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老人福祉関係法令通知集 [平成25年版]

定価

6,930 (本体:6,300円)  

編著者名

老人福祉関係法令研究会 監修

  • 単行本
  • 介護・福祉
ISBN 978-4-474-02906-4
発刊年月日 2013-07-17
判型 A5判
ページ数 2800
巻数 /老人福祉通知25
商品コード 029066

商品概要

老人福祉法、介護保険法など、高齢者福祉担当者が日常の業務を適正かつ円滑に行うために必要な関係法令・通知を網羅し、体系的に編纂した実務必携書。

目次

―目   次―第1章 基本法令
第1節 老人福祉法関係
◦老人福祉法(昭和38年7月11日 法律第133号)1
◦老人福祉法施行令(昭和38年7月11日 政令第247号)38
◦老人福祉法施行規則(昭和38年7月11日 厚生省令第28号)47
◦福祉の措置及び保育の実施等の解除に係る説明等に関する省令(平成6年9月27日 厚生省令第62号)65
◦養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和41年7月1日 厚生省令第19号)68
◦特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日 厚生省令第46号)81
◦軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成20年5月9日 厚生労働省令第107号)113
◦厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置(平成18年3月31日 厚生労働省告示第266号)133
第2節 介護保険法関係
◦介護保険法(平成9年12月17日 法律第123号)136
◦介護保険法施行法(平成9年12月17日 法律第124号)331
◦介護保険法施行令(平成10年12月24日 政令第412号)353
◦介護保険法施行規則(平成11年3月31日 厚生省令第36号)468
◦指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日 厚生省令第37号)671
◦指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年3月31日 厚生省令第38号)776
◦指定介護老人福祉施設の人員,設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日 厚生省令第39号)787
◦〔旧〕指定介護療養型医療施設の人員,設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日 厚生省令第41号)812
◦介護老人保健施設の人員,施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年3月31日 厚生省令第40号)842
◦居住,滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針(平成17年9月7日 厚生労働省告示第419号)872
◦指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準(平成18年3月14日 厚生労働省令第34号)875
◦介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成18年3月31日 厚生労働省告示第314号)957
第3節 関係法令
◦地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元年6月30日 法律第64号)988
◦地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行令(平成元年6月30日 政令第205号)999
◦地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則(平成元年6月30日 厚生省令第34号)1000
◦地域における公的介護施設等の計画的な整備に関する基本方針(平成17年4月27日 厚生労働省告示第229号)1005
◦社会福祉法(昭和26年3月29日 法律第45号)1011
◦高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年11月9日 法律第124号)1068
◦高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則(平成18年3月31日 厚生労働省令第94号)1077
第2章 関係法令施行通知等
第1節 老人福祉法関係法令施行通知等
◦老人福祉法の施行について
(昭和38年7月15日 発社第235号)(次官通達)1301
◦老人福祉法施行細則準則について(平成5年2月15日 老計第16号)(局長通知)1305
◦老人福祉法の施行に伴う留意事項等について(昭和38年8月1日 社発第525号)(局長通知)1306
◦地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令について(老人福祉法及び介護保険法関係)(平成23年10月7日 老発1007第6号)(局長通知)1310
第2節 介護保険法関係施行通知等
◦介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の施行について(平成24年4月6日 老発0406第13号)(局長通知)1334
◦介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の公布について(平成23年12月2日 老発1202第2号)(局長通知)1351
◦介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について(平成24年4月6日 老発0406第1号)(局長通知)1358
◦介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の公布について(平成24年1月30日 老発0130第2号)(局長通知)1360
◦介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布について(平成24年3月2日 老発0302第4号)(局長通知)1366
◦介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について(平成24年3月29日 老発0329第10号)(局長通知)1370
◦指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について(平成11年7月29日 老企第22号)(課長通知)1371
◦指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年9月17日 老企第25号)(課長通知)1387
◦「通院等のための乗車又は降車の介助」の適正な実施について(平成15年3月19日 老振発第0319002号)(課長通知)1487
◦指定介護老人福祉施設の人員,設備及び運営に関する基準について(平成12年3月17日 老企第43号)(課長通知)1489
◦介護老人保健施設の人員,施設及び設備並びに運営に関する基準について(平成12年3月17日 老企第44号)(課長通知)1514
◦健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員,設備及び運営に関する基準について(平成12年3月17日 老企第45号)(課長通知)1546
◦指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について
(平成18年3月31日 老計発第0331004号・老振発第0331004号・老老発第0331017号)(課長連名通知)1570
◦訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について(平成12年3月17日 老計第10号)(課長通知)1673
◦通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて(平成12年3月30日 老企第54号)(課長通知)1674
◦「通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合」及び「身体介護が中心である場合」の適用関係等について
(平成15年5月8日 老振発第0508001号・老老発第0508001号)
(課長連名通知)1679
◦介護保険施設等における日常生活費等の受領について(平成12年11月16日 老振第75号・老健第122号)(課長連名通知)1680
◦指定訪問介護事業所の事業運営の取扱等について(平成12年11月16日 老振第76号)(課長通知)1682
◦特定施設入居者生活介護事業者が受領する介護保険の給付対象外の介護サービス費用について
(平成12年3月30日 老企第52号)(課長通知)1684
◦低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について(平成12年5月1日 老発第474号)(局長通知)1686
◦「身体拘束ゼロ作戦」の推進について(平成13年4月6日 老発第155号)(局長通知)1691
◦指定介護老人福祉施設の入所に関する指針について(平成14年8月7日 老計発第0807004号)(課長通知)1693
◦介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて(平成12年1月31日 老企第34号)(課長通知)1695
◦介護保険における福祉用具の選定の判断基準について(平成16年6月17日 老振発第0617001号)(課長通知)1702
◦「介護サービス情報の公表」制度の施行について(平成18年3月31日 老振発第0331007号)(課長通知)1728
◦「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針策定のガイドラインについて(平成24年3月13日 老振発0313第1号)(課長通知)1742
◦「指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修」に規定する研修について
(平成24年3月16日 老高発0316第2号・老振発0316第2号・老老発0316第6号)(課長連名通知)1744
◦「指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準」第72条第2項及び第97条第7項等に規定する自己評価・外部評価の実施等について
(平成18年10月17日 老計発第1017001号)(課長通知)1748
◦特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いについて
(平成22年4月1日 医政発0401第17号)(局長通知)1776
◦介護職員等の実施する喀痰吸引等の取扱いについて
(平成24年3月29日 医政発0329第14号・老発0329第7号・社援発0329第19号)(局長連名通知)1779
第3節 関係法令施行通知等
◦成年後見制度の創設に伴う厚生省関係法令の改正等について
(平成12年3月27日 障第193号・健政発第321号・健医発第520号・生衛発第463号・医薬発第307号・社援第688号・老発第255号・児発第194号・保発第44号・年発第207号・庁保発第9号)
(部長・局長連名通知)1780
◦民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による老人福祉法,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び知的障害者福祉法の一部改正について(平成12年3月30日 障障第11号・障精第21号・老計第13号)
(課長連名通知)1785
◦老人福祉法第32条に基づく市町村長による法定後見の開始の審判等の請求及び「成年後見制度利用支援事業」に関するQ&Aについて(平成12年7月3日 事務連絡)(課長通知)1793
◦悪質リフォームに関する消費者トラブルへの対応策について(依頼)(平成17年7月15日 事務連絡)(課長通知)1797
◦福祉の措置の解除に係る説明等に関する省令の施行について
(平成6年9月30日 社援更第243号・老計第129号・児発第894号)(局長連名通知)1799
(平成6年9月30日 老計第130号)(課長通知)1802
◦社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について
(平成12年6月7日 障第452号・社援第1352号・老発第514号・児発第575号)(部長・局長連名通知)1806
◦社会福祉施設における指定管理者制度の活用について
(平成15年8月29日 雇児総発第0829001号・社援保発第0829001号・障企発第0829002号・老計発第0829002号)(課長連名通知)1807
◦労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について
(平成15年6月13日 医政発第0613001号・職発第0613001号・雇児発第0613001号・社援発第0613001号・老発第0613001号)
(局長連名通知)1811
◦高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律等の施行について
(平成18年3月31日 老発第0331021号)(局長通知)1815
◦高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行について
(平成23年10月7日 老発1007第1号・国住心第37号)
(局長連名通知)1819
◦高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について(平成23年10月20日 老発1020第2号)(局長通知)1827
第3章 老人保健福祉計画・介護保険事業計画関係通知
◦第5期介護保険事業計画の作成に併せた老人福祉計画の見直しについて(平成24年3月29日 老発0329第4号)(局長通知)2001
◦「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準」の活用について(平成3年11月18日 老健第102―2号)(部長通知)2008
◦老人保健福祉計画策定に当たっての認知症である老人の把握方法等について(平成4年2月25日 老計第29号・老健第14号)
(課長連名通知)2011
◦「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について(平成5年10月26日 老健第135号)(局長通知)2017
◦「老人保健福祉計画分析の基本的考え方」について
(平成6年12月15日 老計第159号・老健第317号)
(課長連名通知)2020


第4章 居宅生活支援関係通知
第1節 老人(在宅)介護支援センター関係
◦老人(在宅)介護支援センターの運営について(平成18年3月31日 老発第0331003号)(局長通知)2201
第2節 高齢者生活福祉センター関係
◦高齢者生活福祉センター運営事業の実施について(平成12年9月27日 老発第655号)(局長通知)2206
第3節 日常生活用具給付等事業関係
◦老人福祉法第10条の4第2項の規定に基づく日常生活上の便宜を図るための用具の種目(平成5年4月1日 厚生省告示第101号)2210
第4節 社会活動促進対策
◦全国健康福祉祭開催要綱(昭和62年10月17日 厚生省発政第22号)(厚生大臣官房長通知)2211
◦老人クラブ活動等事業の実施について(平成13年10月1日 老発第390号)(局長通知)2213
第5節 訪問介護員等人材養成関係
【訪問介護員養成】
◦介護員養成研修の取扱細則について(介護職員初任者研修関係)
(平成24年3月28日 老振発0328第9号)(課長通知)2216
【介護支援専門員養成】
◦介護支援専門員実務研修受講試験の実施について(平成18年5月22日 老発第0522001号)(局長通知)2236
◦介護支援専門員実務研修受講試験に係る身体障害者等に対する受験の特別措置の取り扱いについて(平成11年4月2日 老企第13号)(課長通知)2270
◦介護支援専門員資質向上事業の実施について(平成18年6月15日 老発第0615001号)(局長通知)2271
◦介護予防支援業務に係る関連様式例の提示について(平成18年3月31日 老振発第0331009号)(課長通知)2293
第6節 関連分野との連携等
◦介護サービス適正実施指導事業の実施について(平成12年5月1日 老発第473号)(局長通知)2306
◦農業協同組合等の行う老人福祉事業について(平成4年10月15日 老計第143号)(局長通知)2317
◦老人保健施設等に係る消費生活協同組合法第12条第3項ただし書の規定に基づく員外利用の許可について
(平成5年12月22日 社援地第223号)(課長通知)2318
◦平成25年度以降の「ユニットケア施設管理者研修」及び「ユニットリーダー研修」の実施について
(平成25年3月14日 老高発0314第1号)(課長通知)2320
第5章 施設設備・運営関係通知
第1節 養護老人ホームの設備運営基準
◦養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について(平成12年3月30日 老発第307号)(局長通知)2501
第2節 特別養護老人ホームの設備運営基準
◦特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について(平成12年3月17日 老発第214号)(局長通知)2517
第3節 軽費老人ホーム設備運営基準関係
◦軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について(平成20年5月30日 老発第0530002号)(局長通知)2543
◦地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令について(軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準関係)(平成23年12月21日 老発1221第1号)(局長通知)2562
◦軽費老人ホームの利用料等に係る取り扱い指針について(平成20年5月30日 老発第0530003号)(局長通知)2566

第4節 施設長資格関係
◦社会福祉法人の経営する社会福祉施設の長について(昭和47年5月17日 社庶第83号)(局長連名通知)2590
◦社会福祉施設の長の資格要件について(昭和53年2月20日 社庶第13号)(局長連名通知)2591
(昭和53年2月20日 社庶第14号)(課長連名通知)2594
第5節 衛生管理関係
◦社会福祉施設と保健所との連繋について(昭和38年1月7日 厚生省発衛第1号)(局長連名通知)2595
◦社会福祉施設における食中毒予防の徹底について(平成9年7月9日 社援施第104号)(課長連名通知)2597
◦社会福祉施設等における衛生管理の徹底について(平成15年12月12日 社援基発第1212001号)(課長連名通知)2600
◦社会福祉施設における飲用井戸及び受水槽の衛生確保について(平成8年7月19日 社援施第116号)(課長連名通知)2602
◦社会福祉施設における衛生管理について(平成9年3月31日 社援施第65号)(課長連名通知)2605
◦社会福祉施設における衛生管理の自主点検の実施について(平成9年8月8日 社援施第117号)(課長連名通知)2606
◦社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(平成24年11月27日 雇児総発1127第1号・社援基発1127第2号・障企発1127第2号・老総発1127第1号)(課長連名通知)2612
◦社会福祉施設等における結核感染の予防について(平成11年10月15日 社援施第40号)(課長連名通知)2613
◦社会福祉施設等におけるレジオネラ症防止対策マニュアルについて(平成13年9月11日 社援基発第33号)(課長連名通知)2614
◦社会福祉施設等におけるレジオネラ症防止対策の徹底について(平成15年7月25日 社援基発第0725001号)(課長連名通知)2615
◦社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について
(平成17年2月22日 健発第0222002号・薬食発第0222001号・雇児発第0222001号・社援発第0222002号・老発0222001号)
(局長連名通知)2621
◦社会福祉施設,介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延対策について
(平成19年9月20日 雇児総発第0920001号・社援基発第0920001号・障企発第0920001号・老計発第0920001号)(課長連名通知)2625
◦社会福祉施設,介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延防止策の一層の徹底について
(平成19年12月26日 雇児総発第1226001号・社援基発第1226001号・障企発第1226001号・老計発第1226001号)(課長連名通知)2626

第6節 施設防災関係
◦社会福祉施設における火災防止対策の強化について(昭和48年4月13日 社施第59号)(局長連名通知)2632
(昭和48年12月1日 社施第157号)(局長連名通知)2636
◦社会福祉施設における地震防災応急計画の作成について(昭和55年1月16日 社施第5号)(課長連名通知)2637
◦社会福祉施設における防災対策の強化について(昭和58年12月17日 社施第121号)(課長通知)2644
(昭和60年9月21日 社施第102号)(課長連名通知)2646
◦社会福祉施設における防火安全対策の強化について(昭和62年9月18日 社施第107号)(局長連名通知)2648
◦社会福祉施設及び病院における夜間の防火管理体制指導マニュアルについて(平成元年3月31日 消防予第36号)(課長通知)2657
◦特別養護老人ホームに設置する特別避難階段について(昭和60年4月26日 社老第49号)(課長回答)2659
第7節 勤務条件改善関係
◦社会福祉施設における宿直勤務の取扱いについて(昭和49年8月20日 社施第160号)(課長連名通知)2662
◦認知症高齢者グループホームにおける夜間及び深夜の勤務の取扱いについて(疑義回答)
(平成15年3月31日 老計発第0331002号・老振発第0331001号・老老発第0331001号)(課長連名通知)2665
第8節 医療保険適用関係
◦養護老人ホーム等の入所者に対する国民健康保険の住所地主義の特例に係る取扱いについて
(平成12年3月31日 老計第14号)(課長通知)2667
◦「特別養護老人ホーム等における療養の給付(医療)の取扱いについて」の運用上の留意事項について
(平成18年4月24日 事務連絡)2668
第9節 施設基準・運営関係留意事項
【入所措置】
◦老人ホームへの入所措置等の指針について(平成18年3月31日 老発第0331028号)(局長通知)2674
◦老人ホームへの入所措置等に関する留意事項について(昭和62年1月31日 社老第9号)(課長通知)2678
【調理業務委託】
◦保護施設等における調理業務の委託について
(昭和62年3月9日 社施第38号)(局長連名通知)2680
◦特別養護老人ホームにおける調理室の設置について(昭和60年4月26日 社老第50号)(課長回答)2682
第10節 老人福祉センター等
◦老人福祉法による老人福祉センターの設置及び運営について(昭和52年8月1日 社老第48号)(局長通知)2684

第6章 認知症対策関係
◦認知症介護研究・研修センター運営事業の実施について(平成12年5月8日 老発第477号)(局長通知)2901
◦認知症介護実践者等養成事業の実施について(平成18年3月31日 老発第0331010号)(局長通知)2903
◦認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について(平成18年3月31日 老計発第0331007号)(課長通知)2910
◦認知症対策等総合支援事業の実施について(平成23年6月6日 老発0606第1号)(局長通知)2923
◦かかりつけ医認知症対応力向上研修の円滑な運営について(平成20年5月15日 事務連絡)(室長通知)2942
◦認知症サポーター等養成事業の実施について(平成18年7月12日 老計発第0712001号)(課長通知)2945
第7章 補助金関係事務
第1節 共通事項
◦都道府県が行う補助金等の交付に関する事務(抄)(平成12年6月9日 厚生省告示第262号)3101
◦都道府県が行う補助金等の交付に関する事務(抄)(平成12年6月12日 厚生省告示第265号)3111
◦地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務(平成15年4月22日 厚生労働省告示第173号)3114
◦厚生省所管補助金等にかかる寄附金その他の収入の取り扱いについて(昭和35年4月25日 会発第1312号)(課長通知)3116
◦厚生省所管補助事業における補助金等の適正な執行について(平成8年3月22日 会発第245号)(課長通知)3118
第2節 介護保険事業費補助金
◦介護保険事業費補助金の国庫補助について(平成14年12月4日 厚生労働省発老第1204001号)(次官通知)3119
第3節 措 置 費
【交付基準関係】
◦老人福祉法第11条の規定による措置事務の実施に係る指針について(平成18年1月24日 老発第0124001号)(局長通知)3133
◦老人保護措置費に係る各種加算等の取扱について(平成18年1月24日 老発第0124003号)(局長通知)3167
◦老人福祉法による被措置者が入院した場合における日用品費の支弁について(昭和62年1月31日 社老第10号)(課長連名通知)3179
◦老人福祉施設保護費負担金の適正な執行について(平成8年11月7日 老計第165号)(課長通知)3180
【費用徴収関係】
◦老人保護措置費の費用徴収基準の取扱いについて(平成18年1月24日 老発第0124004号)(局長通知)3181
◦老人保護措置費の費用徴収基準の取扱い細則について(平成18年1月24日 老計発第0124001号)(課長通知)3184

第4節 施設・整備費関係
【交付基準・補助対象事業関係】
◦社会福祉施設整備の競争契約における最低制限価格制度の取扱いについて(平成12年11月6日 社援施第44号)(課長連名通知)3189
◦社会福祉施設等施設整備費及び社会福祉施設等設備整備費に係る契約の相手方等からの寄付金等の取扱いについて(平成13年7月19日 社援基発第23号)(課長連名通知)3190
◦地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の実施について(平成18年5月29日 老発第0529001号)(局長通知)3192
◦地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の交付について(平成24年7月17日 厚生労働省発老0717第2号)(次官通知)3205
◦平成22年度(平成21年度からの繰越分)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の交付について(平成22年7月23日 厚生労働省発老0723第2号)(次官通知)3220
◦地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の繰越による事業内容の変更申請手続きについて
(平成22年7月23日 老発0723第2号)(局長通知)3225
◦平成21年度介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の運営について(平成21年8月20日 老発0820第5号)(局長通知)3228
◦平成24年度介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の交付について(平成25年1月11日 厚生労働省発老0111第4号)(次官通知)3254
◦平成21年度介護職員処遇改善等臨時特例交付金の運営について(平成21年8月3日 老発0803第1号)(局長通知)3257
◦平成24年度介護職員処遇改善等臨時特例交付金の交付について(平成25年1月11日 厚生労働省発老0111第5号)(次官通知)3268
◦地すべり防止危険か所等危険区域に所在する老人福祉施設等の移転整備について(平成22年7月23日 老発0723第4号)(局長通知)3270
◦地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金に係る市町村整備計画の変更について(平成22年7月23日 老発0723第3号)(局長通知)3272
【余裕教室等社会資源の有効活用関係】
◦老人デイサービスセンター等に係る余裕教室等の活用について(平成7年6月30日 老計第101号)(課長通知)3274
◦余裕教室を活用した社会福祉施設への改築整備の促進について(平成11年3月24日 社援第709号)(部長・局長連名通知)3276
◦社会福祉施設に対する国有財産の譲渡及び貸付について(昭和49年2月7日 社庶第20号)(局長連名通知)3277
【財産処分等関係】
◦厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について(平成20年4月17日 老発第0417001号)(局長通知)3289
◦地域介護・福祉空間整備等交付金に係る財産処分(協調融資に係る担保提供)の取扱いについて(平成18年2月3日 老発第0203005号)(局長通知)3299
◦老人福祉施設等に係る社会福祉施設等施設整備費国庫負担(補助)金の財産処分の取扱いについて(平成19年1月26日 老発第0126005号)(局長通知)3301
【災害復旧関係】
◦社会福祉施設等災害復旧費の国庫補助について(平成22年3月15日 厚生労働省発社援0315第9号)(次官通知)3303
◦社会福祉施設等災害復旧費国庫補助の協議について
(平成21年2月13日 雇児発第0213001号・社援発第0213003号・老発第0213001号)(局長連名通知)3343
◦社会福祉施設等災害復旧費対象施設について(平成7年3月30日 社援施第77号)(課長連名通知)3347

第8章 会計処理取扱い関係
◦社会福祉法人会計基準の制定について(平成23年7月27日 雇児発0727第1号・社援発0727第1号・老発0727第1号)(局長連名通知)3501
◦社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について(平成23年7月27日 雇児総発0727第3号・社援基発0727第1号・障障発0727第2号・老総発0727第1号)(課長連名通知)3521
◦介護保険・高齢者保健福祉事業に係る社会福祉法人会計基準の取扱いについて
(平成24年3月29日 老高発0329第1号)(課長通知)3562
◦社会福祉法人会計基準の制定について(平成12年2月17日 社援第310号)(部長・局長連名通知)3568
(平成12年2月17日 社援施第6号)(課長連名通知)3599
◦指定介護老人福祉施設等に係る会計処理等の取扱いについて(平成12年3月10日 老計第8号)(課長通知)3603
◦特別養護老人ホームにおける繰越金等の取扱い等について(平成12年3月10日 老発第188号)(局長通知)3632
◦社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて(平成12年2月17日 社援施第7号)(課長連名通知)3636
◦措置費(運営費)支弁対象施設における社会福祉法人会計基準の適用について(平成12年2月17日 社援施第9号)(課長連名通知)3639
◦社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について
(平成16年3月12日 雇児発第0312001号・社援発第0312001号・老発第0312001号)(局長連名通知)3641
(平成16年3月12日 雇児福発第0312002号・社援基発第0312002号・障障発第0312002号・老計発第0312002号)(課長連名通知)3646

第9章 社会福祉法人の設立・資産要件及び指導監督
◦社会福祉法人の認可について
(平成12年12月1日 障企第59号・社援企第35号・老計第52号・児企第33号)(課長連名通知)3801
(平成12年12月1日 障第890号・社援第2618号・老発第794号・児発第908号)(部長・局長連名通知)3807
◦国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受けて特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について(平成12年8月22日 社援第1896号・老発第599号)
(局長連名通知)3818
◦国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人が通所施設を設置する場合の要件緩和について
(平成12年9月8日 障第670号・社援第2029号・老発第628号・児発第732号)(部長・局長連名通知)3819
◦居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について
(平成12年9月8日 障第671号・社援第2030号・老発第629号・児発第733号)(部長・局長連名通知)3821
◦共同生活援助事業等の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について
(平成14年8月30日 社援発第0830007号・老発第0830006号)
(局長連名通知)3823
◦平成14年厚生労働省告示第283号「社会福祉法施行令第4条第7号の規定に基づき厚生労働大臣が定める社会福祉法人の収益を充てることのできる公益事業」の制定について
(平成14年8月30日 雇児発第0830001号・社援発第0830001号・老発第0830001号)(局長連名通知)3825
◦老人福祉施設に係る指導監査について(平成12年5月12日 老発第481号)(局長通知)3827
◦社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について
(平成13年7月23日 雇児発第488号・社援発第1275号・老発第274号)(局長連名通知)3836
◦「社会福祉法人の指導監督に関する行政監察結果に基づく再勧告」について(平成9年8月13日 社援企第147号)
(部長・局長連名通知)3842
◦「社会福祉法人の指導監督に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」について
(平成15年9月19日 雇児発第0919001号・社援発第0919003号・老発第0919002号)(局長連名通知)3845
◦社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について(昭和46年7月16日 社庶第121号)(局長連名通知)3847
◦社会福祉事業団等の設立及び運営の基準の取扱いについて(平成14年8月21日 雇児発第0821001号・社援発第0821001号・老発第0821001号)(局長連名通知)3851
◦社会福祉法人指導監査要綱の制定について(平成13年7月23日 雇児発第487号・社援発第1274号・老発第273号)(局長連名通知)3853
第10章 福祉用具の研究開発及び普及関係
◦福祉用具の研究開発及び普及を促進するための措置に関する基本的な方針(平成5年10月1日 厚生省・通商産業省告示第4号)4001


第11章 シルバーサービス関係
第1節 民間老後施設
◦地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律第2条第3項に規定する特定民間施設の整備に関する基本方針(平成元年10月23日 厚生省告示第188号)4101
◦民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律の施行について(平成元年8月8日 発老第51号)(次官通知)4106
(平成元年8月8日 老福第144号)(部長通知)4108
◦民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律第2条に規定する特定民間施設の整備に関する基本方針について(平成元年11月21日 老福第202号)(課長通知)4110
◦人にやさしいまちづくり事業制度要綱(平成6年6月23日 建住街発第64号)(局長通知)4114
◦人にやさしいまちづくり事業の実施について
(平成7年3月31日 建住街発第26号・建道企発第36号・社援更第80号・老振第32号)4118
◦福祉空間の形成に資する市街地再開発事業等の推進について
(平成7年9月1日 建設省都再発第137号・住街発第77号・厚生省社援更第214号・老振第78号・児発第784号)(局長連名通知)4120
◦農林水産省における農山漁村高齢者対策の総合的展開について
(平成8年6月25日 社援更第181号・老振第60号)
(局長連名通知)4122
第2節 有料老人ホーム
◦有料老人ホームの設置運営標準指導指針について(平成14年7月18日 老発第0718003号)(局長通知)4123
◦有料老人ホームの設置運営に対する指導の徹底について(平成7年3月31日 老振第33号)(局長通知)4141
(平成3年11月11日 老振第35号)(課長通知)4143
◦有料老人ホームの設置運営に対する指導の徹底(広告等に関する表示の基準)について
(平成4年4月1日 老振第24号)(課長通知)4145
◦有料老人ホームの設置運営に対する指導の徹底について(平成6年6月29日 老振第48号)(課長通知)4152
◦有料老人ホームの設置運営(広告等に関する表示)に対する指導の徹底について(平成9年5月16日 老振第54号)(課長通知)4153
◦有料老人ホームにおける家賃等の前払金の算定の基礎及び返還債務の金額の算定方法の明示について
(平成24年3月16日 事務連絡)4157
◦開発許可制度運用指針(抄)
(平成13年5月2日 国総民第9号)4164
◦有料老人ホーム設置者等からの報告の徴収について(平成9年12月19日 老振第143号)(課長通知)4166
◦介護保険法の実施に伴う有料老人ホームの介護費用の調整について(平成12年2月14日 老振第6号)(課長通知)4168
◦有料老人ホームの介護費用の調整方法に関する確認調査及び指導について(平成12年6月12日 老振第36号)(課長通知)4174
◦有料老人ホーム又はシニア住宅に類似する高齢者向けケア付き居住施設に対する指導について
(平成9年12月19日 老振第144号・建設省住備発第105号・建設省住指発第593号)(課長連名通知)4176
◦特定有料老人ホームの設置運営指導指針について(昭和63年10月1日 老福第99号)(部長通知)4185
第3節 融資
◦有料老人ホーム及び在宅サービスに対する独立行政法人福祉医療機構融資制度の運用について(昭和63年12月19日 社施第147号)(課長連名通知)4187
第4節 民間在宅サービス
◦民間事業者による在宅配食サービスのガイドラインについて(平成8年5月13日 老振第46号)(局長通知)4189
第5節 住まい
◦シルバーハウジング・プロジェクトの実施について
(平成13年3月28日 老発第114号・国住備発第51号)
(局長連名通知)4190
◦シルバーハウジング・プロジェクト制度の改正について
(平成9年4月22日 建設省住備発第57号・厚生省老計第77号)
(課長連名通知)4193
◦公営住宅法の一部を改正する法律の施行について(昭和55年8月1日 社生第103号・建設省住総発第105号)
(局長連名通知)4194
◦公営住宅法の一部を改正する法律の運用について(昭和55年10月31日 社生第129号)(課長連名通知)4198

第12章 税制
◦老齢者の所得税法上の取扱いについて(昭和45年6月10日 社老第69号)(局長通知)4301
◦老齢者の地方税法上の取扱いについて(昭和46年7月5日 社老第77号)(局長通知)4303
◦医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について(平成2年7月27日 老福第145号)(課長連名通知)4304
◦介護保険制度下での指定介護老人福祉施設の施設サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて
(平成12年6月1日 老発第508号)(局長照会)4308
(平成12年6月8日 課所4―8)(国税庁課税部長回答)4310
◦介護保険制度下での居宅サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて(平成12年6月1日 老発第509号)(局長照会)4311
(平成12年6月8日 課所4―10)(国税庁課税部長回答)4315
◦介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除等の取扱いについて(平成25年1月25日 事務連絡)4316
◦介護保険制度下での訪問介護等の対価に係る医療費控除の取扱いについて(平成25年1月25日 事務連絡)4320
◦介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取扱いに係る留意点について
(平成12年11月16日 老振第73号)(課長通知)4321
◦おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて
(平成14年7月1日 医政総発第0701001号・障企発第0701001号・老総発第0701001号)(課長連名通知)4324
◦おむつに係る費用の医療費控除の取扱い(「おむつ使用証明書」の様式の変更等)について(法令解釈通達)(平成13年7月3日 課個2―15)(国税庁長官通達)4330
◦消費税法の一部を改正する法律(平成3年法律第73号)の施行について(社会福祉関係)
(平成3年6月7日 老福第131号・健医発第737号・社庶第135号・児発第530号)(部長・局長連名通知)4334
◦社会福祉事業の委託に関する消費税の取扱いについて
(平成9年9月29日 障企第389号・社援企第174号・老計第123号・児企第24号)(課長連名通知)4338
◦社会福祉事業等の委託に関する消費税の取扱いに係る問答集について(平成10年6月30日 事務連絡)(課長連名通知)4340
◦介護保険法の施行に伴う消費税の取扱について(平成12年8月9日 事務連絡)(課連名通知)4347
◦共同募金会に対してなされた寄付金(共同募金を除く)についての税制上の取扱いについて
(平成9年6月16日 社援企第104号)(局長通知)4353
◦介護サービス事業者等と利用者の間で作成する契約書及び介護サービス事業者等が発行する領収証に係る印紙税の取扱いについて(平成12年3月17日 事務連絡)(室長通知)4355
◦介護サービス事業に係る法人税法上の取扱いについて(平成12年6月1日 老発第510号)(局長照会)4358
(平成12年6月8日 課法2―5)(国税庁課税部長回答)4359
第13章 敬老の日関係
◦国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律の公布について(平成13年6月25日 老発第242号)(局長通知)4401
◦「敬老の日」を中心とする行事について(昭和41年7月12日 社老第85号)(課長通知)4403

商品の特色

老人福祉関係及び介護保険関係の法令通知を網羅し、いま現場で知りたい法令情報に対応。[平成25年4月1日現在の法令・通知を収録]
【主なトピック】
■平成25年3月に改正された居宅サービス等の設備・運営基準の解釈通知
■県から市に権限移譲された社会福祉法人の設立認可・指導等に関する改正通知
■平成27年度に完全移行される社会福祉法人の新会計基準 など

商品の詳細

【お知らせ】

『老人福祉関係法令通知集[平成25年版]』の本文中で掲載を省略した様式(例)のうち、
「略 ★」と記したものについては、下記よりご覧ください。


○掲載を省略した様式(例)等(本書中、「略 ★」と記載)
 

◆【社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について
 (平成12年6月7日 障第452号・社援第1352号・老発第514号・児発第575号)】
・別紙 社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針
 

 
◆【認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について(平成18年3月31日 老計発第0331007号)】
・別紙2 修了証書
・別紙3 推薦書
 

 
◆【地域介護・福祉空間整備等交付金に係る財産処分(協調融資に係る担保提供)の取扱いについて
 (平成18年2月3日 老発第0203005号)】 
・別紙 地域介護・福祉空間整備等交付金に係る財産処分(協調融資に係る担保提供)届出書 
 

 
◆【老人福祉施設等に係る社会福祉施設等施設設備費国庫負担(補助)金の財産処分の取扱いについて
 (平成19年1月26日 老発第0126005号)】
・別紙様式 老人福祉施設等に係る社会福祉施設等施設整備費国庫負担(補助)金の財産処分報告書
・別紙(1) 財産処分の概要
 

 
◆【社会福祉法人会計基準の制定について(平成23年7月27日 雇児発0727第1号・社援発0727第1号・老発0727第1号)】
・第1号の1様式 資金収支計算書
・第1号の2様式 資金収支内訳表
・第1号の3様式 ○○事業区分 資金収支内訳表
・第1号の4様式 ○○拠点区分 資金収支計算書

 
・第2号の1様式 事業活動計算書
・第2号の2様式 事業活動内訳表
・第2号の3様式 ○○事業区分 事業活動内訳表
・第2号の4様式 ○○拠点区分 事業活動計算書
 

・第3号の1様式 貸借表
・第3号の2様式 貸借表内訳表
・第3号の3様式 ○○事業区分 貸借表内訳表
・財務諸表に対する注記(法人全体用)
・第3号の4様式 ○○拠点区分 貸借表
・財務諸表に対する注記(A里拠点区分用)

 
・別紙1 基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書
・別紙2 引当金明細書
・別紙3 ○○拠点区分 資金収支明細書
・別紙4 ○○拠点区分 事業活動明細書
・別紙5 財産目録
 
 

◆【社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について
 (平成23年7月27日 雇児総発0727第3号・社援基発0727第1号・障障発0727第2号、老総発0727第1号)】
・運用指針別添1 具体的な科目及び配分方法
・運用指針別添2 減価償却資産の償却率、改訂償却率及び保証率表
・運用指針別添3 勘定科目説明
・運用指針別紙① 借入金明細書
・運用指針別紙② 寄附金収益明細書
・運用指針別紙③ 補助金事業等収益明細書
・運用指針別紙④ 事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書
・運用指針別紙⑤ 事業区分間及び拠点区分間貸付金(借入金)残高明細書
・運用指針別紙⑥ 基本明細書
・運用指針別紙⑦ 国庫補助金等特別積立金明細書
・運用指針別紙⑧ 積立金・積立資産明細書
・運用指針別紙⑨ サービス区分間繰入金明細書
・運用指針別紙⑩ サービス区分間貸付金(借入金)残高明細書
・運用指針別紙⑪ 就労支援事業別事業活動明細書
・運用指針別紙⑫ 就労支援事業別事業活動明細書(多機能型事業所等用)
・運用指針別紙⑬ 就労支援事業製造原価明細書
・運用指針別紙⑭ 就労支援事業製造原価明細書(多機能型事業所等用)
・運用指針別紙⑮ 就労支援事業販管費明細書
・運用指針別紙⑯ 就労支援事業販管費明細書(多機能型事業所等用)
・運用指針別紙⑰ 就労支援事業明細書
・運用指針別紙⑱ 就労支援事業明細書(多機能型事業所等用)
・運用指針別紙⑲ 授産事業費用明細書

 
・別紙2「社会福祉法人会計基準への移行時の取扱い」
・移行時の取扱い別紙① 旧基準と会計基準の勘定科目比較表
・移行時の取扱い別紙② 授産基準と会計基準の勘定科目比較表
・移行時の取扱い別紙③ 指導指針と会計基準の勘定科目比較表
・移行時の取扱い別紙④ 老健準則と会計基準の勘定科目比較表
・移行時の取扱い別紙⑤ 就労支援と会計基準の勘定科目比較表
・移行時の取扱い別紙⑥ 新病院会計準則と会計基準の勘定科目比較表
・移行時の取扱い別紙⑦ 旧病院会計準則と会計基準の勘定科目比較表
・移行時の取扱い別紙⑧ 訪看準則と会計基準の勘定科目比較表
・移行時の取扱い別紙⑨ 本部会計残高区分表
・移行時の取扱い別紙⑩ 勘定残高集計表
・移行時の取扱い別紙⑪ 前期末支払資金残高の調整表≪資金収支計算書上の取扱い≫
・移行時の取扱い別紙⑫ 前期繰越活動増減差額の設定表≪事業活動計算上の取扱い≫
・移行時の取扱い別紙⑬ 経理規程準則と会計基準の勘定科目比較表
・移行時の取扱い別紙⑭ 会計基準移行時精算表
・移行時の取扱い別紙⑮ 4号基本金取崩調整表
 
 

◆【社会福祉法人会計基準の制定について(平成12年12月7日 社援第310号)】
・第1号様式 資金収支計算書
・第2号様式 資金収支予算内訳表
・第3号様式 事業活動収支計算書
・第4号様式 事業活動収支内訳表
・第5号様式 貸借対照表
・第6号様式 財産目録
 

 
◆【社会福祉法人会計基準の制定について(平成12年12月7日 社援施第6号)】
・別紙1 借入金明細表
・別紙2 寄附金収入明細表
・別紙3 経理区分間及び会計単位間資金異動明細表
・別紙4 補助金収入明細表
・別紙5 基本金明細表
・別紙6 国庫補助金等特別積立金明細表
・別紙7 固定資産管理台帳

 
 
◆【社会福祉法人の認可について(平成12年12月1日 障第890号・社援第2618号・老発第794号・児発第908号)】
・別紙2 社会福祉法人定款準則

 
・別記1様式第1 社会福祉法人関係申請書類様式例
・別記1様式第2 社会福祉法人定款変更認可申請書
・別記1様式第3 解散認可認定申請書
・別記1様式第4 社会福祉法人合併認可申請書(吸収合併用)
・別記1様式第5 社会福祉法人現況報告書
・別記1様式第6 基本財産処分承認申請書
・別記1様式第7 基本財産担保提供承認申請書
 

・別記第2(様式第1~4) 社会福祉法人設立認可申請書等副申書様式例

 
 
◆【介護保険制度下での指定介護老人福祉施設の施設サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて(局長照会)
 (平成12年6月1日 老発第508号)】
・様式 指定介護老人福祉施設利用料等領収証

 
 
◆【介護保険制度下での居宅サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて(局長照会)
 (平成12年6月1日 老発第509号)】
・様式例 居宅サービス利用料領収証

 
 
◆【介護保険制度下での居宅サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて
 (平成25年1月事務連絡)】
・別紙様式 居宅サービス等利用料領収証(喀痰吸引等用)

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