注解　鉄道六法　平成26年版

鉄　道　事　業

●鉄道事業法
○鉄道事業法施行規則
○独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が十分な能力を有すると認められる鉄道施設の設計及びエ事に係る鉄道施設の種類を定める告示
○鉄道施設等検査規則
○鉄道事故等報告規則
○鉄道運転事故等報告書等の様式を定める告示
○鉄道事故報告規則第五条第四項の報告の対象から除く列車の運転の休止を定める告示
○鉄道事業会計規則
○鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則
○鉄道事業の動力車操縦者資質管理報告書及び異常運転等報告書の様式を定める告示
○鉄道事業等監査規則
○鉄道線路の道路への敷設の許可手続に関する省令
●鉄道抵当法
―鉄道事業法事項索引―

鉄　道　営　業

●罰金等臨時措置法
●新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法

施設・車両・運転・保安

○鉄道に関する技術上の基準を定める省令
○鉄道に関する技術上の基準を定める省令
の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令
○施設及び車両の定期検査に関する告示
○索道施設に関する技術上の基準を定める省令
○特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令
○特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令第二条の線区等を定める告示
○特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する指針
○運転の安全の確保に関する省令
○動力車操縦者運転免許に関する省令
●火薬類取締法
○火薬類運送規則
○鉄道等により火薬類を運送する場合の包装の基準等を定める告示
●原子力基本法〔抄〕
●核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律〔抄〕
●放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律〔抄〕
●化学物質の審査及び製造等の規則に関する法律〔抄〕
●高圧ガス保安法〔抄〕
○容器保安規則

軌　　　　　道

●軌道法
○軌道法施行令
○軌道法施行規則
◎軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令
○軌道事業における運転管理者の要件の細則を定める告示
○軌道法の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める告示
○軌道事故等報告規則
○軌道事業の動力車操縦者資質管理報告書及び異常運転等報告書の様式を定める告示
○軌道運賃料金割引等規則
○軌道建設規程
○無軌条電車運転規則
●軌道ノ抵当二関スル法律
○軌道抵当取扱規則

鉄　道　整　備

●全国新幹線鉄道整備法
◎全国新幹線鉄道整備法施行令
○全国新幹線鉄道整備法施行規則
●旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律
●大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法
○大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法施行規則
○大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法に基づく基本計画の協議書に添付すべき図書を定める省令
●都市鉄道等利便増進法
◎都市鉄道等利便増進法施行令
○都市鉄道等利便増進法施行規則
○都市鉄道等の利用者の利便の増進に関する基本方針
●特定都市鉄道整備促進特別措置法
◎特定都市鉄道整備促進特別措置法施行令
○特定都市鉄道整備促進特別措置法施行規則
○特定都市鉄道整備事業計画
●鉄道軌道整備法
◎鉄道軌道整備法施行令
○鉄道軌道整備法施行規則
●踏切道改良促進法
◎踏切道改良促進法施行令
○踏切道改良促進法施行規則
●独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法
◎独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令
○独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令
●東京地下鉄株式会社法
○東京地下鉄株式会社法施行規則
●高速道路株式会社法

国　鉄　改　革

●日本国有鉄道改革法
◎日本国有鉄道改革法施行令
○日本国有鉄道改革法施行規則
●旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律
○経営安定基金に係る経理の整理に関する省令
●日本国有鉄道改革法等施行法〔抄〕
◎日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令
○日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する省令
●新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律
◎新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律施行令
○新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律施行規則
●日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律
◎日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令
○日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則

諸　　　　　法

●国土交通省設置法〔抄〕
◎国土交通省組織令〔抄〕
○国土交通省組織規則〔抄〕
○地方運輸局組織規則〔抄〕
●運輸安全委員会設置法
◎運輸安全委員会設置法施行令
○運輸安全委員会事務局組織規則
○運輸安全委員会設置法施行規則第一条第五号の事故及び第二条条第七号の事態を定める告示
●交通政策基本法
●交通安全対策基本法
●土地基本法
●社会資本整備重点計画法
●都市計画法
◎都市計画法施行令
●国土利用計画法
●土地収用法〔抄〕
○公職の候補者用特殊乗車券及び特殊航空券の発行方法等を定める告示
●戦傷病者特別援護法〔抄〕
●都市モノレールの整備の促進に関する法律
●民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
●自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律
●厚生年金保険法等の一部を改正する法律〔抄〕
●環境影響評価法〔抄〕
○環境影響評価法施行規則〔抄〕
●東日本大震災復興特別区域法〔抄〕
○国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則
○環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則
●株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法
●地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
◎地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令
○地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則
○地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針
●高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
◎高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令
○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則
○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第一条第二号に規定する旅客施設を利用する高齢者及び障害者の人数の算定に関する命令
○移動円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令
○移動等円滑化の促進に関する基本方針
○旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準〔抄〕
●エネルギーの使用の合理化に関する法律〔抄〕
●特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律〔抄〕
◎特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令〔抄〕
○特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則
●大深度地下の公共的使用に関する特別措置法
●独立行政法人通則法
○国土交通省独立行政法人評価委員会令

旧　　　　　法

●日本国有鉄道法
●日本国有鉄道経営再建促進特別措置法
●新幹線鉄道保有機構法
●鉄道整備基金法
●国有鉄道運賃法
●鉄道国有法
●鉄道敷設法
●地方鉄道法
●日本国有鉄道清算事業団法
●日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法
●運輸施設整備事業団法
●日本鉄道建設公団法
●本州四国連絡橋公団法
●帝都高速度交通営団法