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投資家と企業の対話 -次世代の企業価値コミュニケーションと統合報告-

定価

定価

1,980 (本体:1,800円)  

編著者名

新日本有限責任監査法人 市村清 監修

  • 単行本
  • 会計
ISBN 978-4-474-03347-4
発刊年月日 2014-10-20
判型 A5判
ページ数 202
巻数/略称 /投資家企業対話
商品コード 033472

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商品概要

企業価値創造に向けた企業行動のあり方が活発に議論され、投資家と企業の対話を促進する様々な取組みが行われている。その対話のツールとして注目される「統合報告」について、背景や概念、企業が取り組むべきポイントを掲載し、投資家と企業との対話の強化促進や、「統合報告」を理解できるよう解説。

目次



第Ⅰ部 投資家と企業の対話

はじめに ―企業価値に関する建設的な対話が求められる時代―

第1章 投資家と企業の対話 ~持続的な企業価値向上のために~
1 投資家と企業の対話の目的
2 投資家と企業の対話が注目される背景~短期志向化に対する反省~
3 投資家と企業の対話における課題
(1) 非財務情報の重要性
(2) 開示情報の簡潔性・結合性

第2章 企業の持続的成長に関する日本の動向
1 日本経済再生に向けた主な取組
2 コーポレートガバナンスの見直し
(1) コーポレートガバナンスの見直しの必要性
(2) 社外取締役導入に関する会社法改正
(3) コーポレートガバナンス・コード策定
(4) 「日本再興戦略」改訂2014 における施策
3 日本版スチュワードシップ・コード
(1) スチュワードシップ・コードとは
(2) 日本におけるスチュワードシップ・コード
(3) 「日本版スチュワードシップ・コード」受入れ表明と今後の展望
4 公的・準公的資金の改革
(1) 公的・準公的資金の改革の背景
(2) 公的・準公的資金の改革の目的
(3) ポートフォリオの見直しについて
(4) 国内株式運用の見直しについて
(5) 投資先との中長期的成長性に関するコミュニケーションの重要性
5 有識者会議等における議論
(1) 「目指すべき市場経済システム」の議論
(2) 伊藤レポートにおける議論

第3章  投資家と企業との対話における統合報告への期待
1 統合報告の概要
(1) IIRCのフレームワーク
(2) 統合報告の特性
(3)フレームワークの構成
(4) 要求事項(requirement)
(5) 基礎概念
(6) 指導原則
(7) 内容要素
2 統合報告に期待される役割
(1) 中長期的な投資を促す
(2) 非財務情報のニーズに応える
(3) 情報過多の問題を解決する
(4) 投資家と企業の意識ギャップを解消する

第4章 世界の動向・日本の動向
1 世界における非財務情報開示・統合報告に関する動向
(1) EU
(2) 南アフリカ
(3)米国
2 英国における戦略報告書(Strategic Report)
(1) 戦略報告書とはどのようなものか
(2) アニュアルレポートと戦略報告書の関係
(3) ガイダンスにおける考察
3 日本における企業報告書の現状
(1) アニュアルレポートの進化
(2) 統合報告と合冊化の動き
(3) 非財務情報をもっと増やすべきなのか
(4) 日本における企業報告書の現状調査


第Ⅱ部 企業価値コミュニケーションのツールとしての統合報告

はじめに ―長期的企業価値のコミュニケーション─

第1章 長期的企業価値を伝えるには
1 長期的企業価値を伝えるポイント
2 企業価値と統合報告

第2章 長期目標としてどのような企業価値となっているか
1 長期目標の設定
<考え方>
<統合報告フレームワークでのポイント>
2 長期目標としての企業価値
<考え方>
<統合報告フレームワークでのポイント>
(1) 価値に関する記載
(2) 価値創造プロセス
(3) 資本の記載
(4) 資本に関する開示
(5) トレード・オフ
3 どうしてその企業価値が長期目標となったか
<考え方>
<統合報告フレームワークでのポイント>
(1) 組織概要と外部環境 ―要求事項
(2) 組織概要と外部環境で特定する事項
(3) 外部環境
(4) リスクと機会 ―要求事項
(5) リスクと機会の特定とその対応

第3章 長期目標を達成するための戦略
1 長期目標と戦略と資源配分
<考え方>
<統合報告フレームワークでのポイント>
(1) 戦略と資源配分 ―要求事項
(2) 戦略と資源配分での特定事項
(3) 戦略と資源配分での説明事項
2 長期目標と事業活動(ビジネスモデル)
<考え方>
<統合報告フレームワークでのポイント>
(1) ビジネスモデル ─要求事項
(2) ビジネスモデルの全体像
(3) インプット
(4) 事業活動
(5) アウトプット 
(6) アウトカム
(7) 複数のビジネスモデルを有する場合

第4章 長期目標達成のためのコーポレートガバナンス、実績と見通し
1 長期目標とコーポレートガバナンス
<考え方>
<統合報告フレームワークでのポイント>
(1) ガバナンス ―要求事項
(2) ガバナンス記載の例示
2 長期目標の達成度合いとしての実績
<考え方>
<統合報告フレームワークでのポイント>
(1) 実績 ??要求事項
(2) 実績として示す情報の例示
3 長期目標を達成する上での課題等の見通し
<考え方>
<統合報告フレームワークでのポイント>
(1) 見通し ─要求事項
(2) 見通しの具体的記載

第5章 株主価値とステークホルダー価値を同時に実現する戦略
1 「価値」とは何か
2 企業価値創造と持続可能性
3 企業価値と「CSV」
4 価値の2つの側面
5 ステークホルダーとの関係性
6 CSRと企業価値創造
7 幅広いステークホルダーにとっての価値のバランスを考えた戦略を

第6章 ガバナンスと戦略
1 統合報告におけるガバナンス
2 統合報告のプロセスにおけるガバナンス
3 ガバナンス責任者の表明

第7章 統合思考と戦略
1 統合思考とは
2 統合思考と統合報告()の循環
3 統合報告における統合思考と情報の結合性
4 統合思考とステークホルダーとのエンゲージメント

おわりに
索引
略歴

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商品の特色

昨今、企業の持続的な企業価値創造に向けた企業行動のあり方が活発に議論され、投資家と企業の対話を促進する様々な取組みが行われている。本書は、その対話のツールとして注目される「統合報告」について、背景や概念、そして企業が取り組むべきポイントを掲載し、投資家と企業との対話の強化促進や、「統合報告」を理解できるよう解説。
【※統合報告:企業の財務情報(決算情報、有価証券報告書等)と非財務情報(CSR報告書、環境報告書等)を1つにまとめた上で、企業価値を持続的に向上させていく方向性を加えた情報開示書】

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