【電子書籍】図解 地方公営企業法　改訂版

第1章　総則
第1節　地方公営企業の意義
第2節　公営企業の法的取扱い
第3節　地方公営企業の経営原則
第4節　地方公営企業の設置

第2章　組織
第1節　公営企業の組織の特徴
第2節　管理者の設置
第3節　管理者の権限
第4節　補助組織、補助職員、事務委任
第5節　企業管理規程

第3章　財務(1)―公営企業の会計
の仕組み
第1節　地方公営企業の財務会計制度の見直し
第2節　公営企業の財務の特色
第3節　独立採算制
第4節　料金

第4章　財務(2)―公営企業の経理
第1節　複式簿記と会計原則
第2節　発生主義による経理
第3節　勘定科目
第4節　資産の意義と評価(資産その1)
第5節 減価償却(資産その2)　
1　減価償却の意義
(1)減価
(2)償却
2　減価償却額の計算要素
(1)帳簿原価
(2)耐用年数
(3)残存価額
3　減価償却の方法
(1)定額法
(2)定率法
(3)取替法
(4)減価償却の方法の特例
4　減価償却の限度
5　補助金等により取得した固定資産の償却制度
(1)みなし償却制度(旧制度)の廃止
(2)補助金等により取得した固定資産の償却制度(新制度)
6　減価償却の記帳方法
第6節　固定資産売却損益と除去損(資産その3)
第7節　貯蔵品とたな卸(資産その4)
第8節　流動負債(負債その1)
第9節　固定負債(特に引当金)(負債その2)
第10節　繰延収益(負債その3)
第11節　資本金(資本その1)
第12節　剰余金(資本その2)
第13節　リース取引に関する会計処理
第14節　消費税及び地方消費税の経理

第5章　財務(3)―地方公営企業の予算・決算
第1節　予算
第2節　決算
第3節　注記とセグメント情報
第4節　出納
第5節　資産の取得、管理、処分

第6章　職員の身分取扱い

第7章　地方公営企業法上の特例的な経営方式

第8章　経営の再建
第1節　地方公営企業の経営再建制度の意義
第2節　現行制度成立以前の地方公営企業の経営再建制度
第3節　地方公共団体財政健全化法に基づく財政再建制度

第9章　公営企業の現状と問題点
第1節　公営企業の現状
第2節　主要事業の運営の実態と課題

第10章　公営企業型地方独立行政法人
第1節　意義
第2節　対象事業
第3節　設立
第4節　役員及び職員
第5節　業務運営
第6節　財務・会計
第7節　地方公共団体の組織からの移行に伴う措置
第8節　特定地方独立行政法人から一般地方独立行政法人への移行に伴う措置
第9節　解散及び清算
第10節　合併
第11節　その他

第11章　これからの公営企業
第1節　公営企業をめぐる動き
第2節　公営企業の将来の姿―経営形態の多様化