新公益法人会計基準実務の手引き

目　次

はしがき

第1章　総説 1
　第1節　公益法人制度の沿革と新しい公益法人制度　　　1
1　公益法人制度の沿革　　　1
2　新しい公益法人制度　　　2
　第2節　公益法人会計基準の沿革　　　3
1　昭和52年基準と昭和60年改正基準　　　3
2　平成16年改正基準　　　4
3　平成20年基準　　　4
　第3節　公益法人会計基準の基本的な考え方　　　6
1　基本的な考え方　　　6
2　企業会計との調整　　　12

第2章　公益法人会計基準の概要 13
　第1節　会計基準と適用対象法人　　　13
　第2節　財務諸表　　　14
1　財務諸表の定義　　　14
2　財産目録　　　15
3　附属明細書　　　15
4　財務諸表の体系　　　16
　第3節　一般原則　　　20
1　真実性の原則　　　20
2　正規の簿記の原則　　　20
3　継続性の原則　　　21
4　重要性の原則　　　21
　第4節　会計区分　　　23
第3章　貸借対照表 27
　第1節　貸借対照表の内容　　　27
　第2節　貸借対照表の区分　　　27
1　資産、負債及び正味財産の部　　　27
2　資産及び負債の流動固定区分　　　28
3　正味財産の区分　　　29
4　基金　　　30
5　基本財産及び特定資産　　　31
　第3節　資産の貸借対照評価額　　　32
1　総則　　　32
2　債権　　　33
3　有価証券　　　33
4　棚卸資産　　　35
5　有形固定資産及び無形固定資産　　　35
6　時価の著しい下落に伴う評価減　　　36
　第4節　貸借対照表における会計区分　　　37

第4章　正味財産増減計算書 39
1　正味財産増減計算書の内容　　　39
2　正味財産増減計算書の区分　　　43
3　正味財産増減計算書の様式　　　45
4　投資有価証券評価損益等の表示　　　48
5　収益及び利益の振替　　　49
6　事業単位に細分化された会計区分　　　51
7　共通区分の考え方　　　52
8　共通費用の考え方　　　52
9　財産運用益の取扱い　　　52
第5章　正味財産の会計処理 54
　第1節　指定正味財産と一般正味財産　　　54
1　正味財産区分の導入　　　54
2　指定正味財産の範囲　　　54
3　指定正味財産に区分表示されるもの　　　55
　第2節　基本財産と特定資産　　　55
1　基本財産　　　55
2　特定資産　　　56
　第3節　基本財産・特定資産と正味財産・負債の関係　　　56
1　基本財産・特定資産と指定正味財産の関係　　　56
2　基本財産・特定資産と一般正味財産の関係　　　57
3　基本財産・特定資産と負債の関係　　　57
4　指定正味財産、一般正味財産及び負債と対応する資産との関連図　　　
58
5　資産と正味財産及び負債との対応図　　　60
　第4節　指定正味財産と一般正味財産の振替え　　　60
1　一般正味財産から指定正味財産への振替えの是非　　　60
2　指定正味財産から一般正味財産への振替え　　　60
3　指定正味財産から一般正味財産への振替えの事例　　　61
4　指定正味財産から一般正味財産への振替え仕訳例　　　61
5　一般正味財産へ振替えない指定正味財産の増減処理　　　63
6　一般正味財産へ振替えない指定正味財産の増減処理の事例　　　
64
7　一般正味財産へ振替えない指定正味財産の増減処理の仕訳例　　　
64
8　補助金等の処理について　　　64
9　事業年度までに補助金等の目的たる支出が予定されている場合の
仕訳例　　　
65
10　交付業務を実質的に代行する場合の仕訳例　　　65
11　金融資産(指定正味財産)の果実の使途指定の有無と会計処理　　　
65
12　金融資産(指定正味財産)の果実の用途が指定されている場合の仕
訳例　　　
66
13　正味財産増減計算書表示例　　　66
　第5節　基金　　　69
1　新公益法人制度における基金の創設　　　69
2　基金の表示　　　70
3　基金と基本財産及び特定資産との関係　　　71
4　基金の受入と返還　　　72

第6章　その他の会計処理 76
　第1節　有価証券　　　76
1　概論　　　76
2　各論　　　77
　第2節　退職給付　　　86
　第3節　リース　　　87
1　概論　　　87
2　所有権移転外ファイナンス・リース取引の借手の会計処理　　　89
3　所有権移転ファイナンス・リース取引の借手の会計処理　　　89
4　オペレーティング・リース取引の会計処理　　　90
　第4節　引当金　　　90
1　賞与引当金　　　90
2　役員退職慰労引当金　　　92
3　貸倒引当金　　　92
　第5節　減損会計　　　94
1　概論　　　94
2　減価償却費不足額がある場合の減損処理　　　96
3　使用価値の算定　　　97
　第6節　税効果会計　　　98
1　概論　　　98
2　繰延税金資産の回収可能性　　　100
3　適用すべき法定実効税率　　　101
　
第7章　会計区分と内訳表 102
　第1節　新公益法人制度における会計の区分　　　102
1　損益計算書(正味財産増減計算書)と貸借対照表の区分表示　　　
102
　第2節　他会計振替額　　　105
1　平成16年改正基準における「他会計からの繰入額」及び「他会計
への繰出
額」　　　105
2　平成20年基準における「他会計振替額」　　　105
3　会計区分間で現金精算を伴って資産を移す場合の考え方　　　106
　第3節　事業費と管理費　　　107
　第4節　役員報酬　　　108
　第5節　資産の区分　　　109

第8章　キャッシュ・フロー計算書 113
　第1節　キャッシュ・フロー計算書とは　　　113
　第2節　資金の範囲　　　114
　第3節　キャッシュ・フロー計算書における表示区分　　　114
1　事業活動によるキャッシュ・フロー　　　114
2　投資活動によるキャッシュ・フロー　　　115
3　財務活動によるキャッシュ・フロー　　　115
　第4節　キャッシュ・フロー計算書の表示方法　　　115
1　直接法　　　115
2　間接法　　　116
　第5節　キャッシュ・フロー計算書の作成例　　　117
1　直接法の作成例　　　117
2　間接法の作成例　　　127
3　キャッシュ・フロー仕訳により作成する方法(直接法)　　　132
　
第9章　財務諸表の注記 137
1　継続事業の前提に関する注記　　　137
2　重要な会計方針　　　139
3　棚卸資産の評価基準及び評価方法　　　140
4　固定資産の減価償却の方法　　　140
5　引当金の計上基準　　　141
6　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　　　142
7　消費税等の会計処理　　　143
8　重要な会計方針の変更　　　144
9　基本財産及び特定資産の増減額及びその残高　　　145
10　基本財産及び特定資産の財源等の内訳　　　145
11　担保に供している資産　　　146
12　固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高　　　147
13　債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残
高　　　
147
14　保証債務等の偶発債務　　　148
15　満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益　　　
149
16　補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高　　　149
17　基金及び代替基金の増減額及びその残高　　　150
18　指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳　　　151
19　関連当事者との取引の内容　　　151
20　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲及び重要な非資金取
引　　　
157
21　重要な後発事象　　　157
22　その他　　　158

第10章　附属明細書 160
1　附属明細書の記載内容　　　160
2　平成20年基準の附属明細書　　　160
3　事業報告の附属明細書　　　163

第11章　財産目録 164
1　財産目録の区分　　　164
2　財産目録の記載内容　　　164
　
第12章　移行時の取扱い 166
1　平成20年基準適用初年度における前事業年度の財務諸表の記載に
ついて　　　
166
2　平成20年基準の適用と認定申請、認可申請の関係について　　　
166
3　退職給付会計の導入に伴う会計基準変更時差異の取扱いについて　　　
167
4　過年度分の減価償却費の取扱いについて　　　168
5　適用初年度における有価証券の取扱いについて　　　168
6　移行時における過年度分の収益又は費用の取扱いについて　　　
171
7　特定資産、指定正味財産及び一般正味財産の平成20年基準適用初
年度の期
首残高について　　　171
8　関連当事者との取引内容について　　　171


資料編 173


〔執筆分担〕

第1章～第3章 早稲田大学教授　川村義則
第4章～第5章 公認会計士　亀岡保夫
第6章 公認会計士　髙山昌茂
第7章
　第1節・第2節 公認会計士　亀岡保夫
　第3節～第5節 公認会計士　髙山昌茂
第8章～第10章 公認会計士　長　光雄
第11章 公認会計士　髙山昌茂
第12章 公認会計士　亀岡保夫