はしがき 1
1. 総論 10
Q.001 改正公職選挙法で、何ができるようになったのか? 10
Q.002 インターネット選挙運動のメリット・デメリット 12
Q.003 デジタル・ディバイドの影響は 12
2. インターネット選挙運動の解禁 16
Q.004 用語の定義 16
Q.005 使用可能となる選挙運動の手段 18
Q.006 マニフェストやポスター等のデータ頒布 22
Q.007 動画等の扱い、ビデオレター・街頭演説録画の配信 23
Q.008 政見放送のYouTubeへのアップ 24
Q.009 ウェブサイト等で選挙運動ができる主体とは 25
Q.010 「第三者」の定義と企業・団体の運動 26
Q.011 プロバイダの選挙運動への関与 27
Q.012 未成年者や外国人などの選挙運動の可否 27
Q.013 電子メール利用による選挙運動 28
Q.014 電子メールによる「応援」の可否 30
Q.015 衆・参議院選の「わたり」規定による「応援」メール 31
Q.016 政党の支部等の選挙運動用電子メールの送信可否 33
Q.017 候補者・政党等以外の者のメール転送 34
Q.018 SNSのメッセージ機能による選挙運動 35
Q.019 選挙運動用電子メールの送信先の制限 36
Q.020 電子メールアドレスを「自ら通知」するとは? 37
Q.021 政治活動用メルマガの読者とは 40
Q.022 メルマガ読者への選挙運動メールの送信 40
Q.023 名簿で取得した電子メールアドレスについて 42
Q.024 メール配信代行業者の利用 43
Q.025 選挙運動用電子メールのための「確認メール」 44
Q.026 フェイスブックのメッセージは? 45
Q.027 「友達」は「同意」にあたるか 46
Q.028 SNSのダイレクトメッセージ 47
Q.029 選挙運動用電子メールの効力と期限 47
Q.030 落選運動用電子メール規制 48
Q.031 送信先規制違反の罰則 49
Q.032 ウェブサイトでの表示義務 50
Q.033 表示義務の内容 52
Q.034 「正しく表示」すること 52
Q.035 表示義務違反の罰則の態様 53
Q.036 虚偽の電子メールアドレスと表示義務 55
Q.037 ウェブサイトにおける連絡先の表示箇所 56
Q.038 表示義務違反への対応策(罰則) 57
Q.039 電子メール利用における表示義務 58
Q.040 選挙運動用電子メールである旨 59
Q.041 虚偽の氏名・名称、通知先等と表示義務 60
Q.042 その他の通知先 60
Q.043 氏名・名称、通知先等の表示場所 61
Q.044 電子メールアドレスの表示理由 62
Q.045 電子メール利用における保存義務 63
Q.046 保存すべき「事実を証する記録」 65
Q.047 記録の保存義務の罰則 65
Q.048 有料インターネット広告の扱い 66
Q.049 選挙運動用有料広告と政治活動用有料広告 67
Q.050 選挙運動用無料インターネット広告 68
Q.051 有料インターネット広告を出せる「政党等」 68
Q.052 政党支部等の有料インターネット広告の可否 69
Q.053 政党支部長の氏名や写真の扱いについて 70
Q.054 選挙運動用有料インターネット広告の「禁止を免れる行為」 71
Q.055 リンク先が選挙運動用文書図画である有料インターネット広告 72
Q.056 知人等へのバナー広告掲載依頼、作業料支払い 73
Q.057 SEO(Search Engine Optimization) 74
Q.058 落選運動 75
Q.059 落選運動の規制 76
Q.060 落選運動の規制の趣旨 76
Q.061 落選運動の規制の内容 77
Q.062 落選運動に対する対抗手段 77
3. 誹謗中傷・なりすまし対策等 79
Q.063 誹謗中傷等に対する罰則 79
Q.064 改正法における誹謗中傷等への対策 80
Q.065 候補者側の誹謗中傷・なりすまし対策 82
Q.066 選管側のウェブサイトなりすまし対策 83
Q.067 サイバー攻撃に適用される罰則 84
Q.068 誹謗中傷をチェックする者 85
Q.069 海外からの誹謗中傷等への日本の刑罰の適用 85
Q.070 秘書によるブログの更新と「なりすまし」 85
Q.071 プロバイダ責任制限法の特例 86
Q.072 同意照会期間短縮の実効性 87
Q.073 プロバイダの情報削除義務 88
Q.074 被害を受けた側のプロバイダへの申立情報 88
Q.075 海外からの名誉侵害とプロバイダ責任制限法 89
4. その他の関係 90
Q.076 選挙期日後の挨拶を目的とする文書図画の頒布 90
Q.077 投票を依頼する書込み 91
Q.078 選挙運動用文案作成等の業者委託報酬その1 91
Q.079 選挙運動用文案作成等の業者委託報酬その2 92
Q.080 誹謗中傷の監視を業者に委託する場合の報酬 92
Q.081 反論の書込み等を業者に委託する場合の報酬 93
Q.082 選挙前雇用と買収の該当性その1 94
Q.083 選挙前雇用と買収の該当性その2 94
Q.084 買収罪に問われた場合の連座制の適用範囲 95
Q.085 選挙運動用ビデオ制作料 95
Q.086 「選挙運動」の判断基準 96
Q.087 選挙運動費用収支報告書への記載 97
Q.088 行程表のウェブサイトへの掲載の可否 98
Q.089 行程表の電子メールでの送信の可否 99
Q.090 選挙当日のウェブサイトの更新と保持 100
Q.091 インターネット利用の「政党等」の範囲 102
Q.092 選挙に関するインターネット等の適正な利用に関する規定 103
Q.093 映写等の利用、ポスター等の規格制限の撤廃 103
Q.094 選挙運動に関する支出の除外基準 105
Q.095 政治活動用文書図画への候補者氏名・類推事項の記載 105
Q.096 QRコード記録事項・URLの扱い 106
Q.097 QRコードを記載した政治活動用の政党ポスター 108
Q.098 「bot」の表示義務・留意点 109
Q.099 選挙運動期間前に頒布された文書図画 111
Q.100 改正法の施行等 111
キーワード索引 113
[資料]改正法新旧対照表
○公職選挙法 巻末 (1)
○プロバイダ責任制限法 巻末(20)
