【電子書籍】独禁法の来し方・行く末

はじめに
第1章　変化を予感させた1970年代の幕開け(1970年4月～1972年6月)
1 1970年を迎えた日本
　 一人の公取マンの誕生
　 職業としての独禁法
　 マルクス経済学の影響?
　 新日本製鉄誕生の余韻
　 独禁法に対する経団連の見解
2　1970年当時の世界の競争法
　 競争法の世界地図
　 西ドイツを意識していた日本
　 海外競争法制の調査
　 論文執筆
3　OECD制限的商慣行専門家委員会の活動
　 制限的商慣行専門家委員会
　 対処方針の策定作業
4　国際的技術導入契約の審査
　 国際契約届出制度
　 政府規制無謬の時代
　 天野・ノボ事件の波紋
　 間接的域外適用論
　 国際カルテル事件の調査
5　独禁法は「イチジクの葉」なのか?
　 ガルブレイス教授の反トラスト批判
　 行為主義か構造主義か

第2章　ハーバード学派時代の反トラスト政策を学ぶ(1972年7月～1974年7月)
1　初めての海外経験
留学に至る経緯
　 留学先の選定
　 留学の意義
　 ワシントンでの2カ月間
2　フィラデルフィアでの2年間
　 1972年当時の状況
　 変動相場制への移行
　 反トラスト法を学ぶ
　 ロー・スクール学生の勉強振り
　 インセンティブ社会アメリカ
3　ハーバード学派の反トラスト政策との遭遇
　 ハーバード学派の反トラスト政策
　 構造規制の考え方
4　反トラスト法域外適用問題の研究
　 域外適用問題の研究
　 LL.Mの取得
5　海運同盟の研究
　 留学2年目の選択
　 海運同盟の研究
　 有賀さんの日本競争法ゼミ
6　日本企業の競争力の源泉を探る
　 シュワルツ教授のゼミ
　 競争と競争力
　 当時の米国の状況
　 コロンビア大学比較法コースへの参加
　 反トラスト法をライフワークとする決意

第3章　強化改正に向けて(1974年7月～1978年7月)
1　狂乱物価時代の後遺症を抱えた日本への帰国
　 取引課で日本の流通問題に取り組む
　 インフレ時代の独禁法
　 カルテルの弊害に対する認識
　 過当競争論について
2 暗黒大陸である流通問題への取組み
　 流通問題と独禁法
　 競争力ある製造業と低生産の流通業の共存
　 海外調査
3　指定再販商品の見直し作業
　 告示取消訴訟への対応
　 再販制度の弊害規制
4 マルチ商法問題
　 問題の所在
　 事件の摘発
5　内閣審議室への出向と独禁法改正作業への参画
　 国会関係業務
　 第3次独禁法改正案の作成
　 独占的状態に関するガイドラインの作成
6　執筆・講演活動
　 幅広い執筆活動
　 英語での講演活動の始まり
　 Doing Business in Japan

第4章　大蔵省への出向(1978年7月～1980年7月)
1　役人と出向人事
　 世間知らずの公正取引委員会職員?
　 公正取引委員会への出向職員
2　大蔵省への出向
　 マクロ経済的思考との遭遇
　 通貨の世界を垣間見る
　 通貨の安定と競争環境
　 SDR(特別引出権)を学ぶ
　 EMSの出現
　 大蔵省を内から見て
3　この時期の公正取引委員会の主な動き
　 自由業に対する独禁法適用の拡大
　 優越的地位の濫用事件
　 ガイドライン行政の始まり

第4章　在米国日本大使館への出向(1980年7月～1984年4月)
1　JFTCアタッシェの誕生
　 初代在米国日本大使館一等書記官
　 赴任時の状況
　 ワシントン入り
2　JFTCアタッシェの仕事
　 バクスター反トラスト局長の登場
　 日米自動車問題
　 対米輸出自主規制と反トラスト法
　 トヨタ・GM合弁事業
3　レーガン革命による反トラスト政策の変貌
　 シカゴ学派の反トラスト政策との遭遇
　 カルテル規制の強化
　 ATT事件・IBM事件
4　米国経済の構造改革の進行
　 合併規制の変貌
　 M&Aブームと反トラスト政策
　 合併ガイドラインの制定
5　規制改革と市場への信頼
　 規制改革の進展
　 日本側での曲解
6　異質の資本主義国日本を考える
　 米国から見た日本市場
　 日本への批判の高まり
7　アラスカズワイ蟹購入カルテル事件
　 アタッシェらしい初仕事
　 行政指導と反トラスト法
8　執筆活動
　 米国から日本に送ったメッセージ
　 英文独禁法の執筆
9　米国での講演活動
　 講演依頼
　 弁護士社会の米国

第6章　日米構造問題協議に至る公正取引委員会苦悩の時代(1984年6月～1990年7月)
1　帰国後の日本の状況バブル経済への道と違和感
　 好調が続く日本経済
　 スーパー301条の制定
2　沈滞する独禁法執行と予防行政重視の時代
　 停滞する独禁法の執行
　 競争に対する産業界の意識
3　寡占対策を担当した1年間
　 初めての管理職
　 経済理論を学ぶ
　 事前の市場の画定は可能か
4　合併規制を担当した約3年間
　 牧歌的な日本の企業再編成
　 透明性の向上策
　 米国合併ガイドラインの検討
　 企業数の重要性に対する誤った認識
5 産業構造調整と過剰設備廃棄カルテル
　 過剰設備廃棄カルテルの是非
　 共同販売会社の活用と問題点
6 国際契約審査を担当した約2年間
　 輸入総代理店と内外価格差問題
　 航空運賃の方向別価格差問題
7 特許・ノウハウライセンス契約ガイドラインの策定
　 ガイドライン策定の背景
　 パブリックコメントの先駆け
8　消費税の転嫁カルテル問題
　 消費税の導入
　 転嫁カルテルと表示カルテル
9 日米構造問題協議
　 流通・取引慣行ガイドライン
　 日米貿易摩擦の激化の中で、異質な経済構造のままで日本に将来はあるかを考える
10 規制緩和の推進と独禁法適用除外制度の見直し作業
　 不況カルテルの弊害
　 行政指導とカルテル
　 大規模小売店舗法の問題
　 適用除外制度の見直し
　 公正取引委員会の規制緩和への取組み
11 執筆・講演活動
　 本の編集活動
　 匿名の活動
　 論文執筆
　 英語での講演活動

第7章　日米構造問題協議後の独禁法運用強化の時代(1990年7月～1995年7月)
1　審査の現場での2年間行け行け時代の審査部
　 初めての審査部
　 1990年当時の事件処理状況
　 引き継ぎを受けた2件の事件処理
2　横田米軍基地入札談合事件
　 転換期の入札談合事件審査
　 一発課徴金事件
3 刑事告発の困難性埼玉土曜会事件
　 告発方針
　 専属告発権の重み
4　審判事件立会いの体験審判は楽しい?
　 ゲームソフト抱き合わせ審判事件
　 大阪バス審判事件
　 協和エクシオ審判事件
5　社会部記者とのお付き合い審査局管理企画課長の1年間
　 広報担当の役割
　 その他の管理企画課長業務
6　著作物再販制度の見直し作業取引課長の1年間
　 新聞業界との関わりの始まり
　 再販売価格維持行為
　 再販行為とメーカーの利益
　 その他の取組み
7 体制強化への取組み官房総務課長の1年間
　 官房総務課長の役割
　 体制強化への取組み
8 規制緩和と競争政策強化の一体的取組み
　 規制緩和と競争政策の関係
　 競争政策の強化に向けての理論武装
　 事務局から事務総局体制へ
9　執筆・講演活動
　 英文独禁法の執筆
　 その他の執筆活動
　 中央大学法学部非常勤講師に就任

第8章　持株会社の解禁官房審議官の2年間(1995年7月～1997年6月)
1　持株会社の解禁国会を駆け回った2年間
　 持株会社解禁の検討開始
　 与党検討プロジェクトのスタート
　 再度の法案作成への取組み
　 持株会社の考え方
　 規制改革と規制の弊害
2　NTTの改革
　 長年の懸案
　 NTTの分離・分割への考え方
　 非対称規制の考え方
3　創立50周年記念行事
　 カイム判事の実像を求めて
　 座談会
　 執筆活動について

第9章　再販制度の見直し取引部長の3年間(1997年6月～2000年6月)
1　著作物再販制度の見直し
　 再販問題研究会での議論
　 取りまとめの苦労
　 再販論議を通じて考えたこと
2　景品規制の見直し
　 景品規制の見直し
　 新聞業の景品規制の見直し
　 無代紙問題
　 新聞業特殊指定の見直し
3　規制緩和後の市場の混乱への対応
　 規制緩和と市場の混乱
　 契約社会の未発達に伴う問題
　 不当廉売問題
4　その他の取引部長時代の取組み
　 役務の委託取引の適正化
　 自主規制の在り方
　 特許・ノウハウライセンス契約ガイドラインの全面改訂
5　執筆活動
　 「21世紀の競争政策」の執筆
　 その他の執筆活動
　 有賀美智子追悼集の刊行

第10章　違反事件との格闘審査局長の2年間(2000年6月～2002年6月)
1　事件数の急増と審査局の対応
　 増強された審査体制
　 審査体制の強化
　 事件処理状況
　 どのような事件を摘発すべきか
　 規制改革後の市場における諸問題
　 国際的事件への対応
　 事件審査能力の強化
2 審判事件の増加
　 審判立会いの強化
　 弁護士の採用
3 刑事告発の困難性ポリプロピレン事件
　 刑事告発の不在
　 犯則権限を考える
4　21世紀に相応しい競争政策に向けて
　 報告書の提言
　 横並び・談合体質からの脱却
　 構造改革と競争政策
　 執筆活動

第11章　独禁法の強化改正の実現経済取引局長・事務総長の4年間(2002年6月～2006年6月)
1　独禁法改正作業の開始
　 法改正作業のスタート
　 助走の開始
　 エッセンシャル・ファシリティ問題
2　報告書の取りまとめ
　 途中交替
　 経団連との意見交換
3　改正法案作成に向けての合意形成プロセス
　 報告書の公表とパブリック・コメント
　 膨大な資料が公表された今次改正
　 不可欠施設問題について
　 法案作成作業
4　経済取引局長時代のその他の取組み
　 入札談合の防止に向けての取組み
　 規制改革への取組み
　 企業結合規制への取組み
5　国際的なプレゼンスの向上に向けて
　 公正取引委員会に対する海外での評価
　 国際会議への積極的参加
　 競争法弁護士の活動
6　事務総長の役割
　 大きくなった事務総局をどうやってまとめて行くか
　 記者会見はプレッシャー?
　 社会に対する情報発信
　 コンプライアンスの強化を訴える

第12章　これからの競争政策への期待
1　講演等を通じて訴えたこと
　 アドボカシーの足跡
　 競争政策と日本社会の親和性
2　36年間の総括日本経済の抱える問題点
　 効率性の軽視
　 画一性の追求
　 成長神話の幻影
　 和の精神と競争政策
　 市場競争イメージの相違
　 大都市と地方経済の格差経済の温度差
3　日本の経済力に相応しい競争政策の確立
　 日本型競争政策の模索
　 効率性と安定性のトレードオフの克服
　 競争は人の為ならず
　 インセンティブを軽視した日本
　 系列システムのとらえ方
　 競争政策の多様性
　 競争社会のエートス
4　東アジアでの競争法の展開
　 競争政策の競争の時代へ
　 日本の競争政策の経験から得られるもの
　 東アジア型競争政策はあるのか
5　司法化の波に乗れ
　 司法制度改革と競争政策
　 審査手法への影響

著作・論文一覧