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要点解説 勘定科目別 税務の実務ポイント

定価

3,240 (本体:3,000円) 在庫あり

編著者名

新日本有限責任監査法人

  • 単行本
  • 税務
ISBN 978-4-474-02977-4
発刊年月日 2014-03-26
判型 A5判
ページ数 368
巻数 /勘定科目別 税務
商品コード 029777

商品概要

企業の経理担当者や公認会計士向けに、最低限知っておくべき税務の実務ポイントを、財務諸表の勘定科目別に解説。入門レベルから実務レベルまで図表と設例を豊富に用いて解説し、平成26年度税制改正の論点についても掲載。

目次

はじめに
執筆者紹介
凡 例
第1 編  総 則
第1 章 総 則   2
第1 節 総 論   2
第2 節 法人の種類と納税義務者   3
第3 節 事業年度   6
第4 節 同族会社   7
第5 節 青色申告   11
第6 節 繰越欠損金   13
第2 章 法人税の基本概念   17
第1 節 税務と会計の違い   17
第2 節 確定申告書   22
第3 節 税効果会計   28
第3 章 税額の計算   33
第1 節 税額計算の基礎   33
第2 節 修正申告、更正の請求   37
第4 章 申告、納付及び還付   38
第1 節 中間申告とその納付   38
第2 節 確定申告とその納付   40
第3 節 確定申告書の提出期限の延長   42
第4 節 欠損金の繰越し還付   43
第5 章 外貨建取引   47
目次
ii
第6 章 平成26 年度税制改正論点   54
第1 節 総 括   54
第2 節 復興特別法人税の前倒し廃止   55
第3 節 飲食費の損金算入   55
第4 節 試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度の延長と
    見直し   56
第5 節 生産性向上に資する国内設備投資を行った場合の特別償却   58
第6 節 所得拡大促進税制の拡充   61
第2 編  資 産
第1 章 売上債権   64
第1 節 売掛金・受取手形   64
第2 章 棚卸資産   67
第1 節 取得原価の取扱い   67
第2 節 棚卸資産の評価方法   71
第3 節 棚卸資産の評価損   79
第4 節 販売用不動産等の評価   87
第5 節 原価差額の取扱い   90
第6 節 有償支給取引   96
第3 章 有形固定資産   100
第1 節 概 要   100
第2 節 固定資産の取得   102
第3 節 資産除去債務   105
第4 節 減価償却   109
第5 節 特別償却   120
第6 節 圧縮記帳   125
第7 節 減損損失   131
目次
iii
第8 節 資本的支出と修繕費   134
第9 節 有姿除却   137
第4 章 無形固定資産   141
第1 節 無形固定資産の概要   141
第2 節 電話加入権   143
第3 節 ソフトウェア   144
第4 節 営業権と資産調整勘定(のれん)   147
第5 章 リース資産   150
第1 節 リース取引の定義   150
第2 節 減価償却   158
第3 節 リース資産の返還等   172
第4 節 セール・アンド・リースバック取引   175
第6 章 金融商品   184
第1 節 有価証券   184
第2 節 デリバティブ取引   188
第3 節 ヘッジ取引   190
第4 節 組合への出資金   196
第5 節 ゴルフ会員権   202
第6 節 積立保険金   204
第7 章 繰延資産   209
第1 節 繰延資産の概要   209
第2 節 繰延資産の処理方法   210
第3 編  負 債
第1 章 仕入及び債務   218
第1 節 買掛金・支払手形   218
第2 章 未払法人税等   219
目次
iv
第1 節 未払法人税等   219
第3 章 引当金・準備金   220
第1 節 総 論   220
第2 節 準備金   223
第3 節 貸倒引当金   226
第4 節 返品調整引当金   239
第5 節 投資損失引当金   241
第6 節 製品保証引当金   243
第7 節 工事損失引当金   244
第8 節 賞与引当金・役員賞与引当金   245
第9 節 退職給付引当金   247
第4 編  損 益
第1 章 売上高   250
第1 節 総 論   250
第2 節 通常の棚卸資産の販売による収益   252
第3 節 棚卸資産の特殊な販売による収益   254
第4 節 請負による収益   255
第5 節 長期割賦販売等の収益   260
第6 節 工事進行基準による収益及び費用   264
第7 節 リース取引の貸手の収益認識   270
第8 節 商品引換券等の発行による収益   279
第2 章 売上原価   281
第3 章 役員給与   286
第1 節 役員給与の概要   286
第2 節 役員給与の範囲   293
第3 節 役員の判定   295
目次
v
第4 節 使用人兼務役員   297
第5 節 役員の退職金(役員退職給与)   300
第4 章 使用人の給与等   303
第1 節 給与・手当   303
第2 節 賞 与   305
第3 節 退職金   306
第4 節 出向者・転籍者の給与等   307
第5 章 その他の販売費及び一般管理費   311
第1 節 交際費等   311
第2 節 租税公課   319
第3 節 寄附金   324
第4 節 試験研究費   329
第5 節 法定福利費   337
第6 章 営業外損益・特別損益   340
第1 節 受取配当金   340
参考文献 347
参考ウェブサイト 349
索 引 350

商品の特色

・経理担当者や公認会計士の業務に沿うように勘定科目別の構成
・「会計上の取扱い」、「税務上の取扱い」、「会計上と税務上の取扱いの相違点」を解説
・平成26年度税制改正の論点も解説

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