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【電子書籍】自治体環境行政法 第6版

定価

2,268 (本体:2,100円)  

編著者名

北村喜宣 著

  • その他
  • 環境
ISBN 978-4-474-03370-2
発刊年月日 2014-08-28
判型
ページ数
巻数 電環境行政6版
商品コード 033704

商品概要

自治体環境行政・政策法務の定番入門書。法令と条例の関係から要綱・協定の法的性質、環境権論に至るまで、全国自治体の先進的な条例や判例などの具体例を交えながら、著者の最新の研究の成果を反映。自治体環境行政にかかわるすべての人々に向けて分権時代の条例のあり方を示した、実務と理論の一冊。

目次

目  次
 はしがき
プロローグ 環境法における自治体環境行政の重要性…1
  1 環境にやさしくない立法過程?…1
  2 法創造の最先端実験室…2
  3 地方分権時代の自治体環境行政…3
第1部 自治体環境行政と条例
第1章   公害・環境条例の半世紀 7
  1 日本国憲法のもとでの自治体行政…7
  2 自治体環境行政の法的根拠…8
  3 条例の展開過程…9
    1.第1期(9)  2.第2期(10)  3.第3期(12)
    4.第4期(13)  5.第5期(15)
  4 今後の展望…16
第2章   条例制定権の限界  18
  1 条例と条例論の重要性…18
  2 条例で土地利用を制約することができるか…18
    1.条例が制定できる事務の範囲(18)
    2.憲法29条2項と条例による土地利用規制(19)
    3.憲法94条と条例による土地利用規制(20)
  3 「法令に違反しない条例」とは…21
    1.「法律=最大限規制」論(22)  2.規制目的(23)
    3.スソ切り(24)  4.横出し(25)  5.上乗せ(26)
    6.ナショナル・マキシマムとナショナル・ミニマム(28)
  4 地方分権後の条例論の探究…29
    1.地方分権の意義(29)  2.新たな条例論の基本枠組み(31)
    3.具体的可能性(34)
  5 都道府県条例と市町村条例…41
  6 環境法制のさらなる発展のために…42
第2部 要綱と協定
第3章   要綱行政  47
  1 要綱行政とは何か…47
  2 条例か要綱か…47
    1.行政に与えられた選択肢(47)  2.行政にとっての理由(48)
    3.事業者にとっての理由(51)  4.市民にとっての理由(51)
  3 環境保全要綱の内容と特徴…51
  4 要綱と法律の関係…53
  5 基本的には条例化を…54
第4章   公害防止協定・環境管理協定  58
  1 協定とは…58
  2 窮余の一策?…59
  3 協定の盛況と最近の動向…60
  4 なぜ協定か…61
    1.行政にとってのメリット(61)  2.事業者にとってのメリット(63)
    3.市民にとってのメリット(65)
  5 協定の内容…65
  6 いくつかの論点…69
    1.法的性質(69)  2.議会回避と事実上の強制の問題点(72)
    3.締結手続と協定の公開(72)  4.実効性確保手法(74)
  7 協定の今後…75

第3部 環境基本法と環境基本条例
第5章   環境基本法と今後の自治体環境政策  81
  1 環境基本法の成立…81
  2 新たな基本法の必要性…81
  3 環境基本法の概要…82
  4 環境基本法における自治体施策の位置づけとその方向性…83
    1.環境基本法と自治体施策(83)
    2.「法令に違反しない限りにおいて」の意味(83)
    3.「総合的計画的推進」(84)
    4.「国の施策に準じた施策」の意味(85)
    5.環境行政と国民・住民(86)
    6.自治体環境行政の広域性(88)
  5 環境基本法と自治体環境行政…89
第6章   環境基本条例の設計  91
  1 環境に関する基幹的条例…91
  2 環境基本法制定前後の基本条例とその特徴…91
    1.第1期(91)  2.第2期(93)  3.第3期(95)
    4.自治体環境行政における基本条例の機能(98)
  3 環境基本条例の内容…100
    1.条例のイメージ(100)  2.条例の構成要素(101)
    3.分権改革と環境基本条例(113)
    4.条例制定プロセスの重要性(114)  5.条例であることの意味(115)
  4 行政職員の環境意識…116
第7章   環境基本条例における環境権規定  119
  1 「入れる入れない」環境権…119
  2 環境権論…119
    1.環境権の提唱(119)  2.環境権論の展開と現在(120)
  3 環境基本法の認識…123
  4 環境基本条例と環境権…124
    1.前文方式(125)  2.本文方式(126)  3.検討(127)
  5 環境権規定をめぐる論点…129
    1.環境権と行政権限(129)  2.環境権の実現のための仕組み(129)
  6 環境基本条例と「環境権」「環境公益」…130
第4部 環境行政過程と社会的意思決定
第8章   自治体環境管理計画  135
  1 「環境管理」とは何か…135
  2 環境管理と計画手法…136
    1.環境管理計画の動態的性格(136)
    2.計画という手法のメリット(136)
  3 地域環境管理計画の展開…138
  4 環境基本条例のもとでの環境管理計画…138
    1.環境基本条例と環境管理計画(138)  2.計画の内容(140)
    3.総合計画と環境管理計画(142)
    4.法定計画としての環境管理計画(142)  5.計画間調整(143)
    6.環境アセスメントと環境管理計画(144)
    7.都道府県計画と市町村計画(145)
    8.計画を実現するための権限(146)
  5 環境管理計画の策定過程…146
  6 環境行政評価の必要性…148
第9章   合理的意思決定と環境アセスメント  151
  1 過大な期待?…151
  2 環境アセスメントという発想の背景…151
    1.アセスメントとは(151)  2.環境アセスメントとは(152)
    3.誰がなぜするアセスメント?(152)
  3 国レベルでの展開…154
    1.法制化の動きと結末(154)  2.環境影響評価法の成立(155)
  4 自治体環境アセスメント制度の展開…160
    1.環境影響評価法成立前における制度化の状況(160)
    2.これまでの自治体環境アセスメント制度の特徴(161)
    3.環境影響評価法成立後の自治体の対応(163)
    4.法律対象事業と条例(166)
    5.条例対象事業に対する環境影響評価(168)
    6.川崎市条例を例にして(171)
    7.都道府県条例と市町村(177)
    8.行政手続法と地方分権の影響(177)
  5 より早期での環境配慮の制度化…178
第10章   手続法制の整備と行政指導・事前手続のゆくえ  182
  1 行政手続法と自治体環境行政…182
  2 行政手続法の制定とその概要…182
    1.どのような発想にもとづくものか(182)  2.法律の概要(183)
  3 自治体に期待されること…183
    1.行政手続法と自治体行政手続の関係(183)
    2.手続法は標準法(184)  3.行政手続法の実施と地方分権(184)
  4 行政指導は禁止されるのか…185
    1.行政指導の扱い(185)
    2.行政手続法の前提状況と自治体環境行政の現場(185)
    3.行政手続条例と行政指導(186)  4.具体的規定(187)
  5 自治体事前手続の今後…189
    1.「機関委任事務=諸悪の根源」説?(189)
    2.事前手続による対応(189)  3.ひとつのモデル(191)
第11章   情報を用いた環境管理と環境行政の管理  196
  1 情報という行政手段…196
  2 「環境情報」の認識…196
    1.環境情報の分類(196)  2.環境基本法の認識(197)
    3.環境基本条例の認識(198)  4.「アブナイ」情報は出さない?(199)
  3 環境規制の遵守確保と情報:公表制度…199
    1.ポジティブ情報(199)  2.ネガティブ情報(200)
    3.公表の手続と実際(201)
  4 マーケットを機能させるために…203
  5 環境行政の実施管理と情報…204
    1.環境基本法制の認識(204)
    2.情報公開条例を通じての公開可能性(204)
    3.告発との関係(206)  4.行政職員の意識(207)
    5.環境行政の管理と情報(207)  6.重要なのは法目的の実現(208)
  6 リスク・コミュニケーションと情報…209
    1.情報という行政手段(209)  2.何が「行政責任」か(210)
  7 双方向的コミュニケーションを…211
第12章   環境管理と市民参画  213
  1 市民参画の検討の視点…213
  2 環境行政過程において市民参画はなぜ必要か…214
    1.政策形成過程における市民参画(214)
    2.計画策定過程における市民参画(215)
    3.政策(法律)実施過程における市民参画(215)
  3 市民参画の機能と役割…217
  4 環境基本法や環境基本条例における扱い…218
  5 市民参画の形態…219
    1.意見書(220)  2.説明会・公聴会(220)  3.同意制(224)
    4.審議会(226)  5.市町村(民)の意見聴取(228)
    6.行政権限の発動促進請求(229)  7.パブリック・コメント制度(232)
    8.条例案比較検討会方式(234)  9.そのほかの態様(234)
  6 市民参画を支えるもの…235
    1.市民参画を支援する制度づくり(235)
    2.誰が監視者を監視するか(237)
第13章   規制執行過程と自治体環境行政  240
  1 執行権限行使の実態…240
  2 規制システムと法律違反への対応…240
  3 違反の発見…241
  4 違反への対応…242
  5 行政指導志向とその理由…243
  6 措置命令はなぜ少ないか…243
  7 改善命令の多い理由と少ない理由…245
  8 執行にあたる行政職員の認識…246
  9 告発が少ないのはなぜか…247
  10 「マイ・ペース」行政とその是正方法…248
  11 公共性にかなう規制執行とは…249
第14章   自治体環境行政をめぐる争訟  251
  1 争訟における自治体行政の位置…251
  2 オンブズマンと公害紛争処理…251
  3 行政不服申立て…253
  4 抗告訴訟・当事者訴訟…255
  5 地方分権改革と法令自治解釈…260
第5部 自治体環境管理の最前線
第15章   広域的環境管理のための統一条例  265
  1 行政区域を環境にあわせる…265
  2 菊池川流域自治体の「河川をきれいにする条例」…265
    1.条例制定の経緯(265)  2.条例の概要(266)
    3.条例の特徴(267)
  3 そのほかの河川に関する統一条例…268
  4 景観に関する統一条例…269
  5 廃棄物関係の統一条例…271
  6 統一条例の特徴…271
    1.広域的環境管理への対応(271)  2.地域的関心事への対応(272)
    3.利害調整の程度の抽象性(273)  4.要綱でないこと(274)
  7 広域行政と「地域集権」…274
第16章   ポイ捨てをめぐる法政策対応  276
  1 ポイ捨て禁止条例の動向…276
  2 法律との関係…277
  3 義務履行確保措置…278
  4 都道府県条例と市町村条例…283
第17章   土地利用調整・まちづくりへの条例対応  286
  1 土地利用をめぐる自治体手続…286
  2 神奈川県土地利用調整条例…286
  3 高知県土地基本条例…290
  4 鳥取県廃棄物処理施設条例…293

エピローグ これからの自治体環境行政…298
  1 再び、自治体環境行政の重要性…298
  2 再び、環境行政と市民参画…299
  3 議会の役割…301
  4 地方分権と環境政策法務…302
  5 新たな社会的決定システム構築のために…305

図表一覧…(1)

事項索引…(2)
法律等索引…(9)
条例・要綱索引…(11)
判例索引…(19)

凡   例
オーフス条約 環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参加、司法へのアクセスに関する条約
環境配慮促進法 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
憲法 日本国憲法
公害健康被害補償法 公害健康被害の補償等に関する法律
工場排水規制法 工場排水等の規制に関する法律
循環基本法 循環型社会形成推進基本法
情報公開法 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
水質保全法 公共用水域の水質の保全に関する法律
スパイクタイヤ法 スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律
希少種保存法 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
ダイオキシン法 ダイオキシン類対策特別措置法
地方分権一括法 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律
鳥獣保護法 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律
動物愛護法 動物の愛護及び管理に関する法律
東京都環境確保条例 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
独占禁止法 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
特定産廃特措法 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法
農振法 農業振興地域の整備に関する法律
ばい煙規制法 ばい煙の排出の規制等に関する法律
廃棄物処理法 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
PRTR法 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
風俗営業適正化法 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
墓地埋葬法 墓地、埋葬等に関する法律
リゾート法 総合保養地域整備法

商品の特色

■全国47都道府県と約160市町村の条例・要綱を掲載!

鳥取県廃棄物処理施設条例、神奈川県土地利用調整条例などの先駆的・特徴的な条例をはじめ、自治体の枠を超えた統一条例や全国各地のポイ捨て条例など、数多くのユニークな条例や要綱の内容・動向を幅広く網羅しています。市町村合併前の自治体も含め、全国自治体の環境関連条例・要綱の検索や内容理解にお役立ていただけます。

■「環境公益」の創出・実現に向けた基本的考え方と具体的措置を提示!

市民参画の活性化や地域特性を反映した法律実施条例の制定など、現在の自治体環境行政の動向を丹念に分析し、行政実務における指針を示しています。また、行政・市民・事業者の間の「対話」の重要性を指摘し、環境権をめぐる従来の議論に一石を投じることで、法解釈の方向性をも指し示しています。さらに、地方議会に関する検討も織り交ぜており、自治体環境政策法務における立法・行政・司法のあり方を探求する内容となっています。

■最新の自治体環境行政の動向を登載!

第6版では、2011年環境影響評価法改正を受けた全国各地のアセス制度の動向や条例改正動向などについて解説を加えました。その他、法令情報や判例、各種データや図表についても可能な限り最新化を図り、絶え間なく変化を続ける自治体環境行政の動きに対応しています。

■索引の充実により利便性・検索性の向上を実現!

巻末に、知りたいキーワードから登載箇所を探せる「事項索引」の他、「法律等索引」、「条例・要綱索引」、「判例索引」を登載し、さまざまな角度から必要な情報を検索できる構成となっています。

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