ホーム > 業種・職種 > 自治・行政 > 自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 平成25年度検定対応

自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 平成25年度検定対応

定価

3,080 (本体:2,800円)  

編著者名

自治体法務検定委員会 編

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-02867-8
発刊年月日 2012-12-10
判型 B5判
ページ数 400
巻数 / 検定政策T25
商品コード 028670

商品概要

地方分権時代において地域を担う自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定 政策法務」の公式テキスト。それぞれの地域にふさわしい政策実現や課題解決に向けて、既存の法令や制度を解釈・運用するために必要な政策法務知識の基礎を学ぶ、自治体法務検定の政策法務編。

目次

第1章 自治体法務とは 1
第1節 自治体法務と政策法務 2
 1 自治体の仕事と法治主義 2
 2 自治体法務とは 2
 3 伝統的法務の問題点 3
 4 政策法務とは 4
 学習のポイント 5
第2節 地方分権改革と自治体法務 6
 1 地方分権改革の理念と戦略 6
 2 国(中央政府)及び自治体(地方政府)の役割分担と事務の関係 7
 3 地方分権改革と通達制度の廃止 8
 4 義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大 9
 5 国と地方の協議の場に関する法律 14
 学習のポイント 17
第3節 人権保障―住民の権利利益をどう守っていくか 18
 1 人権保障と統治構造 18
 2 裁判所のチェック―違憲審査基準 19
 3 判例法理と違憲審査基準 20
 4 行政に対する憲法的裁量統制 21
 5 人権と条例 22
 6 地方自治と住民参加 22
 学習のポイント 23
第4節 自治体法務の基本原理 25
 1 自治体法務と「法治主義」・「地方自治の本旨」 25
 2 自治体法務に必要な諸原則 27
 3 国の法務と異なる自治体法務のマネジメント 29
学習のポイント 32
第5節 自治体にかかわる「法」の形式 34
 1 自治体に適用される法律とその解釈 34
 2 法律以外の国法形式と自治体法務との関係 36
 3 条例の類型・内容・制定手続・課題 38
 4 規則の類型・内容・制定手続・課題 46
 5 その他の自治立法(要綱・協定・計画等) 48
 学習のポイント 52

第2章 立法法務の基礎 55
第1節 「立法事実」―なぜ条例が必要なのか 56
 1 「立法事実」とは何か 56
 2 「立法事実の説明資料」に盛り込む内容 56
 3 「立法事実の説明資料」はどのような場面で使用するのか 58
 学習のポイント 59
第2節 「行政手法」―地域の課題を公共的に解決するためには 60
 1 「行政手法」とは何か 60
 2 行政手法を採用する際の留意点 61
 3 計画手法の内容・特徴と使い方 63
 4 誘導的手法の内容・特徴と使い方 65
 5 コミュニケーション手法の内容・特徴と使い方 67
 6 規制的手法の内容・特徴と使い方 68
 7 実効性確保の手法の内容・特徴と使い方 70
 8 その他の行政手法 72
 9 行政手法の組合せ 73
 学習のポイント 74
第3節 立法の典型的パターンの使い方 76
 1 立法のパターンの応用 76
 2 規制条例における組合せの選択 79
 3 基本条例における行政手法の組合せの選択 83
 学習のポイント 86
第4節 規制条例 87
 1 規制条例作成のポイント―許可制を題材に 87
 2 規制の効果を確保するには 90
 3 法律による規制との競合の問題 92
 学習のポイント 95
第5節 基本条例 96
 1 基本条例作成のポイント―政策フレーム条例を題材に 96
 2 基本条例の典型的な要素 97
 3 法律との関係の整理 100
 4 自治基本条例等 101
 学習のポイント 106
第6節 「条例制定権」と「条例で定めなければならない事項」 107
 1 条例制定権の範囲(憲法94条に規定する「法律の範囲内」の解釈) 108
 2 条例で定めなければならない事項 109
 3 規則で定める事項 111
 学習のポイント 113
第7節 都道府県条例と市町村条例の関係 11
 1 都道府県条例と市町村条例の違い 114
 2 都道府県条例と市町村条例が競合する場合の取扱い 116
 学習のポイント 120
第8節 法制執務知識 121
 1 総則規定 121
 2 実体規定 122
 3 雑則規定 124
 4 罰則規定 125
 5 附則規定 127
 6 用語の知識 129
 学習のポイント 137

第3章 解釈運用法務の基礎 139
第1節 自治事務・法定受託事務の解釈運用 140
 1 自治事務・法定受託事務 140
 2 解釈手法 143
 3 自治体の解釈運用 146
 4 処理基準による解釈 148
 学習のポイント 151
第2節 行政裁量とその統制 153
 1 行政裁量の定義と構造 153
 2 司法審査との関係―行政裁量の限界と司法審査の際の統制基準 156
 学習のポイント 160
第3節 自治体の解釈、運用に対する国・他自治体の関与 161
 1 関与の基本原則 161
 2 関与に関する係争処理 162
 学習のポイント 167
第4節 違法行為への対応 168
 1 行政指導―穏やかな方法による対応 168
 2 行政命令―強権発動の第一歩 170
 3 告発―刑事処分の第一歩 172
 学習のポイント 175

第4章 争訟法務の基礎―行政上の不服申立てと訴訟及びその活用 177
第1節 行政不服審査制度 178
 1 行政救済の全体像 178
 2 行政不服審査制度の概要 180
 3 不服申立ての要件 182
 4 行政不服審査制度の仕組みと結果 183
 学習のポイント 186
第2節 行政事件訴訟制度 187
 1 行政事件訴訟の訴訟パターン 187
 2 抗告訴訟の種類 189
 3 取消訴訟を起こすために必要な要件とは 192
 4 訴訟の重要な手続と判決の効力 194
 5 住民訴訟(民衆訴訟)の仕組み 196
 学習のポイント 201
第3節 国家賠償制度 203
 1 国家賠償法の概要 203
 2 「公権力の行使」に関する責任 204
 3 「営造物の設置管理」に関する責任 207
 学習のポイント 211
第4節 政策訟務とは 212
 1 政策訟務の視点 212
 学習のポイント 214

第5章 地方自治の制度―地方自治法 215
第1節 自治体の事務 216
 1 地方自治法が示す住民の権利とは 216
 2 財務に関する基本的なルール 218
 3 契約・入札制度 222
 4 公の施設の設置・管理に関するルール 225
 5 「事務処理特例条例」の意義と効果 227
 6 監査制度と住民監査請求の仕組み 229
 7 関与 231
 学習のポイント 234
第2節 自治体の組織 236
 1 普通地方公共団体の組織(長と委員会・委員による多元的な組織) 236
 2 特別地方公共団体の組織 240
 3 地方議会と長との関係 243
 4 附属機関と専門委員の役割 246
 5 地方議会の仕組みと役割 248
 6 地方議会改革への取組み 252
 学習のポイント 260

第6章 行政手続とパブリックコメント 263
第1節 行政手続―行政運営の公正の確保と透明性の向上 264
 1 「行政手続制度」の全体像と趣旨 264
 2 許認可等の申請に対する処分のルール 266
 3 命令、許認可等の取消し等の不利益処分のルール 268
 4 指導、勧告等の行政指導のルール 270
 5 届出のルール 271
 学習のポイント 273
第2節 パブリックコメント制度 274
 1 パブリックコメント制度とは 274
 2 パブリックコメント制度の意義 274
 3 パブリックコメント制度の条例化 275
 学習のポイント 279

第7章 情報公開と個人情報保護 281
第1節 自治体における情報公開制度 282
 1 情報公開制度の概要 282
 2 情報公開の請求権者と対象機関の範囲 286
 3 開示・不開示の判断の実際 287
 4 情報公開と情報提供―より積極的な情報の提供に向けて 291
 学習のポイント 293
第2節 自治体における個人情報保護制度 296
 1 個人情報保護の8原則―個人情報保護のルーツ 296
 2 個人情報保護の必要性―その理念と実際 296
 3 個人情報保護条例における不開示事由とその運用状況―開示・不開示の判断の実際 299
 4 事務の外部委託における個人情報漏洩の防止 303
 学習のポイント 306

第8章 公共政策と政策法務 307
第1節 公共政策の理論 308
 1 公共政策とは何か 308
 2 公共政策の構成要素―政策には何が定められているのか 309
 3 公共政策のプロセス―政策はどうつくられるか 311
 4 公共政策と法―政策と法はどう違うのか 313
 5 総合計画と予算―条例との関係はどうあるべきか 314
 学習のポイント 316
第2節 行政組織とガバナンス 317
 1 行政組織の原理と機能―官僚制の特質 317
 2 行政改革とNPM改革 319
 3 公共サービスの改革―NPO・ボランティアと自治体 321
 4 コミュニティの意味と役割―役所に頼らない地域づくり 323
 5 ガバメントからガバナンスへ―「新しい公共」をつくる 325
 学習のポイント 328
第3節 政策法務のマネジメント 330
 1 政策法務のサイクル―政策の視点で法務の流れを押さえる 330
 2 政策法務を担う者たち―政策法務を担うのは誰か 332
 3 政策法務の組織戦略―政策法務をどう浸透させるか 335
 4 政策法務の人材養成―政策法務に強い職員を育てる 337
 5 議会の政策法務―議員は政策法務にどう取り組むか 339
 6 住民参加と政策法務―市民は政策法務にどう取り組むか 343
 学習のポイント 345
第4節 立法評価のすすめ―すぐれた条例とは何か 346
 1 立法評価とは何か 346
 2 条例評価の枠組み―条例評価の制度をどう設計するか 347
 3 すぐれた条例の条件(1)―条例評価の6つの基準(総論) 350
 4 すぐれた条例の条件(2)―基準の内容と当てはめ(各論) 351
 5 条例評価の実践―どの時点でどう評価するか 354
 学習のポイント 356
参考文献 357
事項索引 363
判例年次索引 373

商品の特色

■自治体法務検定とは
  第一次地方分権改革以降、現行の法体系・法整備では、急速に変化している自治体の現場の状況に十分に対応できていない面があります。
これからの自治体は、住民に身近なところで地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。そのためには基礎となる法務能力を持ちながら、高度な政策の実現を遂行できる人材が強く求められています。
 こうした状況の中で、自治体職員の「法務」能力を向上させるために生まれたのが「自治体法務検定」です!
 
■公式テキストの特色
・「自治体法務検定 政策法務」の受検者が必要な項目を体系立てて学べるよう「立法法務の基礎」「解釈運用法務の基礎」「争訟法務の基礎」「地方自治の制度」など全8章で構成
・各章のはじめにはその章で学ぶ概要を記載。さらに各節の終わりには本文の小見出しを付してわかりやすく整理分類した「学習のポイント」を掲載。
・各項目では、側注を用いて本文を補足する解説を掲載
・事項索引と判例索引により用語や判例から解説を探すことが可能
 
 ■平成24年度検定対応版との主な相違点
【自治体の事務関係】
・行政事務の中で欠かせない「契約・入札制度」について項目を新設
・「地方自治法に定める関与」について項目を新設
【人権保障関係】
・立法解釈にあたり意識すべき「憲法価値の実現」に重点をおいて再編集
【判例関係】
・参照すべき判例を新たに22件追加
 
■自治体法務検定(政策法務・基本法務)は各界の第一人者よりご賛同いただいています。
   詳細は 自治体法務検定公式サイト をご覧ください。

  • 資料請求をする
  • 法務知財契約改
  • 弁医療法務
  • ようこそ自治3
  • 税理士ITツール
  • 税理士のための 介護事業所の会計・税務・経営サポート
  • 実務精選100 交通事故判例解説

このページのTopへ