20
1 真実性の原則   20
2 正規の簿記の原則   20
3 継続性の原則   21
4 重要性の原則   21
 第4節 会計区分   23
第3章 貸借対照表 27
 第1節 貸借対照表の内容   27
 第2節 貸借対照表の区分   27
1 資産、負債及び正味財産の部   27
2 資産及び負債の流動固定区分   28
3 正味財産の区分   29
4 基金   30
5 基本財産及び特定資産   31
 第3節 資産の貸借対照評価額   32
1 総則   32
2 債権   33
3 有価証券   33
4 棚卸資産   35
5 有形固定資産及び無形固定資産   35
6 時価の著しい下落に伴う評価減   36
 第4節 貸借対照表における会計区分   37

第4章 正味財産増減計算書 39
1 正味財産増減計算書の内容   39
2 正味財産増減計算書の区分   43
3 正味財産増減計算書の様式   45
4 投資有価証券評価損益等の表示   48
5 収益及び利益の振替   49
6 事業単位に細分化された会計区分   51
7 共通区分の考え方   52
8 共通費用の考え方   52
9 財産運用益の取扱い   52
第5章 正味財産の会計処理 54
 第1節 指定正味財産と一般正味財産   54
1 正味財産区分の導入   54
2 指定正味財産の範囲   54
3 指定正味財産に区分表示されるもの   55
 第2節 基本財産と特定資産   55
1 基本財産   55
2 特定資産   56
 第3節 基本財産・特定資産と正味財産・負債の関係   56
1 基本財産・特定資産と指定正味財産の関係   56
2 基本財産・特定資産と一般正味財産の関係   57
3 基本財産・特定資産と負債の関係   57
4 指定正味財産、一般正味財産及び負債と対応する資産との関連図   
58
5 資産と正味財産及び負債との対応図   60
 第4節 指定正味財産と一般正味財産の振替え   60
1 一般正味財産から指定正味財産への振替えの是非   60
2 指定正味財産から一般正味財産への振替え   60
3 指定正味財産から一般正味財産への振替えの事例   61
4 指定正味財産から一般正味財産への振替え仕訳例   61
5 一般正味財産へ振替えない指定正味財産の増減処理   63
6 一般正味財産へ振替えない指定正味財産の増減処理の事例   
64
7 一般正味財産へ振替えない指定正味財産の増減処理の仕訳例   
64
8 補助金等の処理について   64
9 事業年度までに補助金等の目的たる支出が予定されている場合の
仕訳例   
65
10 交付業務を実質的に代行する場合の仕訳例   65
11 金融資産(指定正味財産)の果実の使途指定の有無と会計処理   
65
12 金融資産(指定正味財産)の果実の用途が指定されている場合の仕
訳例   
66
13 正味財産増減計算書表示例   66
 第5節 基金   69
1 新公益法人制度における基金の創設   69
2 基金の表示   70
3 基金と基本財産及び特定資産との関係   71
4 基金の受入と返還   72

第6章 その他の会計処理 76
 第1節 有価証券   76
1 概論   76
2 各論   77
 第2節 退職給付   86
 第3節 リース   87
1 概論   87
2 所有権移転外ファイナンス・リース取引の借手の会計処理   89
3 所有権移転ファイナンス・リース取引の借手の会計処理   89
4 オペレーティング・リース取引の会計処理   90
 第4節 引当金   90
1 賞与引当金   90
2 役員退職慰労引当金   92
3 貸倒引当金   92
 第5節 減損会計   94
1 概論   94
2 減価償却費不足額がある場合の減損処理   96
3 使用価値の算定   97
 第6節 税効果会計   98
1 概論   98
2 繰延税金資産の回収可能性   100
3 適用すべき法定実効税率   101
 
第7章 会計区分と内訳表 102
 第1節 新公益法人制度における会計の区分   102
1 損益計算書(正味財産増減計算書)と貸借対照表の区分表示   
102
 第2節 他会計振替額   105
1 平成16年改正基準における「他会計からの繰入額」及び「他会計
への繰出
額」   105
2 平成20年基準における「他会計振替額」   105
3 会計区分間で現金精算を伴って資産を移す場合の考え方   106
 第3節 事業費と管理費   107
 第4節 役員報酬   108
 第5節 資産の区分   109

第8章 キャッシュ・フロー計算書 113
 第1節 キャッシュ・フロー計算書とは   113
 第2節 資金の範囲   114
 第3節 キャッシュ・フロー計算書における表示区分   114
1 事業活動によるキャッシュ・フロー   114
2 投資活動によるキャッシュ・フロー   115
3 財務活動によるキャッシュ・フロー   115
 第4節 キャッシュ・フロー計算書の表示方法   115
1 直接法   115
2 間接法   116
 第5節 キャッシュ・フロー計算書の作成例   117
1 直接法の作成例   117
2 間接法の作成例   127
3 キャッシュ・フロー仕訳により作成する方法(直接法)   132
 
第9章 財務諸表の注記 137
1 継続事業の前提に関する注記   137
2 重要な会計方針   139
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法   140
4 固定資産の減価償却の方法   140
5 引当金の計上基準   141
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲   142
7 消費税等の会計処理   143
8 重要な会計方針の変更   144
9 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高   145
10 基本財産及び特定資産の財源等の内訳   145
11 担保に供している資産   146
12 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高   147
13 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残
高   
147
14 保証債務等の偶発債務   148
15 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益   
149
16 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高   149
17 基金及び代替基金の増減額及びその残高   150
18 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳   151
19 関連当事者との取引の内容   151
20 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲及び重要な非資金取
引   
157
21 重要な後発事象   157
22 その他   158

第10章 附属明細書 160
1 附属明細書の記載内容   160
2 平成20年基準の附属明細書   160
3 事業報告の附属明細書   163

第11章 財産目録 164
1 財産目録の区分   164
2 財産目録の記載内容   164
 
第12章 移行時の取扱い 166
1 平成20年基準適用初年度における前事業年度の財務諸表の記載に
ついて   
166
2 平成20年基準の適用と認定申請、認可申請の関係について   
166
3 退職給付会計の導入に伴う会計基準変更時差異の取扱いについて   
167
4 過年度分の減価償却費の取扱いについて   168
5 適用初年度における有価証券の取扱いについて   168
6 移行時における過年度分の収益又は費用の取扱いについて   
171
7 特定資産、指定正味財産及び一般正味財産の平成20年基準適用初
年度の期
首残高について   171
8 関連当事者との取引内容について   171


資料編 173


〔執筆分担〕

第1章~第3章 早稲田大学教授 川村義則
第4章~第5章 公認会計士 亀岡保夫
第6章 公認会計士 髙山昌茂
第7章
 第1節・第2節 公認会計士 亀岡保夫
 第3節~第5節 公認会計士 髙山昌茂
第8章~第10章 公認会計士 長 光雄
第11章 公認会計士 髙山昌茂
第12章 公認会計士 亀岡保夫

商品の特色

■内閣府公益認定等委員会において新基準の設定作業に関与したメンバーによる執筆です。

■公益社団・財団法人に義務付けられた計算書類の作成と開示において参考となる新基準の理論や考え方をわかりやすく解説しています。

■定期報告時に役立つ書類作成のポイントなど、設例を用いて解説しています。

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