自治体法務検定公式テキスト　基本法務編　平成25年度検定対応

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定価

3,080円 (本体：2,800円)

編著者名

自治体法務検定委員会編

ISBN	978-4-474-02866-1
発刊年月日	2012-12-10
判型	B5判
ページ数	416
巻数/略称	/ 検定基本T25
商品コード	028662

商品概要

地方分権時代の自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定　基本法務」の公式テキスト、平成25年度検定対応版。行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識を学ぶ、基本法務編。

序章基本法務を学ぶにあたって 1
第1節法とは何か・どのような法があるか 2
　1 法とは何か 2
　2 どのような法があるか 2
　3 公務員にとって法とは 6
　学習のポイント 7
第2節成文法(法令)の構造と扱い方 8
　1 成文法のための形式としての法令 8
　2 法令相互の関係 9
　3 法令の組立て 10
　4 法令の読み方と解釈 11
　学習のポイント 14
第3節本書の構成と学び方 15

第1章憲法 17
第1節憲法と地方公務員 18
　1 憲法とは何か 18
　2 国家・憲法・公務員 19
　学習のポイント 29
第2節憲法と法治主義 30
　1 法の支配・法治主義の概念 30
　2 法の支配・法治主義の中核的内容 31
学習のポイント 34
第3節立法と行政と司法 35
　1 政治の領域と法の領域 35
　2 権力分立 38
　3 国会 38
　4 内閣 41
　5 裁判所 42
　学習のポイント 44
第4節憲法と地方自治 45
　1 地方自治の保障 45
　2 地方自治の本旨 45
　3 地方公共団体の設置と憲法 46
　4 地方公共団体の内部組織と憲法 48
　5 地方公共団体の権限と憲法 50
　6 地方特別法についての住民投票 52
　学習のポイント 53
第5節国民の権利の保護 54
　1 総論 54
　2 各論 57
　学習のポイント 68

第2章行政法 69
第1節地方公務員と行政法 70
　1 行政法とは 70
　2 「行政法」という名の法律はない 70
　3 行政法の中心課題:行政作用の法的コントロール 71
　4 行政組織法:誰が行政を行うか 71
　5 行政作用法:どのように行政を行うか 72
　6 行政救済法:違法な行政から私人をどのように救済するか 73
　学習のポイント 74
第2節行政組織法 75
　1 行政組織法の意義 75
　2 行政主体 75
　3 行政機関 76
　4 行政組織編成権 77
　5 行政機関相互の関係 78
　学習のポイント 81
第3節行政作用法 82
　1 行政作用法の基本原理 82
　2 行政活動の諸形態 85
　3 行政上の誘導の諸手法 103
　4 行政活動における情報公開と個人情報保護 104
　学習のポイント 108
第4節行政救済法 110
　1 行政救済法の体系 110
　2 行政不服審査法 110
　3 行政事件訴訟法 114
　4 国家補償 127
　学習のポイント 134

第3章地方自治法 135
第1節地方公務員と地方自治法 136
　1 はじめに 136
　2 明治憲法下における地方制度 136
　3 日本国憲法における地方自治の保障 137
　4 地方自治の本旨 138
　5 機関委任事務の時代から地方分権の時代へ 139
　学習のポイント 140
第2節地方公共団体の事務 141
　1 従前の事務分類――団体事務(公共事務・団体委任事務・行政事務)、機関委任事務 141
　2 第一次地方分権改革――機関委任事務制度の廃止と事務の再編 142
　3 地域における事務――自治事務と法定受託事務 143
　学習のポイント 146
第3節自治立法 147
　1 地方公共団体の立法形式 147
　2 条例制定権 147
　3 規則制定権 155
　4 地方公共団体の行政規則 157
　学習のポイント 158
第4節住民の権利義務 159
　1 住民とは 159
　2 地方自治法の「権利義務」規定 161
　3 住民の選挙権 161
　4 直接請求 162
　学習のポイント 163
第5節直接請求 164
　1 条例の制定改廃請求 164
　2 事務監査請求 165
　3 議会の解散請求 165
　4 解職請求 166
　5 合併協議会の設置の請求 167
　6 解職請求代表者と公務員 168
　学習のポイント 169
第6節議会 170
　1 地方公共団体の組織機関の特徴 170
　2 議員 171
　3 議会の権限 172
　4 議会の招集と会議 174
　学習のポイント 178
第7節執行機関 179
　1 執行機関の意義 179
　2 長 179
　3 委員会及び委員 183
　4 附属機関 185
　学習のポイント 186
第8節地方公務員 187
　1 地方公務員の意義等 187
　2 地方公務員の勤務関係等 187
　3 公務員の権利・義務 189
　4 公務員倫理の保持 193
　学習のポイント 194
第9節地方税財政 195
　1 自主財政権 195
　2 地方税 195
　学習のポイント 196
第10節財務 197
　1 予算 197
　2 収入及び支出 199
　3 決算 200
　4 契約 201
　5 時効 204
　6 財産 205
　学習のポイント 208
第11節公の施設 209
　1 公の施設 209
　2 指定管理者制度 211
　学習のポイント 213
第12節監査と住民訴訟 214
　1 監査 214
　2 住民訴訟 217
　学習のポイント 221
第13節国又は都道府県の関与 222
　はじめに 222
　1 関与の基本原則 223
　2 是正の要求・指示・勧告 225
　3 関与の手続 227
　4 係争処理制度 230
　5 義務付け・枠付けの見直し 237
　学習のポイント 239
第14節機関等の共同設置と事務の委託 241
　1 事務の共同処理 241
　2 機関等の共同設置 241
　3 事務の委託 242
　学習のポイント 243
第15節大都市制度 244
　1 大都市に関する特例制度 244
　2 指定都市 244
　3 中核市 245
　4 特例市 246
　学習のポイント 247
第16節特別地方公共団体制度 248
　1 特別地方公共団体 248
　2 特別区 248
　3 地方公共団体の組合 251
　4 財産区 252
　学習のポイント 253

第4章民法 255
第1節市民・公務員と民法 256
　1 自治体と民法 256
　2 人 256
　学習のポイント 258
第2節民法総則の諸制度 259
　1 法律行為 259
　2 時効制度 262
　3 期間の計算等 265
　学習のポイント 267
第3節物権 269
　1 物権とは何か 269
　2 物権変動 270
　3 所有権 272
　4 用益物権 276
　5 担保物権 278
　学習のポイント 283
第4節債権と債務 285
　1 物権と債権 285
　2 債務の履行と不履行 285
　3 債権の効力 286
　4 債権の譲渡 289
　5 債権の消滅 290
　学習のポイント 294
第5節契約 295
　1 契約の成立・効力・解除 295
　2 売買 297
　3 賃貸借 300
　4 保証契約 302
　5 消費者契約 305
　学習のポイント 308
第6節不当利得 310
　1 一般不当利得 310
　2 特殊の不当利得 310
　学習のポイント 311
第7節不法行為 312
　1 一般不法行為の要件 312
　2 不法行為の効果 313
　3 特殊の不法行為 314
　学習のポイント 315
第8節親族・相続 316
　1 婚姻 316
　2 親子 317
　3 扶養 317
　4 相続 317
　学習のポイント 320
第9節民事訴訟による権利救済 322
　1 民事事件 322
　2 自力救済の禁止と裁判による解決 322
　3 日本の裁判システム 323
　4 民事訴訟と行政事件訴訟 324
　学習のポイント 325

第5章刑法 327
第1節自治体職員の職務と刑法 328
　学習のポイント 329
第2節刑法・犯罪・刑罰とは何か 330
　1 「刑法」と特別刑法・行政刑法 330
　2 犯罪と刑罰の形式と実質 331
　3 刑法の目的と機能 333
　学習のポイント 335
第3節罪刑法定主義 336
　1 自由主義 336
　2 民主主義 337
　3 実体的適正 338
　学習のポイント 339
第4節構成要件 340
　1 構成要件と違法性、責任 340
　2 基本的構成要件と修正構成要件──単独正犯と共犯現象 340
　3 故意犯の構成要件要素(1)──客観的要素 342
　4 故意犯の構成要件要素(2)──主観的要素 349
　5 過失犯の構成要件要素 351
　学習のポイント 354
第5節違法性阻却事由 356
　学習のポイント 357
第6節責任阻却事由 358
　1 違法性の意識の可能性 358
　期待可能性 359
　3 責任能力 359
　学習のポイント 360
第7節職務執行に対して犯される罪 361
　1 公務執行妨害罪 361
　2 威力・偽計業務妨害罪 361
　3 検査忌避罪 361
　学習のポイント 362
第8節職務遂行の過程で犯しやすい罪 363
　1 秘密漏示罪 363
　2 談合罪 364
　3 文書偽造罪 366
　4 汚職の罪 367
　5 背任罪 369
　6 業務上横領罪 370
　学習のポイント 371
参考文献 373
事項索引 379
判例年次索引 390

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商品の特色

■「自治体法務検定」とは
第一次地方分権改革以降、現行の法体系・法整備では、急速に変化している自治体の現場の状況に十分な形で対応ができていない面があります。これからの自治体は、住民に身近なところで、それぞれの地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。そのためには、基礎となる法務能力を備えながら、高度な政策の実現を遂行できる人材が強く求められています。
こうした状況の中で、自治体職員の「法務」能力を向上させるために生まれたのが「自治体法務検定」です!

■公式テキストの特色
・自治体法務検定　基本法務」の受検者が、必要な項目を体系立てて学べるよう、「憲法」「行政法」「地方自治法」「民法」「刑法」の5分野で構成。
・法律の条文に接したことのない方や法律の解説書を読んだことのない方のために、本書の冒頭に法律の読み方について解説した「基本法務を学ぶにあたって」を登載。
・各章の冒頭にその章で学ぶ概要を明らかにし、さらに各節で学んだ内容は、各節の最後に「学習のポイント」として掲載。
・小早川光郎(成蹊大学大学院法務研究科教授)、能見善久(学習院大学大学院法務研究科教授)、田中利幸(法政大学法学部教授)、交告尚史(東京大学大学院公共政策学連携研究部教授)、石川健治(東京大学大学院法学政治学研究科教授)の5名による編集。法律学の最先端で活躍中の方々による解説!

■平成24年度版との違い
・全編にわたり、平成24年検定対応版発行以降(平成23年11月～平成24年7月)に成立した法令の制定・改正及び判例に基づいて、追加・改訂を行いました(平成24年8月1日内容現在)。
・新たに登場しあるいは重要性が増したと考えられる諸問題に関して、記述を追加・充実させました。
・説明の分かりづらい部分について、内容の正確さを損なわない範囲で改訂し、より分かりやすい解説にしました。

■詳しくは自治体法務検定公式サイトをご覧ください。