第一編 総 論
第一章 公共調達を巡る四つの潮流(概観)
一 公共調達を巡る三つのターニングポイント
1 公共調達における四つの要請と三つの契約方式
(1)政策遂行の二つの手法と公共調達
(2)公共調達における四つの要請
(3)公共調達の三つの契約方式と四つの要請との関係
2 公共調達を巡る三つのターニングポイント
(1)一番目のターニング(平成五年)
(2)二番目のターニング(平成一二年)
(3)三番目のターニング(平成一八年)
二 拡大する公共政策と財源問題
三 公共調達を巡る四つの潮流
1 公共契約の適正化、競争化
2 公共契約と付帯的政策の実現
3 公共契約への民間資金・民間活力の導入
4 公共調達の PDCAサイクル
第二章 契約の基礎理論
一 契約の意義
二 契約自由の原則とその制限
1 契約自由の原則
2 契約自由の原則の制限
三 信義誠実の原則
1 概説
2 信義誠実の原則の意味
3 信義誠実の原則の適用
四 契約の種類
1 有償契約・無償契約
2 双務契約・片務契約
3 要物契約・諾成契約
4 継続的契約・非継続的契約
5 予約、本契約
6 有名契約(典型契約)・無名契約(非典型契約)・混合契約
7 製作物供給契約
五 契約の成立
1 概説
2 意思の実現
3 契約の競争締結(競売・入札)
六 官公庁契約の意義
1 官公庁が結ぶ契約の意義
2 官公庁の会計諸法令における契約に関する規定の意味
第二編 官公庁契約の適正化(潮流①)
第一章 公共工事契約の適正化
一 公共工事契約の平成五年のターニングポイント
1 平成四年一一月の中建審建議
2 平成五年一二月の中建審建議
3 ターニングポイントの原因と行動計画の策定
4 会計検査報告における平成五年のターニングポイント
二 公共工事入札適正化法の制定(平成一二年)とその概要
1 総 則
2 情報の公開
3 不正行為に関する措置
4 施工体制の適正化
5 適正化指針
6 入札契約適正化法及び適正化指針の措置状況調査
三 適正化指針の平成一八年改正
四 適正化指針の平成二三年改正
第二章 物品・役務契約を含む公共調達の適正化
一 公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議の設置と指針
二 「公共調達の適正化について」(財務省通知)
三 「随意契約の適正化の一層の推進について」
四 「随意契約の適正化の一層の推進について」以後
第三章 随意契約の見直しと一者入札問題
一 随意契約の見直し(一般競争化)
1 会計検査院の指摘と平成一七年財務省通知
2 平成一八年二月の「公共調達の適正化に向けた取り組みについて」と随意契約
3 公益法人等との随意契約の適正化
4 随意契約全体の適正化
5 平成一八年八月財務省通知「公共調達の適正化について」と随意契約
二 随意契約見直しと一者入札問題
1 一者入札問題の出現と行政支出総点検会議の指摘
2 一者入札はなぜ発生するのか?
〔一者入札の原因分析〕
第四章 総合評価落札方式の拡大
一 総合評価方式の法的根拠
二 総合評価方式の適用の経緯
三 公共工事契約における包括協議
四 地方公共団体における総合評価落札方式
五 総合評価落札方式の適切な運用の必要性
六 物品役務契約の包括協議
七 総合評価落札方式の多様化
1 国土交通省における総合評価の三つのタイプ
2 施工体制確認型の試行
八 施工体制確認型と低入札価格調査基準
九 透明性確保への改革
第五章 公共工事の品質確保のための施策と法
一 公共工事品質確保法の三つのポイント
二 法案提出の背景
三 両院における付帯決議
四 法律の概要
五 平成一八年の品質確保緊急対策
1 施工段階における品質確保対策
2 入札段階における品質確保対策
六 平成二〇年の更なる品質確保対策
第六章 最低制限価格制度と低入札価格調査制度
一 最低制限価格制度の定義と長所・短所
二 最低制限価格制度の制定過程
三 国の契約と最低制限価格制度
四 地方自治の契約と最低制限価格制度
五 国の契約における最低制限価格の復活
六 低入札価格調査制度と契約審査
1 最低制限価格制度との比較
2 調査基準価格に該当した場合の取扱い
3 契約審査委員の審査
4 低入札価格調査制度における最低価格入札者の排除
5 最低価格の入札者を落札者としない場合における契約担当官等の通知、書面の提出等
6 普通地方公共団体における低入札価格調査制度
七 低入札価格の特別重点調査
第七章 独立行政法人、国立大学法人の契約ルールと適正化
一 独立行政法人、国立大学法人と業務方法書
二 独立行政法人、国立大学法人と契約規定の実態
三 独立行政法人と随意契約の問題
四 国会からの検査要請に対する検査報告と指摘された課題
五 独立行政法人の契約状況の点検・見直し
六 国立大学法人と随意契約の問題
1 国立大学法人と随意契約の見直し
2 国立大学法人と少額随契の問題
第三編 官公庁契約と付帯的政策の実現(潮流②)
第一章 官公庁契約と競争政策
一 談合
1 会計法令上の問題
2 刑法上の問題
3 独占禁止法の問題
二 入札談合等関与行為防止法
1 法制定及び法改正の経緯
2 法律の概要
3 入札談合等関与行為防止法の適用事例
4 公正取引委員会による違反行為の分析
第二章 官公庁契約と中小企業・地域政策
一 中小企業基本法
二 中小企業者受注確保法
三 中小企業要件の動向
四 地域要件の概要とその動向
第三章 官公庁契約と環境政策
一 グリーン購入法の概要
二 グリーン契約法(環境配慮契約法)の概要
三 建設リサイクル法の概要
第四章 官公庁契約と社会保障・産業育成政策
1 障害者優先調達推進法の制定 三八
2 地方公共団体の随意契約と社会保障・産業育成政策
3 国の随意契約と産業育成政策
第四編 官公庁契約と民間資金・民間活力の活用(潮流③)
第一章 PFIを活用した事業と契約
一 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」の制定
二 PFIの概要 と事業の実施フロー
三 PFI法の平成一七年八月の改正
四 PFIを含む民間活力の活用方法
五 PFI事業の動向と平成二三年六月の法改正
六 平成二五年六月の法改正と株式会社民間資金等活用事業推進機構
七 PFIと平成二二年度検査報告
第二章 公共サービス改革法と市場化テスト
1 法律の趣旨
2 市場化テストとは
3 市場化テストの流れ
4 公共サービス改革基本方針の策定
5 市場化テスト事業の運営管理に問題ありとされた事例
6 公共サービス基本法の成立
第三章 民間資金の活用と行政機関における内部統制
一 民間部門における内部統制概念の拡大
二 COSD報告にいう内部統制の目的と会計検査の観点
1 会計検査の観点の歴史的展開
2 COSD報告にいう内部統制の目的と検査の観点の共通性
三 公共部門における統制マトリクスの変容
1 新しい行政スタイルと制度的・非制度的統制
2 新しい行政スタイルによる統制マトリクスの変容
四 検査報告から見えてくる公的部門の内部統制
五 内部統制の空洞化と市場化テストの課題
六 民間部門と公的部門の「内部統制の共通性」
第五編 官公庁契約とPDCA(潮流④)
第一章 政府調達改善計画の策定とフォローアップ
一 官公庁契約とPDCAサイクルの始動
1 平成二二年以降の調達改革の動向
2 調達改善計画の策定とPDCAサイクルの枠組み
3 平成二五年行革推進本部決定
二 各府省における調達改善計画の策定と自己評価
1 調達改善計画の策定
2 調達改善計画に対する自己評価
三 行政改革推進会議による点検
第二章 官公庁契約のPDCAと政策評価・行政事業レビュー
一 行政事業レビューの開始と契約見直しの視点
1 平成二二年「行政事業レビューについて」
2 平成二三年「行政事業レビュー(国丸ごと仕分け)の実施について」
3 平成二四年「行政事業レビュー取組方針について」
4 行政事業レビューと官公庁契約の見直しの視点
二 行政事業レビューシートの中の官公庁契約
1 平成二五年「行政事業レビューの実施等について」
2 行政事業レビューシートと契約のチェック
三 「政策評価と行政事業レビューの連携」と官公庁契約
第六編 官公庁契約を巡るその他の動向
第一章 特定調達契約の制度と運用
一 趣旨
二 特例政令の用語の定義と適用範囲
1 概説
2 特例政令の適用を受けるための要件
3 特例政令の適用除外
三 競争参加者の資格に関する審査等
四 一般競争の公告
五 一般競争の公告事項
六 指名競争の公示等
七 公告又は公示に係る競争に参加を希望する者の取扱い
八 郵便等による入札
九 入札説明書
一〇 随意契約
一一 特定調達契約につき複数落札制入札制度による場合
一二 財務大臣への権限委任
一三 落札者の決定に関する通知等
一四 落札者等の公示
一五 競争に関する記録の作成及び保管
一六 随意契約に関する記録
一七 苦情の処理
一八 特定調達契約に関する統計の作成・送付
一九 政府調達の新たな改正へ(平成二五年)
第二章 情報システムの調達を巡る動向と課題
一 安値落札と公取委の実態調査報告
1 安値受注の状況等
2 競争政策上の考え方
3 今後の対応
二 会計検査報告と後続落札比率
三 調達制度の見直しとフォローアップ
四 国会からの検査要請とこれに対する検査報告
五 平成二三年度検査報告におけるフォローアップ
六 情報システムに係る政府調達の基本方針
七 長期継続契約制度と情報システム
1 長期継続契約の意義
2 長期継続契約と予算単年度主義
3 長期継続契約の期間
4 長期継続契約の具体的範囲
5 具体的に受ける給付の制限
第三章 リース契約、レンタル契約
一 概説
二 リース契約、レンタル契約の定義
三 リースに関係のある用語の解説
四 リース取引の当事者及び関係者
五 リース会社の種類
六 リース取引の仕組み
七 チャーター
八 リース契約の(契約)期間
九 賃貸借契約とリース契約との差異
一〇 リース契約が成立するまでの事務の順序
一一 リース市場
一二 リース契約の対象物件(リース物件)
一三 リース契約の法律的性質
一四 レンタル(契約)
一五 リース契約とレンタル契約との違
一六 官公庁の調達契約・建設工事請負契約とリース契約・レンタル契約との関係
一七 リース契約と国庫債務負担行為
第七編 官公庁契約を担う機関と契約方式
第一章 契約を締結する権限及び契約書
一 契約担当職員
二 支出負担行為機関
三 “支出負担行為に係る契約”以外の契約に関する契約機関
1 契約事務管理機関
2 契約実施機関
3 契約の自動更新条項及び一括契約について
四 国の契約における契約書の作成
1 概説
2 契約書作成の意義
3 「確定」の意義
4 契約書の作成の手続
5 契約書の作成を省略した場合の契約成立の時期
五 契約書の記載事項
1 概説
2 一般的な契約書と公共工事における建設工事請負契約書
3 契約書に記載すべき各事項の説明
六 国の契約における契約書の作成省略
七 請書
八 契約書の記名押印
九 契約書の日付、隔地者間の契約書の作成等
1 契約書の日付
2 隔地者間の契約書の作成
3 請負代金内訳書(工事費内訳明細書)
一〇 地方公共団体の契約(書)と議会の議決
第二章 概算契約、単価契約
一 概算契約
1 概算契約の意義
2 概算契約と概算払との比較
3 概算契約における「債務金額の確定」と「契約の変更」との差異
4 概算契約において注意すべき点
5 確定契約
二 単価契約
1 単価契約の意義
2 単価契約の態様
3 単価契約と概算契約との比較
4 単価契約を行うことができる範囲
5 単価契約につき注意すべき点
6 総価契約
第三章 契約方式総説、契約保証金
一 契約の方式
1 一般競争契約
2 指名競争契約
3 随意契約
二 契約保証金
1 契約保証金の意義、目的
2 契約保証金の額
3 契約保証金に代わる担保の種類
4 契約保証金に代わる担保の提供に関する手続
5 契約保証金に代わる担保の評価 七六
6 契約保証金納付の法律的性質
7 契約保証金の処分
8 契約保証金納付の免除
第四章 一般競争契約
一 概説
二 競争参加者の資格
1 一般競争に参加させることができない者
2 一般競争に参加させないことができる者
3 各省各庁の長が定める一般競争参加者の資格
4 契約担当官等が定める一般競争参加者の資格
三 入札の公告
1 公告の方法
2 公告の記載事項
四 予定価格
1 概説
2 予定価格の役割(予定価格作成の意義)
3 交換契約に関する予定価格
4 予定価格の決定方法
5 予定価格の決定の基準
6 予決令第八〇条第二項の説明
7 予定価格の基礎となる積算に当たり留意すべき問題点の例示
8 予定価格の公表
9 予定価格の変更
五 入札保証金
1 入札保証金の意義、目的
2 入札保証金が納付され又は国債その他の有価証券が提供されたときの取扱い
3 入札保証金の減免
4 入札保証金の額
5 入札保証金に代わる担保の種類
6 入札保証金に代わる担保の提供に関する手続
7 入札保証金に代わる担保の評価
8 入札保証金の法律的性質
9 入札保証金の処分
六 入札
1 概説
2 入札の民法上の性質
3 入札の方法
4 建設工事入札に係る平成六年の政府行動計画
5 入札の無効
6 入札書の引換え、変更又は取消し
七 開札及び落札
1 開札
2 落札方式(落札決定)
3 落札者の決定
八 再度入札(再入札)
1 再度入札の意義
2 再度入札で落札者のなかった場合の処置
3 再度入札の参加資格
4 初度入札において入札者が一人で、かつ、落札しなかった場合の再度入札の可否
5 指名替えをしない再度の入札において、初度入札の場合よりも高い入札金額の入札をした者があったとき、その入札者の再度入札書は有効か
九 再度公告入札
一〇 複数落札制入札制度
1 複数落札制入札制度の適用範囲
2 公告又は指名の通知
3 予定価格
4 入札保証金
5 入札
6 落札決定
一一 展示入札売払制度
一二 せり売り
一三 VE方式
一四 電子入札と契約の電子化
第五章 指名競争契約
一 指名競争に付する場合
1 会計法第二九条の三第三項の規定による場合
2 会計法第二九条の三第五項の規定による場合
3 国有林野事業特別会計法施行令第二七条の三に定める場合
二 指名競争参加者の資格
1 指名競争参加者の消極的資格制限
2 指名競争参加者の積極的資格制限
三 指名基準
四 指名競争の執行
1 指名競争参加者の指名及び通知
2 予定価格
3 入札保証金
4 入札
5 開札及び再度の入札
6 落札決定
第六章 随意契約
一 随意契約概説
二 随意契約が可能な範囲
1 概説
2 随意契約による場合
3 随意契約ができる場合
4 会計法以外の法律に基づく随意契約
三 随意契約の手続
1 概説
2 予定価格の決定
3 見積書の徴取及び見積合せ
第八編 官公庁契約の履行
第一章 検収・監督・検査
一 概説
二 検収
1 監督及び検査に関する規定を置いた趣旨
2 監督と検査との関係
3 予算執行職員等の責任に関する法律の適用
三 監督
1 監督の意義
2 監督職員
3 監督(又は検査)の補助者
4 兼職の禁止
5 監督の実施
四 検査
1 概況
2 検査職員
3 検査の実施
4 検査に関し契約書に記載すべき事項
5 検査の時期
6 検査の方法
7 検査調書
8 監督・検査の省略
9 委託をして行う監督・検査
10 検査の結果の処置
11 検査と瑕疵担保責任又は瑕疵修補責任との関係
第二章 履行期及び部分払・前金払・概算払
一 履行期の意義、確定、効力
1 意義
2 履行期の確定
3 確定期限と不確定期限
4 履行期の効力
二 国の契約における履行期に関する会計法規上の制限
1 概説
2 履行期についての会計法規上の制限
三 部分払・前金払・概算払
1 部分払
2 前金払・概算払
四 前納・延納
1 前納の原則
2 延納の特例
第九編 官公庁契約を巡るその他の契約理論
第一章 契約の変更、契約の解除
一 契約変更の意義
二 会計法規に違反して契約を変更した場合の効力及び責任
三 契約の変更に関する原則
1 概説
2 当初契約を競争契約によった場合と随意契約によった場合
四 契約変更において特に問題となる重要な点
1 契約金額の変更
2 追加契約(目的物の数量等を増加する場合)
3 設計変更
4 当事者の変更
五 契約の変更に関する標準約款の規定とその解説
六 事情変更の原則
1 概説
2 事情変更の原則の概念 六
3 事情変更の原則の適用 九
七 契約解除の意義
1 概説
2 契約解除の意義
八 契約解除の作用
1 債務不履行を理由とする法定解除の作用
2 約定解除の作用
九 契約解除の性質
一〇 解除に類似する制度
1 解約告知
2 失権約款
3 契約の取消
4 撤回
5 合意解除(解除契約) 九
一一 解除権の発生
1 約定解除権の発生
2 法定解除権の発生
一二 解除権の行使
一三 契約解除の効果
1 原状回復義務
2 解除と第三者
3 解除と損害賠償
4 解除の効果と同時履行
一四 解除権の消滅
1 消滅時効
2 放棄
3 相手方の催告
4 解除権者による目的物の損傷等
5 履行又は履行の提供
一五 請負契約における注文者の任意解除
1 総説
2 注文者の解除権の行使
3 解除権行使の効果
一六 標準約款に定める解除の事由
第二章 官公庁契約における債務不履行責任・担保責任・危険負担
一 官公庁契約における債務不履行に基づく損害賠償
1 官公庁の契約における債務不履行に基づく損害賠償に関する定めを設けるべきものとした規定
2 官公庁契約における債務不履行による損害賠償に関する用語の意義及び遅延損害金の定め方
二 違約金
1 意義
2 性質
3 効力
4 違約金の額
5 契約保証金と違約金との関係
三 受領遅滞(債権者遅滞)
1 意義
2 受領遅滞の要件
3 受領遅滞の効果
四 担保責任の概念
五 売主の担保責任
1 売主の担保責任の意義
2 売主の担保責任を認める根拠
3 売主の担保責任の発生する場合とその内容
4 売主の担保責任の内容
5 担保責任に関する特約
6 売買における瑕疵担保責任と検査との関係
7 売買における担保責任について注意すべき諸点
六 請負人の担保責任
1 概説
2 請負人の瑕疵担保責任の内容
3 請負人の担保責任に関する特則
4 請負人の担保責任の存続期間
5 官公庁の請負契約における瑕疵担保責任について注意すべき点
七 危険負担概説
八 双務契約の特殊な効力
九 民法上の危険負担の意義
一〇 民法上の危険負担に関する規定の解釈
1 特定物に関する物権の設定又は移転を目的とする双務契約
2 双務契約が「特定物に関する物権の設定又は移転」以外の給付を目的としている場合
3 特定物に関する物権の設定又は移転を目的とする双務契約が停止条件付きである場合
一一 製作物供給契約における危険負担
一二 官公庁の建設工事請負契約における危険負担
1 概説
2 「不可抗力による損害の負担」と「危険負担」の問題
3 “不可抗力による損害の発生によって必要となった増加費用等の損失の負担”に関する民法の原則の考え方と標準約款の規定の考え方との比較
4 “民法上の危険負担”に係る損失についての民法の原則の考え方と標準約款の規定の考え方との比較
一三 支給材料と危険負担
一四 部分払と危険負担
1 概説
2 不可分の製造請負契約、不可分の工事請負契約における「部分払と危険負担」
第三章 公共工事における各種保証等
1 概説
2 公共工事の履行保証制度
3 契約保証金
4 履行保証保険
5 金銭保証人
6 保証事業会社の保証
7 履行ボンド 二八二
第四章 下請負(下請)
一 概要
二 下請負の定義
三 建設業における下請負の必要性
四 下請負の許容・制限と一括下請負の禁止等
1 下請負の許容
2 下請負の制限
3 入札契約適正化法の施行に伴う公共工事における一括下請負の全面的禁止、施工体制台帳の写しの発注者への提出義務等
五 下請負に関する法律関係
1 下請負が注文者と請負人との間の法律関係に及ぼす影響
2 注文者と下請負人との関係
3 下請負人を使用した場合の請負人の責任
4 請負人と下請負人との関係
5 下請負工事の現場に元請負人の氏名や商号を表示し、あたかも元請負人の直営工事のような外観を呈した場合の元請負人の責任
6 下請代金の支払遅延等の防止
六 一式請負と分離発注
1 一式請負(一括請負)(一括発注)
2 分離発注
3 一式請負と分離発注との利害得失
4 一式請負と分離発注のいずれを選択するか
七 下請経費の取扱い
第五章 ジョイント・ベンチャー(共同企業体)
一 概説
二 ジョイント・ベンチャーの定義
三 ジョイント・ベンチャーの法的性格
四 ジョイント・ベンチャーの特質
五 ジョイント・ベンチャーの指導原理
六 ジョイント・ベンチャーの効用
1 融資を受ける能力の増大、資金負担の軽減
2 危険の分散
3 技術の拡充・強化及び経験の増大
4 工事施工の確実性
七 ジョイント・ベンチャーの欠点
八 ジョイント・ベンチャーの形態
1 経常建設共同企業体
2 特定建設工事共同企業体
3 甲型共同企業体(共同施工方式)
4 乙型共同企業体(分担施工方式)
九 ジョイント・ベンチャー結成等の流れ
一〇 ジョイント・ベンチャーの構成員
一一 ジョイント・ベンチャーの代表者
一二 入 札 三二一三 請負契約の締結
一四 工事の施工
一五 決算
一六 瑕疵担保責任
一七 わが国の建設業におけるジョイント・ベンチャー
1 実用化への段階
2 発展の経過
第六章 建設コンサルタント契約等
一 概説
二 建設コンサルタントの意義
三 建設コンサルタント契約の法的性格
四 土木設計標準約款の適用範囲及び適用対象業務
1 土木設計標準約款の適用範囲
2 土木設計標準約款の適用対象業務
五 建設コンサルタント契約における著作権の取扱い
1 著作権
2 建設コンサルタント業務における著作物の対象
3 著作権の取扱い
4 建築設計業務における著作権の取扱い
六 建設コンサルタントの責任
1 受注者の瑕疵担保責任
2 瑕疵担保責任の規定
七 解除権及び解除の効果
1 発注者及び受注者の解除権
2 解除の効果
八 調査職員、管理技術者及び照査技術者の権限等
1 調査職員
2 管理技術者
3 照査技術者
九 電子納品
1 電子納品とは
2 電子納品の対象
3 電子納品に関する要領・基準、ガイドラインの体系
4 電子納品の実施方法 三六第七章 建設請負工事に伴う第三者の損害
一 序説
二 損害の態様
1 有形の損害
2 無形の損害
三 第三者損害に対する責任
1 一般の不法行為
2 現場公害に対する責任
〔関係資料〕
〔事項別索引〕
