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司法試験用六法 平成31年版

【電子書籍】自治体のための債権回収Q&A

定価

1,441 (本体:1,334円) 在庫あり

編著者名

青田悟朗 著 前川拓郎 監修

  • その他
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-03400-6
発刊年月日 2014-08-28
判型
ページ数
巻数 電債権回収QA
商品コード 034009

商品概要

地方財政が厳しさを増す中、自治体が有する未回収債権を如何に的確に回収していくか。本書は、具体の事例を元に、債権回収の手法・問題解決策をQ&A方式で解説。非強制徴収公債権や私債権を中心に、債権回収の流れに沿って現場からの質問に回答。担当者のための即効薬となる実務ハンドブックである。

目次

はしがき

公債権・私債権1
公債権と私債権 2
公債権と私債権はどのように判断するのでしょうか。

2

公債権と私債権の区分 6
公債権と私債権では、時効や権利放棄の手続が異なりますが、水道料金、下水道使用料はどのように扱うのでしょうか。

3

農業集落排水処理施設使用料 8
農業集落排水処理施設使用料は、公債権でしょうか。また、滞納処分ができるのでしょうか。

4

卸売市場施設使用料 10
卸売市場施設使用料は、公債権でしょうか。

5

墓地維持管理手数料 11
墓地維持管理手数料は公債権か、私債権でしょうか。時効は何年になるのでしょうか。

6

延長保育料の時効 11
延長保育料は保育所保育料とは別の債権でしょうか。また、督促はどのように扱うのでしょうか。

7

滞納処分と裁判所の強制執行 13
滞納処分できる債権は、裁判所により徴収できないのでしょうか。

8

公営住宅使用料の性質 15
公営住宅使用料は、公債権か私債権か考え方が分かれているようですが、どちらでしょうか。また、公債権と私債権によってどのような違いが生じますか。

9

公営住宅の敷金 16
公営住宅の敷金の返還の時効は、自治法236条により「他の法律に定めがないもの」として5年とすべきでしょうか。

10

下水道関係の債権 17
下水道関係の債権は、すべて滞納処分ができるのでしょうか。

11

学童保育料の滞納処分 18
保育所保育料は、児童福祉法56条10項により滞納処分が規定されていますが、学童保育料(留守家庭児童会育成料)については滞納処分ができるのでしょうか。

12

児童手当返戻金の時効 20
児童手当返戻金の時効は何年でしょうか。また、時効の根拠を教えてください。

13

公債権の還付 21
保育所保育料について、過払金につき時効5年を超えて還付ができるのでしょうか。

14

公立幼稚園保育料と入園料、督促手数料、延滞金 23
公立幼稚園保育料と入園料は、公の施設の使用料に該当するのでしょうか。
条例で定めていれば、督促手数料及び延滞金を徴収することができるのでしょうか。

督促・催告

15
督促及び催告の時効の中断 26
自治体の債権の催告(督促の後)は、時効が中断するということになるのでしょうか。

16

私債権の督促の効果 27
私債権の督促は、時効の中断の効果を有するのでしょうか。

17

督促手続、財産調査の権限 28
学校授業料の徴収について、督促方法に違いがあり、財産、所得等の調査権限がないため、納付交渉の支障になっていますが、有効な対策はないのでしょうか。

18

下水道事業受益者負担金の督促 29
下水道事業受益者負担金の督促のあり方と時効の中断の効果について教えてください。

19

督促の発付方法 32
固定資産税又は市民税の督促状が返戻になった場合等で督促状は各期に発付するのでしょうか。又は1期から4期までをまとめて発付することはできるのでしょうか。

20

督促と催告 33
督促と催告の違い、効果について教えてください。

21

督促状の納期限の設定 35
督促状の納付期限ですが、条例で「督促状に指定すべき納付の期限は、その発付の日から15日以内とする」と規定していますが、「発付の日から」とあるのは納期限を設定する場合、いつから起算するのでしょうか。

22

公示送達と督促手数料 36
公示送達した督促については、督促手数料を徴収できるのでしょうか。
延滞金

23

学校授業料の延滞金 40
学校授業料の延滞金は、何%で徴収すべきでしょうか。

24

督促手数料、延滞金の滞納処分 41
督促手数料及び延滞金は、滞納処分ができるとされていますが、公債権であれば督促手数料及び延滞金は滞納処分ができるのでしょうか。

25

督促手数料及び延滞金の徴収の根拠 42
債権により督促の根拠は異なるのでしょうか。使用料であればすべて督促手数料が徴収できるのでしょうか。また、延滞金の徴収の根拠は異なるのでしょうか。

26

延滞金の起算日 45
延滞金の起算日は、督促状を発した日でしょうか。また、督促状を受けた後に納付する場合、「その納期限」の翌日とありますが、「その納期限」とは当初の納期限なのか、それとも、督促状で指定した期限なのでしょうか。

27

公営住宅の延滞金徴収及び費用対効果 47
市営住宅使用料は、市住宅供給公社では、延滞金の徴収委託まではできません。
適切な延滞金の徴収方法はどのように行えばよいでしょうか。

28

延滞金の消滅時効 49
国民健康保険料の時効は2年とされていますが、同債権の延滞金の時効は何年でしょうか。

29

延滞金の滞納処分 50
保育所保育料は、地方税の滞納処分の例によるとされていますが、延滞金についても滞納処分ができるのでしょうか。
延滞金を徴収できる条例の規定がなければ、督促状に延滞金について記載できないのでしょうか。
不服申立て

30

私債権の不服申立て 54
自治体の私債権については、審査請求・異議申立てができるのでしょうか。要綱に基づく給付決定は不服申立てができるのでしょうか。

31

住宅使用料督促状の不服申立て 55
住宅使用料の督促状については不服申立てができるのでしょうか。また、不服申立てができる場合、教示の必要はないのでしょうか。

32

下水道事業受益者負担金と下水道事業受益者分担金の不服申立期間 56
下水道事業受益者負担金と下水道事業受益者分担金では不服申立期間が違うのでしょうか。

33

保育所保育料の督促状の不服申立期間 58
保育所保育料の督促状の不服申立期間は60日でしょうか、それとも30日なのでしょうか。

34

下水道使用料の不服申立ての教示 59
水道料金・下水道使用料を同一納付書で請求しており、下水道使用料につき不服申立ての教示文を記載したいと考えますが、どのような方法があるのでしょうか。
不服申立てを教示せず、催告書・差押予告の後、差押えをすることに問題はないでしょうか。

35

下水道使用料の不服申立てに関する議会の諮問 60
下水道使用料に対して不服申立てがあった場合、議会への諮問が必要でしょうか。下水道受益者負担金についても同様でしょうか。
支払督促・法的手続

36

支払督促の実施時期 64
裁判所による支払督促等を実施すべき時期はいつが適当でしょうか。

37

支払督促から訴訟、和解に移行する場合の対応 65
支払督促を行う段階で、異議申立てによる訴訟への移行を想定し、ある程度の準備が必要でしょうか。
支払督促又は仮執行宣言付支払督促の送達の段階で、滞納者側から分割納付等の申出があり、受諾する場合、債務名義を確定させるのか、それとも一旦は取り下げるのでしょうか。

38

支払督促の実施基準 66
どれくらいの未納額に対し、採算ラインなどの実施基準を設けて支払督促の申立てを行うべきでしょうか。悪質な滞納者に対しては金額に関係なく支払督促を行うべきでしょうか。

39

支払督促の一括申立て 67
債権が複数存在し所管も分かれている場合、支払督促は一括して実施できるのでしょうか。

40

私債権の効果的な徴収 68
私債権の徴収について、費用対効果等を含めて効果的な法的手続を教えてください。

41

支払督促の基準 70
学校給食の支払督促の実施後に異議申立てがあり、和解となった場合の相場はあるのでしょうか。

42

裁判所による徴収のメリット・デメリット 72
裁判所による徴収についてどのような場合に適しているか教えてください。

43

徴収にかかる時間と費用 73
債権額の確定から実際の徴収まで、時間と費用はどのくらいかかるでしょうか。
地方税の例・国税滞納処分の例

44

「地方税の例」、「国税滞納処分の例」 76
滞納処分ができる債権は、どこまで税の手続が認められるのでしょうか。

45

滞納処分ができる債権の延滞金、還付加算金 80
滞納処分ができる債権の延滞金の計算は、地方税の場合と同様に扱うのでしょうか。また、還付加算金も同様でしょうか。

46

交付要求による時効の中断 81
滞納処分ができる債権は交付要求により時効が中断するのでしょうか。

47

下水道使用料の還付充当 82
下水道使用料の還付手続は充当まで含むと考えてよいでしょうか。

48

地方税の例によること(地方税法18条の2) 84
税以外の他の滞納処分できる債権は、地方税法18条の2第1項第2号と同様に督促は10日を経過して時効が中断すると解してよいのでしょうか。

49

滞納処分ができる債権の延滞金の端数処理 85
滞納処分ができる債権の延滞金は税と同じような端数処理等を行うべきでしょうか。

50

都市再生機構(UR)の財産調査、督促手数料及び延滞金の徴収
87
土地区画整理を都市再生機構(UR)に施行依頼しましたが、URでの財産調査は税と同様にできるのでしょうか。また、督促手数料、延滞金の徴収はできるのでしょうか。

51

下水道事業受益者負担金の法定納期限 88
下水道事業受益者負担金の納期は、全20期の納期限がありますが、各期限をそれぞれ独立の債権とするのか、全20期の最後の納期限を時効起算日とするのでしょうか。また、この場合、地方税にいう法定納期限が適用されるのでしょうか。

52

下水道使用料の調査、公示送達 90
下水道使用料について督促状等が届かない場合に調査することができるのでしょうか。公示送達によるしかないのでしょうか。

53

水道料金の公示送達 91
行方不明の債務者の水道料金は、税と同様、役所の掲示板に公示送達することができるのでしょうか。
時効

54

福祉関係の電話利用料の時効 96
市町村が資力のない者に代り電話会社と契約して、毎月の使用料を電話会社が個々の利用者から請求するというシステムをとっています。時効は何年になるのでしょうか。

55

共益費の考え方 97
電気、水道、ガス、電話料金など実費請求する場合の時効は何年になるのでしょうか。

56

訴えを提起したときの時効の起算日 98
催告の後、訴えを提起したときは、時効が中断しますが、時効はいつから起算するのでしょうか。

57

貸付金の償還(月賦方式)の消滅時効の考え方 99
貸付金の種別によって、貸付額、償還期間を設定し、償還は月賦方式(分割払)により納付する場合の消滅時効はどのように考えるのでしょうか。

58

時効の援用 101
時効の援用は口頭でもできるのでしょうか。また、債務者のどのような発言を捉えて、時効の援用があったとすることができるのでしょうか。

59

水道料金の時効の援用権者 102
水道料金について債務者が夫の場合、その妻が時効の援用をできるのでしょうか。金額の多寡によって、時効の援用の可否が変わるのでしょうか。

60

納付誓約と時効の進行 104
未納となっている債権について、本人から分割納付の誓約書が提出されましたが、時効はいつから進行することになるのでしょうか。

61

時効の中断 105
時効の中断について、督促状や納付誓約書、分割納付、差押え以外で時効が中断する場合の内容を具体的に教えてください。

62

督促による時効中断の時期 106
保育所保育料の督促状を納期限後20日に発しましたが、時効中断はいつ生じるのでしょうか。
権利放棄・不納欠損

63

履行延期の特約の様式、条例による権利放棄 110
履行延期の特約は、自治法、自治法施行令に定められた様式等はありませんが、自治体の任意の様式でよいのでしょうか。
自治体の債権管理条例による権利放棄の規定は有効でしょうか。

64

災害援護資金貸付金の権利放棄 111
災害援護資金貸付金は、災害弔慰金の支給等に関する法律13条により償還免除の要件が定められていますが、債権管理条例での権利放棄の規定との関係はどのように整理すべきでしょうか。

65

権利放棄した債権の通知 114
権利放棄した債権について未納者(債務者)への通知はしなくてよいのでしょうか。

66

督促手数料及び延滞金の権利放棄 115
権利放棄の際、督促手数料、延滞金を免除した場合は権利放棄に当たるのでしょうか。

67

不納欠損後の収入 116
不納欠損の処分後は、債務者が納付を申し出た場合や過去に発行した納付書で納付があった場合は、調定し、収入とすることはできるのでしょうか。

68

不納欠損と権利放棄の関係 117
不納欠損と権利放棄の法的効果は違うのでしょうか。

69

私債権の不納欠損処理 120
債務者が行方不明の場合、時効が経過しても時効の援用を行うのかどうか確認ができません。条例による権利放棄の規定がない場合、不納欠損するためには、議会の議決により権利放棄する以外方法はないのでしょうか。

70

不納欠損と時効の援用 122
私債権の不納欠損を行う場合は、時効の援用は必ず必要とされるのでしょうか。時効の援用を受けずに、不納欠損を行うことができるのでしょうか。

71

民事再生と不納欠損 123
民事再生手続に入った債権は、不納欠損の扱いができるのでしょうか。

72

不納欠損後の納入と還付 125
不納欠損後に納入があった場合、還付しなければならないのでしょうか。

73

不納欠損後の納付 126
不納欠損後に債務者が支払いたいと申し出た場合や、過去の納付書で納付があった場合は、調定し、収入とすることはできるのでしょうか。

74

時効経過後の請求 128
私債権の場合、時効を経過すると請求ができないのでしょうか。

75

時効経過後の納付と時効の援用 129
債務者が時効を経過したことを知らずに納付した場合、後から時効の援用はできるのでしょうか。
財産調査

76

財産調査の方法 132
強制執行の対象としての財産特定、滞納者の財産調査の方法や着眼点、また、強制執行を行う前の債務者の生活実態の把握につながる有効な方法はないのでしょうか。

77

私債権の財産調査 134
私債権の財産調査について、強制執行する場合の有効な手段があれば、教えてください。

78

民事訴訟法152条1項の「支払期」の考え方 135
給料と賞与が同一月に支払われる場合は、給与と賞与それぞれ4分の3ずつが差押禁止となるのでしょうか。それとも、給与又は賞与のどちらかのみ4分の3が差押禁止となるのでしょうか。

79

滞納処分ができない公債権の財産調査 136
国税徴収法が適用される債権は、住民票や戸籍、納税状況、登記簿照会等の調査ができますが、国税徴収法が適用されない公債権は、どの範囲まで調査できるのでしょうか。
情報の共有化

80

同意書の有効期限 140

債務者から私債権の分割納付の誓約をとるときに、各種財産調査に対する「同意書」の提出を求めることにより、履行遅延が発生した場合、各種照会に対する回答が得られやすくなると考えています。
この「同意書」に有効期限(期間)があるのでしょうか。

81

各債権の情報の共有化 141
私債権の情報共有、情報照会について、滞納額、住所、氏名、家族構成などの情報だけを収集する部局を設け、他の部局の求めがあれば情報の照会に応じるという条例を制定することができるのでしょうか。

82

同一の係で行う水道料金・下水道使用料の徴収業務 142
公債権の調査権により取得した情報を私債権の徴収に利用することは、守秘義務違反になると考えますが、滞納整理、滞納処分は同一の係でできるのでしょうか。

83

下水道使用料の情報 143
水道の契約時に未納の場合には、税情報を取得できるとする調査同意書をとることは難しく、市外転居では給水停止ができないケースが多くあります。調査同意書なしに税情報を開示してもらう方法はないものでしょうか。

84

滞納者情報の共有化 144
滞納者情報の共有化が認められる場合はどのような場合でしょうか。また、認められる根拠を教えてください。
その他

85

法的措置の選択 150
督促状を発したところ、未納者から病院治療費は既に支払っているとの反論がありましたが、納付されていないことが分かりました。
納付した・していない、とする水掛け論で終わってしまうことが多々ありますが、どのような対処方法があるのでしょうか。

86

徴収停止 151
自治法施行令171条の5第2号の規定は、時効経過の前であっても適用されるのでしょうか。また、行方不明の明確な定義はあるのでしょうか。

87

指定管理者の債権徴収業務 153
ヨットハーバーにおいて、ヨットを浮桟橋や艇置場に留めるときは、「年度毎の利用許可申請に対して指定管理者が許可する。」という手順になっていますが、

ア 前年度に使用料の未払がある場合は、申請の受付拒否(不許可)できると考えますが、延滞金のみの未払の場合については、申請を拒否(不許可)できるのでしょうか。

イ 拒否(不許可)した場合、係留又は陸置きの当該ヨットを退去させることになりますが、もし、退去に応じない場合、どのような法的手段があるのでしょうか。

ウ 法的手段や法的手続等を、市の代理人として指定管理者が行うことが可能でしょうか。

88

公の施設と行政代執行 155
使用料が未納状態の船舶の係留について、行政代執行を行うことができるのでしょうか。

89

他の債権者を知るには 157
一人の債務者に複数の債権者がいる場合、他の債権者をどのように知ることができるのでしょうか。また、債権の優劣はどのようにして決まるのでしょうか。

90

地方公営企業会計と議会の議決 158
水道や病院などの地方公営企業の会計は、裁判所を通じた少額訴訟、調停などで議会の議決が不要とのことですが、金額を問わず議決が必要ないということでしょうか。

91

放置違反金に対する照会 159
警察から道路交通法51条の5第2項により、放置違反金に関し、水道料金の支払状況、供給停止等の照会がありましたが、刑事訴訟法197条の基準で回答してもよいのでしょうか。

92

私債権の納付の充て先 160
市税については、全額を納付できない場合、本税を先に、延滞金は本税の後に充てることとされていますが、私債権では一部の納付はどのように充てるべきでしょうか。

93

保育所保育料の納付義務 163
保育所保育料の徴収について母親が一部納付してきましたが、滞納になり、その後離婚した場合、父親への請求はできるのでしょうか。

94

「期限」、「期間」、「期日」 164
「期限」、「期間」、「期日」はどのように違うのでしょうか。

95

住宅使用料と破産の関係 165
市営住宅使用料の未納者が破産免責決定を受けましたが、破産前の未納の使用料は、不納欠損して、破産後の賃料を請求すべきでしょうか。

96

国民健康保険給付金の返還請求権 166
国民健康保険給付金の返還については、滞納処分ができるのでしょうか。また、時効期間は何年になるのでしょうか。

97

保育所保育料の規定の仕方 170
保育所保育料の徴収金額は規則により規定していますが、督促手数料、延滞金は条例で規定しなければならないのでしょうか。ともに条例で規定されるべきと考えますがいかがでしょうか。

98

限定承認 171
相続の「限定承認」は、どのように把握し、どのような資料で確認するのでしょうか。

99

議案における守秘義務 172
訴えの提起のため訴状に未納者の氏名や住所を明記し、訴状案を議会に提出することは守秘義務違反にならないのでしょうか。

100

自治法施行令171条の6第1項5号の「第三者に貸付を行った場合」 173
自治法施行令171条の6第1項5号の「第三者に貸付を行った場合」とは具体的にどのようなことを指すのでしょうか。

101

債権管理に関して住民監査の対象とされた事例 174
債権管理に関して「怠る事実」で住民監査の対象とされた事例、損害賠償を請求された事例は、どのようなケースがあるのでしょうか。

102

徴収停止と滞納繰越 179
貸付金1件、滞納額10万円を当年中に自治法施行令171条の5に基づき徴収停止しましたが、その後、徴収停止が継続した状態で年度末を迎え、債権放棄、不納欠損を行わなかった場合は、翌年度滞納繰越調定額として計上するのでしょうか。

103

債権管理条例と専決処分 180
債権管理条例において、一定額以下の債権は法的措置を自治体の長限りでできるとする専決処分(自治法180)を規定しなくてもよいのでしょうか。

104

徴収一元化の範囲 181
徴収の一元化は、どこまで認められるのか、債権の例を示してください。

105

債務者の破産と連帯保証人への請求 182
債務者が破産した場合は、連帯保証人への請求は、どのように請求するのでしょうか。

106

履行期限の繰上げ 183
自治法施行令171条の3に定める履行期限の繰上げはどのような場合に行うのでしょうか。

107

債権の申出 184
自治法施行令171条の4に定める債権の申出はどのような場合に行うのでしょうか。

108

国と自治体の債権管理規定の違い 185
国の債権の管理等に関する法律と自治法施行令の違いを教えてください。

109

保育所保育料の徴収の委任 186
自治法153条2項の規定により、保育料の徴収は、市長から福祉事務所長に委任しています。
督促状に対する不服申立ては、福祉事務所長に対して異議申立てするのか、市長に対して審査請求するのか、どちらの教示文を記載するのでしょうか。
滞納処分の権限までは福祉事務所長に委任していませんが、市長名で滞納処分ができるのでしょうか。

110

徴収吏員証 189
税を除く、保育所保育料、介護保険料などにおいて滞納処分の際に徴収吏員証がなければ、滞納処分ができないのでしょうか。徴収吏員証を提示せず、身分証明書だけで滞納処分ができるのでしょうか。

111

公営住宅の連帯保証債務、相続人確認のための戸籍請求 191
公営住宅の連帯保証人が平成12年に亡くなり、そのままになっていました。
公営住宅使用料につき、本人は破産したので連帯保証人から徴収しますが、連帯保証が相続されるのでしょうか。
相続人を当然確認しなくてはなりませんが、この場合、公営住宅法34条で各市町村に戸籍の公用請求が可能でしょうか。

112

水道料金の権利放棄 192
水道料金について、不納欠損処理を行い、簿外管理をしています。
権利放棄が不納欠損の前提と理解し、不納欠損後は債権の消滅であり、簿外であっても納付があれば歳入として扱うことはできないと理解してよいでしょうか。
権利放棄の際には資産調査が必要だと指導されています。どのような状況であれば債権管理条例で権利放棄ができるのでしょうか。

113

地方税法22条の改正に伴う影響範囲 194
地方税法22条の改正に伴う影響範囲を教えてください。

114

介護保険料の不正利得 195
介護保険法22条3項の不正利得の徴収権の時効は何年でしょうか。また、同債権は滞納処分ができるのでしょうか。

115

徴収停止と時効の関係 197
私債権で徴収停止は時効後でもよいのでしょうか。徴収停止した債権は不納欠損ができるのでしょうか。また、徴収停止、時効、権利放棄の関係について教えてください。

116

債権の免除 199
債権の免除の規定があれば権利放棄は必要がないのでしょうか。破産事案も債権の免除の規定で不納欠損できるのではないのでしょうか。

117

連帯保証人と時効 200
貸付金で主債務者の時効が経過しましたが、連帯保証人の時効は遅れて請求したため時効は経過していません。この場合、連帯保証人は、主債務が時効経過したことを債権者の市に主張できるのでしょうか。

118
下水道受益者負担金の延滞金等について 201
下水道受益者負担金の延滞金は都市計画法75条にて14.5%の割合で規定されていますが、地方税の場合と同様に14.6%に合わせることができるのでしょうか。
下水道受益者負担金の延滞金も、分担金と同率の特例基準割合の計算をすることになるのでしょうか。

119

滞納処分規定のない公債権(非強制徴収公債権)と民法174条の2との関係 204
滞納処分規定のない公債権は、裁判所を通じての徴収になりますが、勝訴した場合は、民法174条の2の規定により時効期間は10年に延長されるのでしょうか。また、勝訴した後の債権は、時効の援用が必要になるのでしょうか。

事項索引

凡例

1 法令名の略称

地方自治法……自治法

地方自治法施行令……自治法施行令

2 判例集未登載の書誌情報について

商品の特色

■目次:119のQ&Aを債権回収の手続の流れに沿って11に分類 公債権・私債権、督促・催告、延滞金、不服申立て、支払督促・法的手続、地方税の例・国税滞納処分の例、時効、権利放棄・不納欠損、財産調査、情報の共有化、その他・目次で質問内容が分かるよう工夫しました。 

■Q:本書は、自治体の現場で実際に生じた疑問の中から、119問を厳選して徹底解説 個別の事情に応じた具体的な事例が満載 

■A:法令、行政実例、判例の解釈を踏まえた回答 行政法や民事法など様々な知識が求められる債権管理・回収分野の理論と手法を分かりやすく解説 

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