はじめに
執筆者紹介
凡 例
第1 編 総 則
第1 章 総 則 2
第1 節 総 論 2
第2 節 法人の種類と納税義務者 3
第3 節 事業年度 6
第4 節 同族会社 7
第5 節 青色申告 11
第6 節 繰越欠損金 13
第2 章 法人税の基本概念 17
第1 節 税務と会計の違い 17
第2 節 確定申告書 22
第3 節 税効果会計 28
第3 章 税額の計算 33
第1 節 税額計算の基礎 33
第2 節 修正申告、更正の請求 37
第4 章 申告、納付及び還付 38
第1 節 中間申告とその納付 38
第2 節 確定申告とその納付 40
第3 節 確定申告書の提出期限の延長 42
第4 節 欠損金の繰越し還付 43
第5 章 外貨建取引 47
目次
ii
第6 章 平成26 年度税制改正論点 54
第1 節 総 括 54
第2 節 復興特別法人税の前倒し廃止 55
第3 節 飲食費の損金算入 55
第4 節 試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度の延長と
見直し 56
第5 節 生産性向上に資する国内設備投資を行った場合の特別償却 58
第6 節 所得拡大促進税制の拡充 61
第2 編 資 産
第1 章 売上債権 64
第1 節 売掛金・受取手形 64
第2 章 棚卸資産 67
第1 節 取得原価の取扱い 67
第2 節 棚卸資産の評価方法 71
第3 節 棚卸資産の評価損 79
第4 節 販売用不動産等の評価 87
第5 節 原価差額の取扱い 90
第6 節 有償支給取引 96
第3 章 有形固定資産 100
第1 節 概 要 100
第2 節 固定資産の取得 102
第3 節 資産除去債務 105
第4 節 減価償却 109
第5 節 特別償却 120
第6 節 圧縮記帳 125
第7 節 減損損失 131
目次
iii
第8 節 資本的支出と修繕費 134
第9 節 有姿除却 137
第4 章 無形固定資産 141
第1 節 無形固定資産の概要 141
第2 節 電話加入権 143
第3 節 ソフトウェア 144
第4 節 営業権と資産調整勘定(のれん) 147
第5 章 リース資産 150
第1 節 リース取引の定義 150
第2 節 減価償却 158
第3 節 リース資産の返還等 172
第4 節 セール・アンド・リースバック取引 175
第6 章 金融商品 184
第1 節 有価証券 184
第2 節 デリバティブ取引 188
第3 節 ヘッジ取引 190
第4 節 組合への出資金 196
第5 節 ゴルフ会員権 202
第6 節 積立保険金 204
第7 章 繰延資産 209
第1 節 繰延資産の概要 209
第2 節 繰延資産の処理方法 210
第3 編 負 債
第1 章 仕入及び債務 218
第1 節 買掛金・支払手形 218
第2 章 未払法人税等 219
目次
iv
第1 節 未払法人税等 219
第3 章 引当金・準備金 220
第1 節 総 論 220
第2 節 準備金 223
第3 節 貸倒引当金 226
第4 節 返品調整引当金 239
第5 節 投資損失引当金 241
第6 節 製品保証引当金 243
第7 節 工事損失引当金 244
第8 節 賞与引当金・役員賞与引当金 245
第9 節 退職給付引当金 247
第4 編 損 益
第1 章 売上高 250
第1 節 総 論 250
第2 節 通常の棚卸資産の販売による収益 252
第3 節 棚卸資産の特殊な販売による収益 254
第4 節 請負による収益 255
第5 節 長期割賦販売等の収益 260
第6 節 工事進行基準による収益及び費用 264
第7 節 リース取引の貸手の収益認識 270
第8 節 商品引換券等の発行による収益 279
第2 章 売上原価 281
第3 章 役員給与 286
第1 節 役員給与の概要 286
第2 節 役員給与の範囲 293
第3 節 役員の判定 295
目次
v
第4 節 使用人兼務役員 297
第5 節 役員の退職金(役員退職給与) 300
第4 章 使用人の給与等 303
第1 節 給与・手当 303
第2 節 賞 与 305
第3 節 退職金 306
第4 節 出向者・転籍者の給与等 307
第5 章 その他の販売費及び一般管理費 311
第1 節 交際費等 311
第2 節 租税公課 319
第3 節 寄附金 324
第4 節 試験研究費 329
第5 節 法定福利費 337
第6 章 営業外損益・特別損益 340
第1 節 受取配当金 340
参考文献 347
参考ウェブサイト 349
索 引 350
