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自治体職員のための事例解説 債権管理・回収の手引き

「財政の健全化」の実現に取り組む自治体をサポート!

定価

16,200 (本体:15,000円) 在庫あり

編著者名

債権管理・回収研究会 編

  • 加除式書籍
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-60502-2
発刊年月日 2012-08-25
判型 A5判
ページ数 840
巻数 全1巻 / 債権管理
商品コード 605022

商品概要

地方公共団体の債権の管理・回収について、基本事項の解説はもとより、債権の発生から収束に至るまでの実務上の手続や留意点について重点をおいた解説書。「実務編 債権管理・回収Q&A」では、行政分野別に債権を整理し、実際に起こりうる事例を豊富に登載。最新事例のQ&Aを配信するメールマガジン付き。

目次

目 次

<基本編>

第1章 債権管理・回収の基本知識

1 債権とは 103

1 債権とは何か 103

2 地方自治法上の債権 112



2 「債権管理・回収」と「自治体の債権管理・回収」の違い 151


1 債権管理・回収 151

2 債権の特徴 152

3 債権の管理 153

4 債権の回収 154

5 回収不能な債権の取扱い 155

3 債権管理の基本原則 201

1 債権管理とは何か 201

2 債権管理に取り組む上での基本 202

3 債権管理に取り組む上での心構え 204

4 自治体債権の管理に関する基本法規 251

1 自治体債権の基本法規 251

2 公法上の債権の管理に関する規定 251

3 私法上の債権管理に関する規定 259

5 債権と地方税の関係 301

1 総 説 301

2 督 促 303

3 滞納処分 306

4 地方団体の徴収金、国税等又は地方公共団体の債権及び私債権の競合の調整 314

5 納税の猶予 321

6 納税の猶予に伴う担保等 324

7 延滞金の免除等 326

8 過誤納金の還付 329

9 送 達 331

【Q&A】

・連帯納付義務が課されている場合には、その者に対する納付の督促や滞納処分は、どのようにすればよいのか。 351

・滞納者が死亡した場合には、滞納者の納税義務はどのように承継されるのか。また、相続財産の差押えはどのような範囲でできるのか。 353

・給与等の差押禁止とされる金額の具体的な計算方法は、どのようになるのか。 355

・滞納者の財産調査をする場合の質問検査とは、どのようなことをいうのか。 357

・滞納者の財産調査をする場合に、捜索とは、どのようなことをいうのか。 360

・遺産分割において、滞納者の相続財産が法定相続分を大きく下回っていた場合には、租税債権を害することにならないか。 362

・滞納者(個人)が倒産した場合には、租税の徴収及び滞納処分はどのようになるのか。 364

・法定納期限とは、より具体的には、どのようなものか。 367

・法定納期限等とは、より具体的には、どのようなものか。 369

6 消滅時効制度の概要 401

1 私法上の金銭債権の消滅時効 401

2 公法上の金銭債権の消滅時効 414

第2章 債権管理・回収の手続

1―Ⅰ 債権管理の制度設計(債権の発生) 503

1 債権の意味 503

2 私法上の債権の発生原因 504

3 公法上の債権の発生原因 507

4 地方公共団体の債権の実現方法 508

【Q&A】

・地方税の滞納処分の例により処分をすることができる債権にはどのようなものがあるか。 513

・公法上の債権についての不服申立て制度はどのようになっているか。 515

1―Ⅱ 債権管理の制度設計(債権の台帳管理・納入管理) 551

1 収入の調定 551

2 消込み 551

3 債権台帳 552

1―Ⅲ 担保の設定 601

1 担保とは 601

2 担保の設定 602

3 担保権の実行 604

2 徴収手続 651

1 債権の任意回収 651

2 履行期限の繰上げ 657

3 債権の申出 661

4 保全処分 663

5 滞納処分の停止と徴収停止 667

6 履行延期と分割納付 669

7 権利の消滅(免除) 673

3―Ⅰ 通常訴訟以外の手続による債権回収――公正証書、即決和解、民事調停、支払督促、少額訴訟 701

1 通常訴訟以外の債権回収の手続 701

2 各手続の内容と特色 703

3 民事調停 704

4 支払督促 705

5 少額訴訟 706

【Q&A】

・起訴前和解(即決和解)を申し立てた場合や民事調停法による調停を申し立てた場合、時効は中断するのか。 709

・支払督促は、どのような場合に行うことができるのか。 710

・支払督促は、一括納付の場合以外は利用できないか。 712

・支払督促は、どの裁判所に申し立てるのか。 713

・支払督促を申し立てた後の手続はどのようなものか。 715

・督促異議が申し立てられた場合はどうなるのか。 717

・支払督促の申立てに対して督促異議の申立てがあった場合には、議会の議決は必要か。 718

・支払督促に対して督促異議の申立てがなされ、訴訟に移行したが、市長専決の指定がなされていない場合には、いつまでに議会の議決が必要か。 719

・支払督促の申立てにより、時効は中断するのか。 720

3―Ⅱ 通常訴訟の手続による債権回収――民事訴訟、強制執行 751

1 民事訴訟 751

【Q&A】

・公営住宅の使用料を滞納し、滞納額が30万円に達したため、使用許可を取り消したところ、滞納使用料を支払わないまま退去し、催告しても全く連絡がない。まずは、相手に分割での支払いを約束させ、合意できないのであれば強制執行したいと考えている。どのように対応したらよいか。 759

2 民事執行手続 760

4 消滅時効 851

1 はじめに 851

2 時効期間(何年間権利を行使しないことを要するか) 853

3 時効期間の起算点(時効期間はいつから進行するか) 857

4 時効の中断(時効期間の進行がリセットされる場合) 858

5 時効の援用、時効利益の放棄 859

6 保証債務の時効 861

【Q&A】

・時効が完成したことから、債権管理条例に基づいて私法上の債権を放棄したが、以後責任を問われるということはないと考えてよいか。 863

・主債務者が時効の利益を放棄した場合や時効の援用権を喪失した場合、保証人は主債務につき、時効の援用ができないか。 866

・時効の利益の放棄、援用権の喪失後、更に時効期間が経過した場合、時効を援用できるか。 867

5 その他の手続 901

1 相 殺 901

【Q&A】

・当市が地方税の過誤納分を還付すべき相手方には、給食費の未納があるが、還付金と給食費の未納分を相殺することはできるか。また、還付金が下水道使用料のものである場合や、水道料金のものである場合はどうか。 905

・給食費が未納である場合、相手方から、相殺を申し入れられた場合はどうすればよいか。 908

2 不納欠損 909

【Q&A】

・会社の破産手続が終了した場合、会社に対する債権は消滅したと考えてよいか。 911

第3章 債権管理・回収の体制整備

1 債権管理条例の制定・改正 953

1 債権管理に関する規定の制定状況について 953

2 条例制定の背景について 954

3 債権管理条例で扱う債権の対象 955

4 債権管理規定のあり方 956

5 条例の規定の仕方(総論) 963

6 条例での規定事項(各論) 965

7 権利放棄規定の範囲 973

8 専決処分規定 987

9 規 則 987

10 その他 988

11 債権管理に関する条例の検討 989

【Q&A】

・なぜ債権管理について条例制定が必要か。 1012

・自治法96条1項10号で権利放棄できるにもかかわらず、債権管理条例を制定するのはなぜか。 1013

・権利放棄について条例で規定できるのか。 1014

・債権管理条例の対象となる債権は、個別法律や自治法等に規定されていないのか。 1015

・債権管理条例の多くは、権利放棄が主たる条例のように見受けられるが、徴収規定は設ける必要がないのか。また、徴収はどのように行うのか。 1016

・債権管理の事務処理について、法令又は他の条例若しくは規則に特別の定めがある場合として、どのようなものがあるのか。 1017

・債権管理台帳では、どのような事項を定める必要があるのか。 1018

・債権管理の徴収計画はどのような事項を定めるのか。 1019

・「時効の援用を要しない債権」について、債権によって時効経過後に消滅する、消滅しないという違いがあるのか。 1020

・条例の規定例にあるように、「その他債務者が時効を援用しない特別の理由があるとき」とは何か。また、時効期間を経過しても債権は消滅しないのか。 1022

・時効期間が経過した債権はどう扱うべきなのか。 1023

・権利放棄の事由の「債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他の債権に優先して弁済を受ける債権及び本市以外の者の権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。」とは何か。また、相続放棄した場合はどうすべきなのか。 1024

・どの程度の調査で行方不明の扱いとするのか。また、時効経過により権利放棄ができ、条例に行方不明を権利放棄の軸として規定すると、重複した規定にならないか。 1026

・権利放棄の事由として、破産法、会社更生法以外に免責される債権があるのか。 1027

・権利放棄の事由の「当該債権の存在につき法律上の争いがある場合において、市長が勝訴の見込みがないものと決定したとき」とは、どのような場合なのか。 1028

・権利放棄した債権に関する議会への報告では、どのような事項を定めるべきなのか。 1029

・施行日を4月1日にする理由は何か。 1030

・債権の免除とは何か。免除の規定があれば権利放棄は必要ないのではないか。破産事案も債務免除の規定で不納欠損できるのではないか。 1031

・権利放棄する金額について、上限を設ける必要はないのか。 1033

・不納欠損について、条例で定める必要はないのか。 1034

・条例と事務取扱指針との関係はどのように整理すべきか。 1035

・破産免責になった債権で債務者が一部納付した分は受け取ることができるのか。また、残額について権利放棄できるのか。権利放棄できない場合はどのような処理をすべきなのか。 1036

2 体制整備と運用 1051

1 はじめに 1051

2 これから着手する自治体 1054

3 すでに取組みを開始しているが、専門部署がなく各課で対応している自治体 1056

4 全庁横断的に一元化した組織を設置して対応している自治体 1057

<実務編>

債権管理・回収Q&A

1 福祉分野 1103

・保育所保育料債権の法的性質 1103

・保育所延長保育料債権の法的性質 1105

・保育料の徴収や貸付債権の回収の際、税情報の閲覧は可能か 1108

・児童手当から保育園の保育料滞納分を控除して回収することができるか 1114

・保育料の徴収事務を保育所に委託することができるか 1116

・保育料を滞納する児童の保育拒否をすることは認められるか 1119

・入所申込者である父が保育料を支払わない場合、母にそれを請求できるか 1127

・入所申込者が離婚したときの保育料は誰に請求すべきか 1128

・自立センターの指定管理者への利用料徴収の委託の方法 1152

・利用料滞納を理由とする自立センターの利用拒否 1154

・指定管理者が行う時効中断の市への影響 1155

・世帯主(被保険者)に対する保険料債権と第三者に対する求償権との関係 1156

・被保険者との関係――不当利得返還請求権 1158

・第三者(加害者)との関係――過失割合について 1160

・第三者(加害者)との関係――示談について 1161

・第三者(加害者)との関係――その他の責任主体について 1163

・第三者(加害者)との関係――自賠責への被害者請求権の消滅時効 1164

・保険医療機関との関係――診療報酬の返還請求 1165

・老人福祉法28条の徴収金の法的性格 1167

・介護保険法22条3項の返還金は強制徴収することができるか 1170

・手当と利用料の相殺 1175

2 医療・衛生分野 1301

・病院の診療費の回収 1301

・診療費未払いの患者に対する診療拒否の可否 1305

3 教育分野 1401

・幼稚園保育料債権の法的性質 1401

・幼稚園延長保育料債権の法的性質 1405

・児童手当から幼稚園の保育料を控除して回収することができるか 1406

・学童クラブ育成料、延長保育料の時効期間 1408

・公立幼稚園の授業料の滞納がある場合に、児童の登園禁止処分は認められるか 1413

・学校給食費の債権管理方法について 1417

・給食費が未納の場合に給食を提供しないことができるか 1424

・給食費が未納の場合として、他の行政サービス停止ができるか 1426

4 住宅・施設分野 1501

・公営住宅の使用料の回収方法 1501

・収入も就労可能性もない場合の対応について 1508

・契約者と異なる人が居住している場合の対応 1511

・公営住宅の明渡し(行方不明の場合) 1516

5 都市計画分野(道路・土地分野)(追録で登載予定)

6 水道・下水道分野 1701

・水道料金の回収 1701

・水道料金の請求 1708

・公債権として不納欠損処理とした水道料金 1711

・下水道使用料金の回収 1714

・上下水道の料金を合算して請求している場合の債権回収上の注意点 1717

7 環境保全分野(追録で登載予定)

8 経済分野(産業振興分野、貸付金分野) 1901

・新技術開発融資金の返還免除・放棄 1901

・債務者代理人弁護士からの受任通知への回答 1907

・債務者が破産した場合の債権回収 1912

・会社の解散と債権 1917

9 交通・港湾分野 2001

・談合による損害賠償請求 2001

10 その他 2101

・補助金返還請求権の法的性格 2101

・破産管財人の否認権行使に対する対応 2106

・住宅資金の回収(給料からの債権回収) 2111

・収監者に対する請求 2118

・債権放棄の通知 2120

・破産免責への対応 2123

<関連資料編>

【法令】

○地方自治法(抄) 2203

○地方自治法施行令(抄) 2241

○地方税法(抄) 2281

○民法(抄) 2351

【判例】

○昭和59年12月13日最高裁判決 2501

○平成13年5月22日東京高等裁判所判決 2505

<用語解説編>

○用語解説 2703

INDEX

事項索引 索3

判例索引 索12

商品の特色

債権管理・回収に関する「基本知識」から「実務で生じる疑問」を明快に解説しています。

 

◆活きた事例に基づいた解説 債権管理・回収に先行して取り組んでいる芦屋市・船橋市の編集協力を得た、実務視点の解説です。

◆多彩な執筆陣 公法・私法の法学者、債権回収実務に携わっている弁護士、最前線で取り組んでいる地方公共団体の実務家を迎え、多角的な視点から解説しています。

◆実務の道しるべとなる豊富な事例 実際に起こりうる事例を基にした「Q」を豊富に取り上げ、簡潔な「回答」の他に「理由」と「解説」を加えた3段階形式の「A」で、より深い理解をサポートします。

◆現場で生じる課題に対応 月1回配信されるメールマガジン(購読者から寄せられた質問にもとづいたQ&A)で最新事例が把握できます。

◆難解な言葉を解説する「用語解説編」を登載 債権管理・回収において用いられる専門用語を分かりやすく解説していますので、債権管理・回収の入門者にもすぐに本書を活用いただけます。

◆主要法令の条文を登載 債権管理・回収を運用する上で根拠となる関連法令の条文(抄録)を登載していますので、本書一冊で、債権管理・回収を理解することができます。

購入の際のご留意事項

加除式書籍は、別途追録(有料)が発行されます。追録の決済は、本サイトでは扱わず、弊社よりお送りする請求書にてお支払いいただきます。

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