司法試験予備試験用六法 [平成25年版]

総　目　次
憲法
〇日本国憲法(昭和二一年一一月三日)一
〇日本国憲法の改正手続に関する法律(平成一九年法律第五一号)七
行政法
〇国家賠償法(昭和二二年法律第一二五号)九
〇個人情報の保護に関する法律
(平成一五年法律第五七号)一〇
〇国会法(昭和二二年法律第七九号)一九
〇公職選挙法(昭和二五年法律第一〇〇号)三〇
〇内閣法(昭和二二年法律第五号)九七
〇国家行政組織法
(昭和二三年法律第一二〇号)九九
〇行政手続法(平成五年法律第八八号)一〇三
〇行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成一一年法律第四二号)一
一三
〇行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
(平成一五年法律第五八号)一一九
〇行政代執行法
(昭和二三年法律第四三号)一三〇
〇行政不服審査法
(昭和三七年法律第一六〇号)一三一
〇行政事件訴訟法
(昭和三七年法律第一三九号)一三九
〇地方自治法(昭和二二年法律第六七号)一四八
〇裁判所法(昭和二二年法律第五九号)一九四
〇検察庁法(昭和二二年法律第六一号)二〇二
〇弁護士法(昭和二四年法律第二〇五号)二〇四
民法
〇民法(明治二九年法律第八九号)二〇九
〇民法施行法(明治三一年法律第一一号)二八七
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成一八年法律第四八号)二
九二
○不動産登記法
(平成一六年法律第一二三号)三四八
○動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
(平成一〇年法律第一〇四号)三七四
○仮登記担保契約に関する法律
(昭和五三年法律第七八号)三七九
○消費者契約法
(平成一二年法律第六一号)三八二
○利息制限法(昭和二九年法律第一〇〇号)三九七
○借地借家法(平成三年法律第九〇号)四〇〇
○失火ノ責任ニ関スル法律
(明治三二年法律第四〇号)四〇八
○製造物責任法(平成六年法律第八五号)四〇九
○自動車損害賠償保障法
(昭和三〇年法律第九七号)四一〇
○戸籍法(昭和二二年法律第二二四号)四二七
〇任意後見契約に関する法律
(平成一一年法律第一五〇号)四四〇
商法
〇商法(明治三二年法律第四八号)四四三
〇会社法(平成一七年法律第八六号)四五四
〇会社法施行規則
(平成一八年法務省令第一二号)六五七
〇会社計算規則
(平成一八年法務省令第一三号)七三五
○社債、株式等の振替に関する法律
(平成一三年法律第七五号)七八七
〇手形法(昭和七年法律第二〇号)九一四
〇小切手法(昭和八年法律第五七号)九二二
民事訴訟法
〇民事訴訟法(平成八年法律第一〇九号)九二九
〇民事訴訟規則
(平成八年最高裁判所規則第五号)九七八
〇人事訴訟法(平成一五年法律第一〇九号)一〇〇五
〇人事訴訟規則
(平成一五年最高裁判所規則第二四号)一〇一二
〇民事執行法(昭和五四年法律第四号)一〇一七
〇民事保全法(平成元年法律第九一号)一〇五五
刑法
〇刑法(明治四〇年法律第四五号)一〇六五
刑事訴訟法
〇刑事訴訟法
(昭和二三年法律第一三一号)一〇八七
〇刑事訴訟規則
(昭和二三年最高裁判所規則第三二号)
一一四〇
〇犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成一一年法律第一三七号)一一
八五
〇裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成一六年法律第六三号)一一九
一
〇検察審査会法
(昭和二三年法律第一四七号)一二一一
〇犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関す
る法律
(平成一二年法律第七五号)一二一九
〇少年法(昭和二三年法律第一六八号)一二二七
〇刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
(平成一七年法律第五〇号)一二三九
〇警察官職務執行法
(昭和二三年法律第一三六号)一二九〇